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  • 2008年9月30日火曜日

    「台湾の声」【読者便り】長崎県の釈明メールはつき返せ!

    【読者便り】 長崎県の釈明メールはつき返せ!

    台湾の声御中

    いつもお世話になり、ありがとうございます。

    当方も長崎県からの返事が来ました。

    まったく見る気はなく、すぐ返却(返送)しました。

    読者のみんなさまも長崎県へ返してください。見る価値はありません。

                       香川県    石光 宏

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ■台湾の声編集部より読者の皆様へ

    長崎県が台湾の福岡弁事処長(総領事)の表敬訪問を拒否した件で、
    大勢の読者が同県に抗議メールを送ってくださいましたが、
    同県は今9月30日になって知事名で返信メールを送り始めたようです。
    内容は「中国も本県に対し、特段の扱い」をしているから台湾とは付き合えない
    というものです。
    だから台湾を侵略しようとしている国に配慮しなければならないといっています

    しかし読者は、それがおかしいと抗議しているのです。
    今になって返事を出し始めたのは、先日知事がこの問題に関し、
    台湾は中国の「地方政府、自治体」と発言したことが新たに問題に発展し始めた
    からと見られます。
    これ以上問題を拡大したくなく、必死なのでしょう。

    そこで長崎県から返事をもらった方は、

    「金子知事は台湾を中国の地方政府だとした発言を撤回し、謝罪しろ」

    と書き添えて相手にメールをつき返してください。

    ご協力をよろしくお願いいたします。

    なおあらためて抗議される片は、以下へお願いします。

    【抗議先】
    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087 *電話が好ましい。
    ファックス 095−827−2487 メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■長崎県秘書課 (知事担当) 
    電話 095−895−2011 mailto:s00720@pref.nagasaki.lg.jp

    ※以下は抗議をされた方々への長崎県知事からの釈明メール
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・

    ×× 様

    台湾要人の表敬訪問に関し、本県の考え方を述べさせていただきます。
    長崎県にとって、台湾は東アジアとの交流の要の一つであり、これまでも重視
    し、民間を中心として観光や経済分野などの交流促進を積極的に進めてきたとこ
    ろです。
    しかしながら、本県は福建省や上海市との友好交流関係の締結などの他、これ
    まで中国と特別に緊密な友好関係を築いてきており、中国も本県に対し、特段の
    扱いをしています。
    例えば、本県には、中国総領事館が福岡と同年、昭和60年に設けられていま
    す。これは、昭和58年に来県された胡耀邦中国総書記が開設する旨を表明され
    実現したものですが、他に総領事館が置かれているのは、大阪、札幌、福岡、名
    古屋といういずれも大都市であり、かつ、管轄区域が一つの県に限られている総
    領事館は長崎のみです。

    また、長崎と上海との定期航空路は、全国で3番目、東京、大阪を除けば、最
    初の日本・中国間の定期航空路として、昭和54年に日本航空と中国東方航空と
    の共同運航により開設されたものです。平成6年に日本航空が路線を廃止した後
    も中国東方航空により、厳しい環境の中、今日もなお維持されています。
    さらに、当時の胡耀邦総書記や胡錦濤(現)国家主席、習近平(現)国家副主
    席の来崎をかつて受けるなど、中国要人との交流も他県よりも深さと広がりを持
    つものであります。

    このように、中国が本県を特別視し、重んじているのは、本県と中国との永い
    歴史的な関係に加え、ひとえに私たちの先達が、他のどの県よりも熱心に中国と
    の親善交流を深めるべく誠心誠意努力を積み重ねてきた結果に他なりません。

    日中国交正常化の前年、昭和46年には、当時の久保知事が、「中国は一つ」
    との考え方を表明し、また、全国の自治体に先駆けて、県議会において「日中国
    交回復と貿易促進に関する要望決議」を行っています。県議会では、「中華人民
    共和国総領事館の長崎市設置に関する決議」も昭和55年に採択されています。

    このように、本県は、これまで、日中共同声明の理念に基づき、長年にわたって
    中国との深い交流を続けてきており、中国からの様々な配慮や本県からの働きか
    けの経緯を省みて、さらに将来の関係強化を考えたとき、中国との信義の面から
    も、台湾との行政レベルの対応については、慎重にならざるを得ません。
    県や公的な立場にある者の対応は、「行政レベルでの対応」となる可能性があ
    り、これまで長年にわたって培ってきた本県と中国との友好関係や信頼関係に、
    影響を及ぼしかねないと懸念されます。

    したがいまして、台湾との交流については諸情勢を注視しながら、これまでど
    おり、長崎県観光連盟などを中心とした民間主体の活動により、観光や経済など
    の分野で積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきた
    いと思います。
    なお、台湾要人の表敬訪問の申し入れがあった件については、担当課長より以
    下のとおりお答えさせていただきます。

    長崎県知事 金子 原二郎

    報道されている台湾要人の表敬訪問についてのご意見についてご回答いたしま
    す。
    台北駐福岡経済文化弁事処長一行の本県への表敬訪問の申し入れについては、
    人を介して事前に当課にご連絡がありましたので、本県の特殊事情をご説明し、
    行政での対応は難しいことについてご理解をお願いした次第です。これは本県の
    公的立場にある者が関わることは、中国との信義の面からも慎重に対応すべきと
    考えたためです。なお、結果として、当課に実際のご訪問はなかったので、現に
    来られた方の挨拶を受けなかったということではありません。

    ご承知のとおり、本県は歴史的に海外との交流により特色のある文化や経済基
    盤を築いてきた土地であり、本県の活性化を進めていくためにはこのような特性
    を活かしながら今後とも東アジアを中心とする諸外国等との交流を一層強化して
    いく必要があると考えています。なかでも台湾は東アジアとの交流の要の一つで
    あり、今後も台湾との間で様々な分野の交流を深めていくことは極めて重要であ
    ると考えています。

    本県としましては、台湾との交流についてはこれまでどおり民間主体の活動な
    どにより観光や経済などの分野で積極的に進めてまいりたいと考えていますので

    ご理解いただきますようお願いします。
    平成20年9月30日
    長崎県知事公室国際課長 杉光正弘

    *******
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    長崎県広報広聴課広聴班 望月
    � 095−825−2021(ダイヤルイン)
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    「台湾の声」【読者便り】長崎県の暴挙その2

    【読者便り】長崎県の暴挙その2

    福岡のトノゴジラです。

    先般、長崎県知事宛に「質問」メールを送ってから、忘れるほどの時間が経ちました。
    本日、県内で統一の見解が出来たのでしょうか、唐突に県知事及び長崎県知事公室国際課長名で返事が届きました。
    想定はしていたものの、「反戦、軍縮、核廃絶」を言う長崎県が、何故に「核保有国であり、軍拡一筋」の中華人民共和国と「特に深い交流」をするのかと言う矛盾については一切触れず、中華人民共和国に媚び隷属する事に嬉々としている様相が鮮明に見受けられる情け無い回答です。
    また、国際課長に至っては「中国との信義」等と言いながら、面会拒絶の回答を受けて「国際的な信義」により強引な面会を避けた件に対して「結果として、当課に実際のご訪問はなかったので、現に来られた方の挨拶を受けなかったということではありません。」と開き直る始末です。
    心底、中華人民共和国長崎省に成り下がり、もはや日本人としての誇りの欠片も失せたようであります。
    対馬を始め公海上に多くの島が点在し、貴重な領海・経済水域が多い長崎県が、中華人民共和国長崎省に成り下がる事は、国防上大きな支障が出るのは明白であります。

    本メールは、長崎県知事及び長崎県知事公室国際課長名で私宛に届いていますが、上記の私の私情による記事だけで誤解を招いては失礼なので、公文書に準じ全文を転載しておきます。

    _/_/_/_/_/_/ 長崎県からの回答メールより転載 _/_/_/_/_/_/

    トノゴジラ(本名)様

    台湾要人の表敬訪問に関し、本県の考え方を述べさせていただきます。
    長崎県にとって、台湾は東アジアとの交流の要の一つであり、これまでも重視し、民間を中心として観光や経済分野などの交流促進を積極的に進めてきたところです。
    しかしながら、本県は福建省や上海市との友好交流関係の締結などの他、これまで中国と特別に緊密な友好関係を築いてきており、中国も本県に対し、特段の扱いをしています。
    例えば、本県には、中国総領事館が福岡と同年、昭和60年に設けられています。これは、昭和58年に来県された胡耀邦中国総書記が開設する旨を表明され実現したものですが、他に総領事館が置かれているのは、大阪、札幌、福岡、名古屋といういずれも大都市であり、かつ、管轄区域が一つの県に限られている総領事館は長崎のみです。

    また、長崎と上海との定期航空路は、全国で3番目、東京、大阪を除けば、最初の日本・中国間の定期航空路として、昭和54年に日本航空と中国東方航空との共同運航により開設されたものです。平成6年に日本航空が路線を廃止した後も中国東方航空により、厳しい環境の中、今日もなお維持されています。
    さらに、当時の胡耀邦総書記や胡錦濤(現)国家主席、習近平(現)国家副主席の来崎をかつて受けるなど、中国要人との交流も他県よりも深さと広がりを持つものであります。

    このように、中国が本県を特別視し、重んじているのは、本県と中国との永い歴史的な関係に加え、ひとえに私たちの先達が、他のどの県よりも熱心に中国との親善交流を深めるべく誠心誠意努力を積み重ねてきた結果に他なりません。

    日中国交正常化の前年、昭和46年には、当時の久保知事が、「中国は一つ」との考え方を表明し、また、全国の自治体に先駆けて、県議会において「日中国交回復と貿易促進に関する要望決議」を行っています。県議会では、「中華人民共和国総領事館の長崎市設置に関する決議」も昭和55年に採択されています。

    このように、本県は、これまで、日中共同声明の理念に基づき、長年にわたって中国との深い交流を続けてきており、中国からの様々な配慮や本県からの働きかけの経緯を省みて、さらに将来の関係強化を考えたとき、中国との信義の面からも、台湾との行政レベルの対応については、慎重にならざるを得ません。
    県や公的な立場にある者の対応は、「行政レベルでの対応」となる可能性があり、これまで長年にわたって培ってきた本県と中国との友好関係や信頼関係に、影響を及ぼしかねないと懸念されます。

    したがいまして、台湾との交流については諸情勢を注視しながら、これまでどおり、長崎県観光連盟などを中心とした民間主体の活動により、観光や経済などの分野で積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
    なお、台湾要人の表敬訪問の申し入れがあった件については、担当課長より以下のとおりお答えさせていただきます。

    長崎県知事 金子 原二郎

    報道されている台湾要人の表敬訪問についてのご意見についてご回答いたします。
    台北駐福岡経済文化弁事処長一行の本県への表敬訪問の申し入れについては、人を介して事前に当課にご連絡がありましたので、本県の特殊事情をご説明し、行政での対応は難しいことについてご理解をお願いした次第です。これは本県の公的立場にある者が関わることは、中国との信義の面からも慎重に対応すべきと考えたためです。なお、結果として、当課に実際のご訪問はなかったので、現に来られた方の挨拶を受けなかったということではありません。

    ご承知のとおり、本県は歴史的に海外との交流により特色のある文化や経済基盤を築いてきた土地であり、本県の活性化を進めていくためにはこのような特性を活かしながら今後とも東アジアを中心とする諸外国等との交流を一層強化していく必要があると考えています。なかでも台湾は東アジアとの交流の要の一つであり、今後も台湾との間で様々な分野の交流を深めていくことは極めて重要であると考えています。

    本県としましては、台湾との交流についてはこれまでどおり民間主体の活動などにより観光や経済などの分野で積極的に進めてまいりたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いします。
    平成20年9月30日
    長崎県知事公室国際課長 杉光正弘

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    「台湾の声」【読者便り】長崎県の暴挙

    【読者便り】長崎県の暴挙

    各位

    貴サイトの読者で李登輝の会会員の佐藤晋と申します。
    先日の長崎県知事の暴挙に対し、抗議メイルを打ったところ下記のような妄言が
    帰って参りました。不勉強甚だしく語るに落ちますが、為念、転送させて頂きます。
    全く以って不勉強と妄信に寄る支那の犬供です。業務中なのでまた時間を見つけ
    て抗議を続けます。

    以上

    ==================================
    佐藤晋 様

    台湾要人の表敬訪問に関し、本県の考え方を述べさせていただきます。
    長崎県にとって、台湾は東アジアとの交流の要の一つであり、これまでも重視
    し、民間を中心として観光や経済分野などの交流促進を積極的に進めてきたとこ
    ろです。
    しかしながら、本県は福建省や上海市との友好交流関係の締結などの他、これ
    まで中国と特別に緊密な友好関係を築いてきており、中国も本県に対し、特段の
    扱いをしています。
    例えば、本県には、中国総領事館が福岡と同年、昭和60年に設けられていま
    す。これは、昭和58年に来県された胡耀邦中国総書記が開設する旨を表明され
    実現したものですが、他に総領事館が置かれているのは、大阪、札幌、福岡、名
    古屋といういずれも大都市であり、かつ、管轄区域が一つの県に限られている総
    領事館は長崎のみです。

    また、長崎と上海との定期航空路は、全国で3番目、東京、大阪を除けば、最
    初の日本・中国間の定期航空路として、昭和54年に日本航空と中国東方航空と
    の共同運航により開設されたものです。平成6年に日本航空が路線を廃止した後
    も中国東方航空により、厳しい環境の中、今日もなお維持されています。
    さらに、当時の胡耀邦総書記や胡錦濤(現)国家主席、習近平(現)国家副主
    席の来崎をかつて受けるなど、中国要人との交流も他県よりも深さと広がりを持
    つものであります。

    このように、中国が本県を特別視し、重んじているのは、本県と中国との永い
    歴史的な関係に加え、ひとえに私たちの先達が、他のどの県よりも熱心に中国と
    の親善交流を深めるべく誠心誠意努力を積み重ねてきた結果に他なりません。

    日中国交正常化の前年、昭和46年には、当時の久保知事が、「中国は一つ」
    との考え方を表明し、また、全国の自治体に先駆けて、県議会において「日中国
    交回復と貿易促進に関する要望決議」を行っています。県議会では、「中華人民
    共和国総領事館の長崎市設置に関する決議」も昭和55年に採択されています。

    このように、本県は、これまで、日中共同声明の理念に基づき、長年にわたって
    中国との深い交流を続けてきており、中国からの様々な配慮や本県からの働きか
    けの経緯を省みて、さらに将来の関係強化を考えたとき、中国との信義の面から
    も、台湾との行政レベルの対応については、慎重にならざるを得ません。
    県や公的な立場にある者の対応は、「行政レベルでの対応」となる可能性があ
    り、これまで長年にわたって培ってきた本県と中国との友好関係や信頼関係に、
    影響を及ぼしかねないと懸念されます。

    したがいまして、台湾との交流については諸情勢を注視しながら、これまでど
    おり、長崎県観光連盟などを中心とした民間主体の活動により、観光や経済など
    の分野で積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきた
    いと思います。
    なお、台湾要人の表敬訪問の申し入れがあった件については、担当課長より以
    下のとおりお答えさせていただきます。

    長崎県知事 金子 原二郎

    報道されている台湾要人の表敬訪問についてのご意見についてご回答いたしま
    す。
    台北駐福岡経済文化弁事処長一行の本県への表敬訪問の申し入れについては、
    人を介して事前に当課にご連絡がありましたので、本県の特殊事情をご説明し、
    行政での対応は難しいことについてご理解をお願いした次第です。これは本県の
    公的立場にある者が関わることは、中国との信義の面からも慎重に対応すべきと
    考えたためです。なお、結果として、当課に実際のご訪問はなかったので、現に
    来られた方の挨拶を受けなかったということではありません。

    ご承知のとおり、本県は歴史的に海外との交流により特色のある文化や経済基
    盤を築いてきた土地であり、本県の活性化を進めていくためにはこのような特性
    を活かしながら今後とも東アジアを中心とする諸外国等との交流を一層強化して
    いく必要があると考えています。なかでも台湾は東アジアとの交流の要の一つで
    あり、今後も台湾との間で様々な分野の交流を深めていくことは極めて重要であ
    ると考えています。

    本県としましては、台湾との交流についてはこれまでどおり民間主体の活動な
    どにより観光や経済などの分野で積極的に進めてまいりたいと考えていますので、
    ご理解いただきますようお願いします。
    平成20年9月30日
    長崎県知事公室国際課長 杉光正弘

    *******
    (受付担当)
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    「台湾の声」【講演会】中国の大動乱が日本に押し寄せる

    【講演会】中国の大動乱が日本に押し寄せる

    10月「時局プレス会議」のご案内

    平成20年10月22日(水)午後6時


    「中国の大動乱が日本に押し寄せる」

    講師/黄 文雄  拓殖大学客員教授


     8月の五輪に国運をかけた中国。それが閉幕した今、
    国内に溜まりきった様々な矛盾が一気に噴き出す
    可能性も指摘されている。世界経済の不振で、中国の
    成長の牽引力・輸出企業にも一時の勢いはない。海外
    からの新規投資も、この半年で20〜30%も激減している。
    巷では、中国が大崩壊するのではないかとの声も
    聞こえてくるがどうなのか。果たして、中国の時代は
    来るのか来ないのか。

    また株や不動産のバブル崩壊も懸念されており、
    その余波が日本に及ぶ可能性も無視できない。共産党
    政権が揺れるとき、日本もそれに巻き込まれてしまう
    のではないか。

    中国問題をズバリ本音で語る講師が久々に登場する。
    中国は本当に危ないので黙っていられない、との思いが
    黄氏にはある。中国問題の第一人者による大胆な
    分析に乞うご期待。


    日 時/平成20年10月22日(水)午後6時 

    会 場/日本外国特派員協会 20F「メディアルーム」
         東京都千代田区有楽町1-7-1
         有楽町電気ビル北館20F 
         �03-3211-3161

    参加費/8,000円(食事付)
    ※要事前申込


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    時局心話會 高村圭子
    110-0008
     東京都台東区池之端2-2-8 ウェルシャン池之端3F
    TEL 03-5832-7231 FAX 03-5832-7232
    shinwa@fides.dti.ne.jp
    http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/

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    「台湾の声」【ボイコットを】台湾を中国に縛りつける中華民国体制

    【ボイコットを】台湾を中国に縛りつける中華民国体制と所謂「国慶節」の祝賀パーティー


                       永山英樹

                       
    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-501.html

    ■「妨害」すべきときがある

    媚中空気が充満する日本にあって、日夜、日台関係のために精励する台湾大使館
    (台北駐日代表処)には敬意を表するし、今後の発展も祈ってやまないのだが、
    しかし「妨害」をしなければならないときがある。

    日本台湾医師連合、日本台医人協会、在日台湾同郷会、メールマガジン「台湾の
    声」など在日台湾人のグループが、東京など日本国内で十月に行われる大使館主
    催の国慶節祝賀パーティーへの出席ボイコットを呼びかけ始めたため、日本人で
    ある私も、その「戦列」に加わった。

    ■捏造史観ー孫文など関係ない

    台湾の建国記念日に当たる国慶節は十月十日。中華民国樹立の発端となった一九
    一一年の辛亥革命勃発(武昌蜂起)の記念日である。

    その日、清国の武昌では、革命結社の中国同盟会から、リーダーの孫文を嫌って
    分かれ出た文学社や共進会のメンバーが挙兵して成功。革命戦争は各地に波及し
    、翌一二年一月一日、南京で中華民国臨時政府が樹立され、臨時大総統には孫文
    が就任した。米国にいた孫文は革命には参加しなかったものの、国際的に唯一知
    名度があるとの理由で選ばれたのだ。しかし孫文にはやる気もなければ自信もな
    く、三月には早くも臨時大総統のポストを強大な軍事力を擁する宿敵で清国総理
    の袁世凱に譲渡した。かくして袁世凱は北京で中華民国を正式に成立させ、初代
    総統に就任した。

    その後孫文は北京政府に対抗しながら国民党を結成し、「革命いまだならず」と
    遺言して二五年に死去。その後を継ぎ、国民党を率いて新たな中華民国政権を打
    ち立てた蒋介石は、四〇年に孫文を中華民国の「国父」と認定し、もう一つの汪
    兆銘の中華民国政権との対峙のなかで自らの正統性を強調した。かくして「孫文
    が辛亥革命を指導して中華民国を打ち立てた」との国民党史観が確固たるものと
    なった(真の国父である袁世凱は歴史の罪人に)。

    十月十日の国慶節の背景には、中国人ならではの、そうした歴史捏造の経緯があ
    るのである。

    ■台湾の悲しき「奴隷」時代

    その後中華民国政権は共産党との内戦で敗北し、四九年に終戦直後から占領して
    いた台湾へ移った。そして人口の圧倒的多数を占める台湾人の反抗を防ぐため、
    残酷な独裁支配体制の下、中国人化教育の政策を強力に推し進め、台湾人を忠良
    、従順なる中華民国国民に仕立てようとした。そしてそのために毎年一回行われ
    る洗脳教育の大イベントが、国慶節の祝賀行事だったのである。「国父の遺志を
    継いで革命に挺身し、大陸に反攻しろ」と。実に悲しき「奴隷」時代の話である

    ■恐るべし、中華民国体制

    やがて民主化で国民党独裁体制は崩壊し、「台湾人の台湾」の建設が叫ばれたも
    のの、中華民国体制は存続した。そしてそのため、台湾人とはまったく無関係の
    中国革命記念日も残された。多くの台湾人がその日の存続に違和感を持ち得ない
    のは、かつての洗脳教育の毒素の影響だと言うこともできる。悪く言えば、いま
    だ「奴隷根性」を払拭できずにいる、となるだろうか。

    数年前、私が台湾の国会を見学した際に見せられた台湾の「国の歴史」を紹介す
    る映像でも、なお「孫文が指揮して辛亥革命が行われた」と強調されていた。こ
    のようなものが国会ですら使われている以上、台湾人への洗脳はいつまでも解か
    れることはない。中華民国体制、恐るべし。

    ■在日台湾人が立ち上がった

    さて都内のホテルで開かれる「孫文革命」記念パーティーだが、そこには毎年二
    千人近くの在日台湾人、そして大勢の国会議員を含む親台派日本人が招待され、
    和気藹々と日台の友情を確認し合っている。これは一見して結構なことと感じる
    が、やはり実際にはあまりにも愚かしいことだ。

    そこで今回、在日台湾人たちが立ち上がった。「台湾人は目を覚ませ。中華民国
    の誕生日を祝っているようでは、台湾人の台湾は作れない」と。私もまた訴えた
    い。「親台派の日本人は目を覚ませ。応援する対象が違うのだ」と。

    かつては台湾を侵略し、今では台湾を中国に明け渡しかねない国民党の「栄光」
    などを祝ってどうするのかと言うことだ。

    ■日本人は信念と気骨を持て

    親台派の圧倒的多数は「台湾人の台湾」を支持しているはずだ。少なくともそれ
    に反対する者は、ごくごく少数の時代錯誤の人たち、あるいは国民党政権の復活
    で、それに靡いてしまう人たちだけだろう。

    そこでもし今年のパーティーで、親台派日本人が大量に招待を拒否すれば、その
    ニュースは台湾へ伝わり、台湾人の覚醒を促す日本人の応援メッセージとなるの
    ではないだろうか。

    もっとも、そう簡単に行かないのも世の中と言うものだ。多くの人は固いこと抜
    きの「お付き合い」優先。しかしやはり日本人は、もっと信念、気骨を持つべき
    である。

    このボイコットの呼びかけによって、真剣に「台湾人の台湾」を応援したいと願
    う日本人が一人でも多く、国慶節がいかなるものかに気づき、台湾建国への支援
    に回ることができれば、と思うのである。

    以下は祝賀パーティーボイコットの呼びかけ文だ。

    --------------------------------------------------------------------------------

    中華民国国慶節祝典ボイコットの呼びかけ

    日本が第二次大戦で敗れて間もない1945年10月25日、連合軍司令官マッ
    カーサー元帥が下した指令第一号にもとづいて中華民国政府軍が台湾に進駐した
    が、同政府は不法にも、一方的に台湾領有を宣言し、その後は国共内戦で敗れた
    中華民国亡命政権が台湾にいすわり、きわめて陰惨な独裁統治を敷いた。

    1988年以降、李登輝氏の主導で台湾人の民主化勢力が結束し、中華民国は台
    湾人の智恵と力で民主化され、その後、三人の総統が平和的かつ民主的な選挙で
    選ばれたものの、その人物が反中であろうが親中であろうが、あるいは親日であ
    ろうが反日であろうが、法理的には中華民国政府が台湾を占領する外来政権であ
    る事実には、何の変りもないのである。

    台湾は決して中華民国ではないし、中華民国は台湾でもない。

    そこで問題となるのが10月10日の中華民国の国慶節(1911年の中国・辛
    亥革命の記念日)だ。この日は国民党には歴史的な関係はあっても、台湾と台湾
    人には一切関係などない。むしろ国民党が中華民国への忠誠心(中国人意識)を
    扶植する目的で、台湾人に押し付けた記念日であるといえる。

    日本でも毎年この日に合わせ、10月には駐日代表機関による国慶節祝賀の式典
    が開かれ、在日台湾人や台湾を支持する日本人が多数招待されているが、無批判
    、歓喜の気持ちで会場に足を踏み入れる前に、是非もう一度台湾と中華民国との
    歪な歴史関係を考えてほしい。

    中華民国の国慶節は台湾人が屈辱を覚えるべき日であって祝賀すべき日ではない
    のだ。

    そこでわれわれはここにおいて、中華民国国慶節の式典への参加ボイコットを呼
    びかける。

    台湾を愛する人びとの理解と呼応をお願いしたい。

    【呼びかけ団体】

    日本台湾医師連合、日本台医人協会、在日台湾同郷会、台湾研究フォーラム、
    メルマガ「台湾の声」、メルマガ「日本之声」、(有)杏二十一、青森日台交流会、 
    グローバル・フオーラム(USA)、日本愛台湾長工之友會、台湾団結聯盟日本支部
    日本建国塾

    ※呼びかけ団体を募集中(日本人団体も可)。

    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

    解除するには下記URLにアクセスして下さい。
    http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=3407&mail=koe3407.emaga@blogger.com&e=1

    「台湾の声」【読者投稿】メタミドホス汚染米の主犯は中国

    【読者投稿】メタミドホス汚染米の主犯は中国。


                 萩原功

    0.概要
    1)メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国であり、汚染米騒動の主
    犯は中国である。
    2)メタミドホス汚染米は政局がらみで騒がれている。汚染米を輸入した米
    のミニマムアクセスを決定したのは新生党を与党とする羽田内閣。当時、
    羽田首相を支えていたのが当時の新生党代表幹事で現民主党党首小沢一郎
    氏と新生党代表幹事代行の渡部恒三氏。羽田元首相と渡部恒三氏は民主党
    最高顧問。この件で騒げば騒ぐほど、民主党は自分の足を撃つことになる。
    3)メタミドホス汚染米の問題を騒ぐことでマスコミは殺人未遂まで引き起
    こしたメタミドホス餃子事件の相対化を狙っており、官僚は消費者庁の設
    立などの利権を狙っている。
    4)食の安全はフリーチャイナとチャイニーズフリーでしか保証できない
    5)チャイナフリーとチャイニーズフリーが台湾の安全と中国の民主化を推
    進する

    1.メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国
    昨今、三笠フーズによる事故米の食用米への偽装が騒がれている。この
    事故米の中にはメタミドホス汚染米が含まれており、大きな問題とされて
    いる。
    だが、メタミドホスに汚染された米が日本に輸入されなければ、事故米自
    体が発生しなかったはずである。
    メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国である。マスコミは隠蔽
    する傾向があるが、メタミドホス汚染米事件の主犯は中国なのである。

    2.結局・政局・ブーメラン
    民主党が党勢の拡大のために衆議院の早期解散をめざし、党内選挙もな
    く小沢一郎氏の党首続投を決めた。このタイミングで、自民党では福田首
    相の辞任に伴い多士済々の顔ぶれで総裁選が展開されている。
    メタミドホス汚染米の国内流通が大きな問題になった背景にはこのよう
    な政官争いが背景にある。
    ところで、この汚染米からは基準値の2倍のメタミドホスが検出された
    のに対して、今年初めに発生した中国製冷凍餃子による殺人未遂食中毒事
    件では基準値の6万倍という致死量を越えるメタミドホスが検出されてい
    る。
    政権を追求する民主党をはじめとする野党はこの中国製冷凍餃子による
    食中毒事件に対して、あまり追求してこなかった。
    結局、政局がらみで、メタミドホス汚染米の国内流通問題がマスコミをに
    ぎわしているのである。
    ところで、このメタミドホス汚染米を中国から輸入する原因になったミ
    ニマムアクセス(所謂「義務的」輸入)を決定したのは1994年の羽田
    内閣である。
    国内自給率を引き下げ国内の農家に減反を強いながら義務的に米を輸入
    する政策、これこそが今回の事件の源泉である。
    そしてこの羽田首相を党首とする新生党の代表幹事(幹事長に相当)を
    つとめていたのが、現在の小沢一郎民主党党首である。また、羽田元首相
    も現在は民主党最高顧問である。さらに、新生党代表幹事代行であった渡
    部恒三氏も民主党の最高顧問である。
    結局、政局がらみでこの問題を騒ぎ立てれば騒ぎ立てるほど、問題の端
    緒となった米のミニマムアクセスを決定した羽田内閣の存在が浮き彫りに
    なり、ブーメランのように小沢一郎党首と民主党への批判となって帰って
    くることが考えられる。
    少なくとも、このようなロジックによる批判を民主党は受ける事を覚悟
    しなければならない。
    ちなみにこの羽田内閣、在任期間は64日間と戦後2番目に短く、組閣
    の遅れから発足当時9時間は首相が全ての閣僚を兼務する一人内閣という
    トンデモない状態であり、最後は内閣総辞職という形で政権と国政を放り
    出している。
    いわば、総理の突然の辞意表明が社長は突然の引退表明(辞職までは続
    投し、経営や運営は役員で継続)だとすると、小沢一郎氏に支えられた羽
    田内閣は実務家なし社長のみで会社をはじめ、役員総退職で企業運営その
    ものを短期間で放り出したと状態にたとえられる。
    すなわち、汚染米騒動の源泉である羽田内閣とは、小沢一郎民主党党首
    の負の経歴である。
    したがって、羽田内閣に起因することさえ明確にされれば、メタミドホ
    ス汚染米の問題について大きく報道されるほど、自民党や福田首相辞任に
    対する批判が、ブーメランのように小沢一郎党首と民主党に向かってくる
    ことが考えられる。

    3.媚中と無責任報道と省益・庁益
    一方、マスコミには事故米などの名称でこの汚染米が中国から輸入され
    たことを曖昧にしながら、国内流通の問題を大きく取り上げ、殺人未遂に
    まで発展した中国製冷凍餃子の問題を相対化し曖昧にしようとする傾向が
    みられる。
    これは、もとより中国におもねるためでもある
    ところで、基準値の6万倍のメタミドホスが検出された中国製冷凍餃子に
    よる殺人未遂食中毒事件報道では、被害者に対し「冷凍食品をつかう浮か
    れた生活」という暴言を公共の電波を使ってまき散らした古舘伊知郎氏に
    象徴されるマスコミの偏向が明らかになり、ネットを中心に強い批判を浴
    びた。
    すなわち、マスコミには、基準値の2倍のミタメドホスに汚染された米
    が流出した今回の事件を大きく扱うことで、基準値の6万倍のメタミドホ
    スが検出された中国製冷凍餃子による殺人未遂食中毒事件報道での偏向を
    相対化し曖昧にするという動機が存在する。
    また、官僚達にも基準値の2倍のミタメドホスに汚染された米が流出し
    た今回の事件を大きく扱うことで、食の安全の美名のもとに官僚組織や利
    権を拡大しようとする動機がある。すなわち、福田総理の突然の辞意表明
    によって宙に浮いた形になった消費者庁について、今回の事件を活用する
    ことで食の安全について機運を高め、具体化をすすめ、官僚組織と利権を
    拡大という動機である。
    そして、国内流通の問題を指摘し食の安全の強化を図るということは、
    全食品の生産と流通に関する履歴管理の義務付けへの機運を高め、食の安
    全性に関する敷居を高くし、結果的に中国製食品の日本への輸入を困難に
    することになると考える。

    4.食の安全はチャイナフリーとチャイニーズフリーから
    いずれにしろ食の安全を図るために先ず成すべき事は、汚染大国中華人
    民共和国産食品の輸入禁止である。
    中華人民共和国は空気が汚染され、水が汚染され、大地が汚染され、食
    物が汚染され、人心が汚染され、天地人すべてが汚染されている。
    チャイナフリー以外に食の安全を図る手立てはない。
    そして、人心の汚染は伝染病のように中国に接する企業や人々を蝕みやす
    い。人心が汚染されれば今回の事件のように危険な食品が流通する事件も
    発生しやすくなる。
    また、基準値の6万倍のメタミドホスが検出された中国製冷凍餃子によ
    る殺人未遂食中毒事件についてオリンピック後にしぶしぶ中国政府が認め
    たように製造過程で故意にメタミドホスが混入された可能性が強い。
    すなわち、中国人が故意に日本向け食品に致死量の農薬を混入させたの
    だ。これは、もっとも危険な中国製が中国人自身であり、中国人が働くと
    ころ、中国であれ、日本であれ食品テロが発生する可能性があることを中
    国政府が示唆したという事実を意味している。
    すなわち、食の安全のためにはチャイナフリーとともにチャイニーズフ
    リーが必要なのである。

    5.食の安全と台湾正名化・中国分割民主化
    このような状況を考えると、台湾人が中国人とみなされることの不利益
    はあきらかである。また、台湾が中国の一部と誤解されることの不利益も、
    経済的な面でもあきらかである。
    すなわち、中国産食品により食の安全が脅かされるたびに、台湾正名化
    の切実さが高まることになる。
    すなわち、台湾は国名からチャイナフリーをすすめるべきである。また、
    台湾を愛するものは、台湾人が中国人と見なされるにより不名誉な扱いを
    受けないためも、不利益をこうむらないためにも、外国人登録証の正名化
    をさらに働きかけていかねばならないのである。
    また、食に関わる問題の背景には、中国共産党政権が環境を食いつぶす
    ことで経済発展を行ってきたという背景が存在する。
    ところで、自由経済の導入によって共産主義によって中国共産党が中国
    を統一し支配するための正当化できなくなっており、経済発展のみが中国
    共産党による統一と支配を正当化している。
    (なお、当然ながら、共産主義も経済発展も、満州・南蒙古・東トルキス
    タン・チベットに対する中国による併呑と支配を正当化することはできな
    い。)
    中国製に対する危険視が世界中に広まったことで、中国の経済発展も大
    きく制約されることとなる。環境対策を行なって成功したとしても、その
    コストは製品化価格に跳ね返る。
    もとより、中国経済を支えていた低賃金は少子高齢化によってすでに失
    われており、それに加えて環境を食いつぶすことで作り出された低コスト
    も、今後は期待できない。
    すなわち、経済発展という中国共産党政権の正当性はすでに損なわれた
    のである。
    そして中国共産党政権の正当性(建前)が失われれば、中国は分割と民
    主化に向かって進むことができる。
    もちろん、近代以降の中国軍は伝統的に外国の正規軍との戦闘では弱い
    が、無辜の人々を虐げることには長けており、膨大な中国共産党軍とその
    一部である武装警察の存在を考えれば、道は平坦ではないだろう。
    しかし、武力による自由と民主主義に対する鎮圧が諸外国からの制裁を
    招き、さらに中国共産党が支配の正当性を失うことは、天安門事件を見て
    も明らかである。
    すなわち、チャイナフリーによって中国経済を追い詰めることが中国共
    産党独裁の正当性を失わせ、チャイニーズフリーによって中国人を中国に
    閉じ込めることが、中国の分割と民主化につながるのである。
    そして中国の分割かつ民主化されることのみが、台湾と独立と平和を長
    期にわたって保障するのである。

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    2008年9月29日月曜日

    「台湾の声」【お知らせ】 在日台湾人向け投資講座

    【お知らせ】 在日台湾人向け投資講座

    十月四日(土)午後14時から16時

    詳細は以下のホームページにて

     http://www.ido-sec.co.jp/gwi/


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    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

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    「台湾の声」【緊急講演】尖閣問題ーこれが中国人の盗人論理

    【緊急講演】尖閣問題ーこれが中国人の盗人論理

    戦後 曖昧にされ続けてきた日本の領土問題。
    特に中国、台湾との間での尖閣諸島の領有権問題を歴史的・政治的経緯などの複
    合的な視点をふまえて解説し、あわせて日本のとるべき東アジア戦略を台湾研究
    フォーラムの永山英樹会長が語ります。

    永山 英樹(ながやま ひでき)先生
    1961(昭和36)年 埼玉県生まれ。
    法政大学法学部法律学科卒。中国・山西大学漢語班修了。台湾は我が国の生命線
    、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化
    、台湾独立建国の支援、台湾国連加盟の支援等を訴える活動を展開している。
    著書に『日本の命運は台湾にあり』(まどか出版)、共著書に『台湾と日本・交
    流秘話』(展転社)、『国士内田良平─その思想と行動』(展転社)共訳書に『
    台湾国民中学歴史教科書・台湾を知る』(雄山閣)がある。台湾研究フォーラム
    (台湾研究論壇)会長、日本李登輝友の会理事。
    ブログ「台湾は日本の生命線!」
    (http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/)を主宰。

    【日 時】 平成20年10月11日(土) 18時〜19時30分(開場:17時45
    分)

    【会 場】 文京シビック 会議室(文京シビックセンター内)
           東京都文京区春日1-16-21  03-3812-7111
           交通:東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分

           都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
            http://www.b-academy.jp/b-civichall/about/about02_04.html

    【参加費】 1000円

    【懇親会】 19時30分〜21時30分。参加費:3800円
          *会場の都合により、懇親会参加者は必ず事前にお申し込みくださ
    い。

    【申込み】 10月10日までにメールまたはFAXにて(当日受付も可)

           ***会場の設定上、事前申込を頂けますと助かります***
           FAX:050−3027−1486
           メール:morale_meeting@yahoo.co.jp

    【主 催】 士気の集い・青年部
           TEL 090-3450-1951 FAX 050-3027-1486
           E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp

    -----------------------------------------------------------------------------

    永山英樹先生講演会「尖閣問題ーこれが中国人の盗人論理」申込書

     お名前                お電話    (      ) 
         

     □講演会     □懇親会     (参加は□にチェックを)


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    「台湾の声」【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(24)

    【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(24)
        台湾人医師の直言

    (転送転載自由)

    出版 並木書房(2006年7月)
    著者 林 建良

    http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1


    第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
           
       真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する

    2、アジアの覇権をめぐる日本・台湾vs中国の戦い

    ●アジア情勢にまったく無関心な日本人

     日本はこれまで「平和ボケ」と言われつづけてきた。なぜそう言われてきたのかといえば、二つの理由が考えられる。一つは、日本はアメリカに守られてきたため安全保障について考えなくてもよかったこと。もう一つは、先の大戦についての贖罪意識から、戦争や紛争という言葉が日本人の頭から消されてしまったことである。

     確かに日本は戦後六〇年の間、外国と武力衝突したことはない。それを誇りにもしている。この間、アジアでは朝鮮戦争をはじめベトナム戦争や中越戦争、アフガニスタン紛争、イラン・イラク戦争などが次々と起こっている。

     日本にも大なり小なり影響はあったが、日本がこのような戦争に巻き込まれなかったのは、なにもアメリカのお陰ばかりとは言えない。日本自身が紛争を避けるべく手を尽くした側面も見逃してはいけないだろう。たとえば領土問題では、尖閣列島や竹島、北方領土に関して、問題を先送りにしたり固定化してみたり、紛争を起こさないで済ませてきた。

     しかし、現実は紛争が起こる前に、日本は相手国の条件を呑んでしまったという方が正鵠を射ている。竹島は韓国が武装占拠し、北方領土にはロシアが居座りつづけている。尖閣列島はまだかろうじて保っているが、中国はすでに国内法で領土に組み入れてしまっている。つまり、戦争はやっていないが敗戦という結果を受け入れていたのである。それゆえ、このような平和は相手の都合を一方的に認めた平和であり、決して紛争は起こさなかったものの、国益を十全に守ってきたとは言いがたい。

     その点で、今の日本人はかなり錯覚して生きているところがあるようだ。日本人はなんとなく毎日同じような時間に出勤して、仕事をして家に帰ってくる。何事もなく、毎日同じような生活を送っていて、まったく平和な日々を送っている。日本人はアジアで起こっていることなどには、ほとんど無関心と言ってよい。日本人の目には、外部のことはなにも変わっていないように見えるからである。

     しかし、それは日本人が関心を示さないから知らないだけであって、何も動いていないわけではない。それどころか、目まぐるしく激しく動いているのが現実なのだ。私は台湾出身の一外国人として、日本人にはぜひアジアに目を向けてもらいたいと願っている。

    ●中国が元凶の五つの危機

     現在、アジアには少なくとも次の五つの危機があると考えられる。

    (1)領土紛争
    (2)資源の争奪戦
    (3)環境汚染問題
    (4)犯罪の輸出
    (5)経済秩序の崩壊

     第一の「領土紛争」であるが、日本は尖閣列島問題を抱えている。実際、中国は尖閣列島のすぐ近くで大々的に海底資源を採掘している。二年前の二〇〇四年一二月には中国の潜水艦が日本の領海を侵犯して地形を探査し、日本側の反応も探るという事件が起こっている。中国の海底調査船が常に日本近海の海底を調査していることも周知のことだ。

     中国がなぜこのような行動をとるのかといえば、将来起こる領土紛争に備えてのことである。台湾に関しては、中国と南沙諸島と西沙諸島をめぐって領土紛争が起こる可能性が非常に高い。

     二番目の「資源の争奪戦」は今後ますます熾烈になる。石油、鉄鋼、木材など、中国の経済発展に伴う需要の大幅増加が予測され、熾烈を極めることになる。中国はすでに一九九三年から石油輸入国となり、二〇〇三年にはその消費量が二・五億トンにのぼって世界のエネルギー消費量の三四パーセントを占め、日本を抜いて世界第二位の石油消費国となっている。二〇〇四年にはその消費量は三億トンにも上っている。しかし、中国の国内総生産(GDP)はまだ世界の四パーセントにすぎないのである。

     もし中国が今までと同じように一〇パーセント近い経済成長率をつづけていくと、中国一国で使う石油資源は世界の全資源を使ったとしても足りなくなるほどで、すでに二〇二〇年には六億トンに達するのではないかと予測されている。だが、中国の資源効率は日本の一〇分の一にすぎない。このような大量の石油資源を必要とする中国経済のあり方には省エネ型の経済体制の確立などを求める声があがっているが、中国はそれを無視するように世界各地で石油を買い漁りつづけているのである。いずれ近いうちに世界的な問題となるであろう。

     また、水資源の問題も深刻となる。やはり争奪戦が激しくなる。
     中国は現在、電力消費用と灌漑用にダムを乱造している。ダムは揚子江に造った三峡ダムだけではない。雲南省や江西省でも盛んに造っている。しかし、雲南省のダムの下流にはベトナムがありミャンマーがある。中国人は上流を堰き止めてダムを造り、自分たちのために使う。そうなると、ベトナムやミャンマーでは、これまでのように水を使えなくなる可能性もありうる。自己中心的な中国のことだから、そうした各国の懸念などまるで考えていないに違いない。しかし、だからと言って、ベトナム人やミャンマー人が水を飲まなくてもいいということにはならない。中国の対応が注目される所以だ。

     三番目の「環境汚染」も、深刻な問題となる。

     すでに、中国大陸からの「黄砂」は日本の国土の半分まで覆っている。周知のように黄砂とは、中国大陸の砂漠などで強風に巻き上げられた砂が飛来し、空が黄色くかすんだように見える現象をさすが、長崎県などでは二酸化硫黄、窒素酸化物、オキシダント、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質が測定されている。浮遊粒子状物質は環境基準の二倍にも上るという。

     また、二〇〇五(平成一七)年の年末に発生したベンゼン流出事件は未だ記憶に新しい。これは一二月一三日、中国吉林省にある石油化学工場が爆発し、有害物質のベンゼンが同省の松花江に流れ出た事件で、結局、下流に位置するロシアのアムール川まで汚染されるという大事件となった。このように中国の環境汚染は世界レベルで影響を及ぼしている。

     さらに、二〇〇六年二月三日付の「産経新聞」は、中国が海に垂れ流す排水と有害赤潮について、次のように報道している。


     黄海や東シナ海に流れ込む中国の排水の八四%が基準値を超える汚染水であることが、二〇〇五年中国海洋環境質量公報で明らかにされた。赤潮発生数もこの五年で四百五十三回に達し、汚染による「有害赤潮」の発生は昨年三十八回に及んでいる。二日の国営新華社通信は中国海湾の「生態系健康状態」について、「悪化がさらに激化」と警告している。(中略)

     中国の海洋汚染は近隣国にも及ぶことが懸念され、日本近海で問題になっているエチゼンクラゲの大量発生とも関連性が指摘されている。魚介類の汚染を通じた人の健康への影響も心配されており、昨年中ごろから中国科学院海洋研究所の魚類専門家が中国紙上で「近海魚は毎日食べてはいけない」と警告するなど、切実な問題としてクローズアップされている。

     産経新聞の指摘のように、日本の漁業にも影響を及ぼし、水産庁によれば、二〇〇五年九月から一二月まで、エチゼンクラゲの大量発生で漁獲量が減ったり漁具が壊れたりする被害は全国で延べ約一〇万一〇〇〇件にのぼっているという。島根県浜田市では浜田漁港に水揚げされるノドグロ(アカムツ。山陰地方の呼び名)が、大量発生したエチゼンクラゲの影響により、海域に魚はいるものの網を入れられない状態で、最盛期となる八月から一〇月の水揚げ量は前年比八〇パーセント減の九トンだったそうだ(二〇〇五年一一月二五日付「山陰中央新報」)。

     環境汚染はこれだけでも深刻だが、さらにもう一つ問題がある。それが伝染病だ。二〇〇三年に発生した中国発の「SARS」の問題にしても、最近の「鳥インフルエンザ」問題にしても、発生源はほとんど中国なのである。

     このように、環境汚染問題も日本にとって他人事ではないことは明らかで、アジアで直視しなければならない大事な問題なのである。

     四番目は「犯罪の輸出」である。

     現在、日本では中国人の犯罪が多発している。いまだ記憶に新しいのは二〇〇四(平成一五)年六月、福岡市内で起こった中国人留学生による日本人一家四人を殺害するというおぞましい殺人事件だが、ピッキングによる盗みやカードの偽造などは日常茶飯事となっている。なにしろ、外国人犯罪の半数近くが中国人によるものなのだ。警察庁がまとめた『平成十六年警察白書』には、中国人による犯罪を特記して次のように記している。

     平成十五年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、中国(台湾、香港等を除く)が検挙件数(一万六千七百八件)、検挙人員(八千九百九十六件)ともに際立って多く、過去十年間で、それぞれ二・八倍、二・三倍に増加した。また、検挙した来日外国人犯罪全体に占める割合は、それぞれ四一・一%、四五・〇%となっている。

     この数字は、平成一四年の検挙件数一万二六六七件(三六・五%)、検挙人員六四八七人(四〇・〇%)を大幅に更新しており、他国に比べて突出している。

     このような中国による「犯罪の輸出」は台湾にも及び、日本と同じ悩みを抱えている。しかし、言葉が似通っているだけに台湾の方が始末に悪いのである。

     最後は「経済秩序の崩壊」だが、中国は意図的に人民元を安くして、結果として資金が中国に流れ込み、日本も台湾も産業の空洞化が起こって苦しんでいる。一方、中国に進出した外国企業に対しては不当な圧力を加えている。

     たとえば、二〇〇〇年五月に起きた「東芝事件」である。アメリカで東芝のノート型パソコンに不具合が発生し、アメリカの消費者に莫大な和解金を支払って弁償したことがあった。すると、東芝のノート型パソコンを使っている中国人が「俺にも弁償しろ」と提訴して騒いだ事件のことだ。

     最近では、ソニーのデジタルカメラの使用説明書が中国の法令に合わないといって締め出そうとした動きが起こった。また、アサヒビール特別顧問の中條高徳氏の靖国参拝記事が気に入らないということで不買運動が起こされたことも、最近のことである。

     このような中国人の行動は、ルールに基づいた正常な経済活動からはかけ離れている。それゆえに、経済秩序を崩壊させる誘因となるのである。

    ●「東アジア共同体」構想は中国の「トロイの木馬」作戦

     中国がもたらすこのような危機を前にして、日本はアメリカとだけうまくやっていけばすべて乗り切れるのだろうか? 私はそうは思わない。なぜなら、この危機はアジアのなかで起こっていることであって、アメリカは安全保障の面では関与できても、アジア域内の二国間や多国間問題に関与することには限界があるからだ。六カ国協議の進展がはかばかしくないのも、同様の理由によるところが大きい。だから、日本はアメリカとさえうまくやっていけばよいというものではない。

     とくに中国は、アジアからアメリカの影響力を排除しようとして、外務省のチャイナスクールを巻き込んで「東アジア共同体」構想を推し進めている。これを中国の「トロイの木馬」作戦と呼んで差し支えないだろう。中国は明らかに東アジアの覇権を狙っており、この「東アジア共同体」構想もその一環であるが、これについては後述する。

     日本には親中派と呼ばれる中国寄りの存在があり、日本を解体しようとする勢力がある。この状況は台湾とよく似ている。台湾にも親中派が存在し、台湾を解体して中国と統一しようとする勢力がある。台湾も中国の「トロイの木馬」作戦で日本と同じように苦しんでいる。さらに、先に述べた「五つの危機」でも日本と同じく中国によって悩まされている。

     何よりも、台湾と日本は六〇年前までは同じ国だったのである。このような歴史的経緯からも、そして地理的な近さや、国民どうしの心理的距離の近さからも、アジアの危機に共闘して立ち向かうことができるのは、台湾と日本だけである。台湾と日本は民間交流だけではなく、政府間交流を拡大することで中国に対処すべきなのである。

     このアジアの危機を解決するためには、まず諸問題の元凶がすべて中国であることを正確に日本が認識する必要がある。これまでのように中国に遠慮する日本であれば、いつまで経っても問題は解決できない。暴力団に遠慮していたら暴力団を排除できないのと同じ理屈である。危機の問題点がどこにあるかを直視できれば、解決する道も見えてくるのである。

    ●アメリカに全面的に依存するのは危険だ

     そもそも、アメリカとの関係さえうまくいけば問題ない、とする考え方は非常に危険である。なぜなら、アメリカのアジアに対する関心はさほど高くないからだ。また、前述したアジアにおける環境破壊や犯罪の輸出などの入り組んだ問題について、やはりアメリカの関心は低い。それ以上に、国際社会の警察官を自任しているアメリカではあっても、国益を最優先する一国家であることに変わりはない。逆に言えば、国益と関わりがない事柄には関心を示さないのである。

     たとえば、二〇〇六年の一月二九日は旧暦の元日にあたり、台湾では「春節」として新年を迎えたが、この日、陳水扁総統は故郷の台南において「国家統一綱領」と「国家統一委員会」の廃止を検討すべきだと表明した。国家統一綱領とは、中国との統一を段階的に示したガイドラインであるが、一九九一年に国民党時代の李登輝総統が発表したものだ。

     この綱領の「前言」に「民主・自由・均富についてのコンセンサスを確立し、共同で統一された中国を再建すべきである」とあり、統一の前提として中国の民主化を謳っていることがポイントである。中国が台湾のような民主化を成し遂げるまでは数十年、否、百年単位で考えてもできるかどうかだ。要するに、体裁だけを取りつくろった見せかけのガイドラインなのである。

     そこで陳水扁は、実態とも、台湾住民の意向ともかけ離れているという理由で廃止の意向を表明したが、そのとたんにアメリカは猛反発し、国務省は「台湾は現状を壊す」として陳水扁を強い口調で非難したのだった。

     これからもわかるように、台湾はアメリカにさえついて行けば将来が開けるということではない。その点では日本も同様である。かつてアメリカはクリントン政権時代に、尖閣諸島は日米安保条約上の防衛義務を必ずしも負わないとする方針を表明したことがあった。のちにこの方針は修正されたものの、日米安保条約はこれまで一度も発動されたことはない。果たしてアメリカ兵は日本のために血を流すのかどうか、これは実際に発動されてみないとわからないことだ。

     このような点から考えると、やはり国益や危機への対処を共にできるのは運命共同体としての台湾と日本だろう。この両国が緊密に連携すれば、危機の根源となっている中国に対抗できるのである。アジアの平和秩序を賭けた中国との戦いを勝ち抜くには、これが最善の道だと確信している。

    (次の連載10月6日)

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    2008年9月28日日曜日

    「台湾の声」【読者便り】李登輝先生沖縄ご訪問総括メッセージ

    【読者便り】李登輝先生沖縄ご訪問総括メッセージ

               香港在住 好田良弘

     このたびの沖縄ご訪問中には、22日の夕食会、23日には講演会、さらにはそ
    の後の夕食会と、二日間に長短三回のお話を伺う機会を得ることが出来ました。

    いつものことながら、実利的な知識に止まらない深い教養に裏打ちされた内容に
    感銘を受けましたが、中でも「権力は人民の幸福実現のための道具」という趣旨
    のお言葉には、こうしたご発言に澱みがなく、聴衆も違和感なく受け止めること
    が出来る、極めて稀なご存在であるとの認識を新たにしました。

     実は、一連の会合で地元主催者の言動に礼を失するものがあり、我々のような市
    井の者が間近に取り囲むことが、先生の格を落としている部分があるのではない
    かと懸念したのですが、こうした先生の周りには、社会的地位や損得勘定ではな
    く、ただその人格と知性を慕う人間が集まれば良いのかもしれません。

     思えば、私の日本李登輝友の会への参加は、先生のご訪日、さらには日本国内に
    おける講演が、幾度となく企画されながら、そのたびに妨害された状況を突破し
    たいとの動機によるものでした。ご高説を拝聴する機会を得ると、こうして失わ
    れた機会が今更ながら惜しまれますが、これからでも、さらに先生の人格と知性
    に触れる機会が設定されるよう念願しています。

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    「台湾の声」【10月1日】中国大使館前抗議行動のお知らせ

    【10月1日】中国大使館前抗議行動のお知らせ


    中共が成立した最悪の日、10月1日に

    10月1日は、1949年に中国共産党政権が成立した、人類にとって最悪の日です。

    1949年のこの日、史上最悪の人権弾圧国家が生まれ、
    世界中に疫病や環境汚染、食害などをまき散らす中国共産党政権が誕生しました。

    10月1日、2時半集合、3時より、中国大使館前で抗議行動を行います。
    我こそはと思う方は、ご参加ください。

    主催団体 10月1日中国大使館前抗議行動実行委員会

    連絡先 安東 幹 080−3396−2993

    (参加希望者は、はぐれないように、私の携帯を当日、メモしてきてください。)


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    「台湾の声」【産経記事】シンポジウム「どうなる日台関係!」

    【産経記事・集う】シンポジウム「どうなる日台関係!」

    2008.9.22 産経新聞 社会面

     
    14日・東京都千代田区の九段会館

     台湾に今年5月、中国との関係改善を優先する馬英九政権が誕生して以来、日本との関係がギクシャクしている。6月には、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と台湾の遊漁船との衝突沈没事故が発生。「世界で最も親日的」と言われた台湾で一時、反日ムードが高まる事態に発展した。これまで日台両サイドから親善に尽力してきた人たちは気が気でない。

     シンポジウムには、台湾から楊永明・国家安全会議諮問委員が参加、馬政権の対日政策の方針を説明するとともに、今後の日台関係について、岡崎久彦・元駐タイ大使、評論家の黄文雄氏、ジャーナリストの櫻井よしこさん、田久保忠衛・杏林大学客員教授、林建良・メルマガ「台湾の声」編集長と意見を交換した。

     岡崎氏は、「馬政権と日本政府との信頼関係はまだ確立されていない。お願いしたいのは、例えば軍艦を出すにしても、日本に厳しい発言をするにしても、事前に連絡がほしいということだ」。櫻井さんも、「馬政権の支持率が下がっているのは、台湾のためと思える政策があまりなく、中国に融和的過ぎるからではないか」と指摘する。

     これに対し楊氏は、「中国との関係強化は経済面に過ぎない。馬総統は日台関係を非常に重視している(親日より進んだ)"友日派"。日台の『特別な関係』は外的要因(中国)で変化することはない」と強調したが、パネリストからは、「(かつて反日的だった)馬総統の対日感情が変わるかどうかは疑問」(黄氏)と辛口の声も。

     一方、日本政府に対して"厳しい注文"を投げかけたのは在日台湾人である林氏。「台湾が『親日』といわれると複雑になる。台湾の"片思い"に思えるからだ。戦前は確かに素晴らしい日本人がいたが、戦後の日本は台湾に何をしてくれたか? 『特別な関係』はお互いの尊敬があってこそだ」と訴え、この日一番の拍手を集めた。(喜多由浩)


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    2008年9月27日土曜日

    「台湾の声」【論説】続・李登輝氏はなぜ「尖閣は日本の領土」と言ったか

    【論説】続・李登輝氏はなぜ「尖閣は日本の領土」と言ったか
    ー身を以って示した日本のあるべき姿

             永山英樹

    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-512.html

    2008/09/26/Fri
    李登輝氏が昨二十五日午前、四日間の沖縄訪問を終えて無事帰国したが、その際
    那覇空港では李登輝氏の安全を守るために厳重な警備が敷かれた。

    これについて那覇空港の幹部はメディアに対し、李登輝氏の「尖閣諸島は日本の
    領土」発言が原因だと説明する。「それに加え、昨年の訪日時には成田空港で中
    国人からペットボトルを投げつけられた。だから飛行機の待ち時間をできるだけ
    短縮させた」のだと。同幹部は「日本の領土と言ったのだから、もしかしたら台
    湾に戻ってから、もっと厳しい状況に直面するかもしれない」と心配していた。

    前日、仲井真弘多知事、稲嶺恵一前知事、高嶺善伸県議会議長らとの昼食会席上
    で、「尖閣諸島は間違いなく日本の領土。中華民国の領土とする馬英九政府の主
    張とは違う」と発言した李登輝氏。

    これを受け、本国の欧鴻&#37706;外交部長は「政府の立場は中華民国の領土。李
    氏の発言は個人的なもの」と否定し、日刊紙聯合報も「現地の歓迎ムードを受け
    ながら、『釣魚台は日本領土』との媚日発言を行った」との誹謗報道を行ってい
    るが、李登輝氏はそのように誤解を受けることは百も承知だろう。

    台湾・中央通訊社によれば、帰国直前に同行したメディア記者らを招いた朝食会
    でも、「日本領土」説を展開している。

    まず同席した駐日代表処(大使館)の幹部に対し、「なぜ尖閣が台湾の領土だと
    言えるのか」と問いただした。「地勢で判断している」との答えが返ってくると
    、「大陸棚の延長を根拠とするなら間違っている。それでは台湾も沖縄もみな中
    国のものになる」。

    民進党時代に游錫&#22531;行政院長が尖閣を宜蘭県頭城鎮の地籍に編入したこと
    については、「まったくばかばかしい。尖閣を日本から移籍したつもりか。勝手
    すぎる」と批判。

    また今年六月、劉兆玄行政院長が、尖閣のために「日本との一戦も惜しまない」
    と発言した件については「他国に開戦する条件は整っているのか」。

    そしてだんだん口調が厳しくなり、「欲しいものは奪う。中国人はみなそうだ。
    しかし世界には法律と言うものがある」と強調した。

    さらに、「日本領土と発言すれば罵られることはわかっているが、そのようなこ
    とはどうでもいい。その人間たちは故意で罵っているのだ」「とくに馬英九だ。
    彼は以前レポートを書き、海底に石油があるなどと言っている。しかしこの問題
    は台湾人が騒ぐことではない。一切は歴史に照らして見るべきだ」

    このような李登輝氏に対して聯合報が書いた「媚日発言」との言葉こそ、「欲し
    いものは奪う」を信条とする在台中国人勢力の「共通認識」を言い表したものだ
    。彼らには歴史事実も国際法も眼中にはない。そこでそうした台湾には百害あっ
    て一利もない、盗人領土観(中華思想)を打破するため、李登輝氏は非難を恐れ
    ず真実を訴えているのだ。

    この日、李登輝氏は麻生太郎新首相の「明るく強い国」との一言に注目する、と
    も述べた。産経新聞は李登輝発言に関し、「あえて『釣魚島の領有権』を主張す
    る馬英九政権とは一線を画し、県域となる沖縄で尖閣問題を持ち出し、同日発足
    した麻生新政権に台湾との連携強化を呼びかけるメッセージを発信した」と分析
    しているが、つまり日台関係強化のためには「強い日本」が必要だと言うことだ

    先日の尖閣沖における台湾遊漁船の衝突・沈没事件で、中国の介入を恐れる日本
    側は謝罪を行い、これを受け馬英九総統は「主権問題を棚上げにし、資源の共有
    を」と訴えてきた、このような盗人根性の台湾政府と事勿れ主義の日本政府は、
    中国の手のひらの上でしか「友好関係」は築けない。

    日経新聞は「馬総統が主権問題を巡って悪化した日台関係の修復に動いているさ
    なかだけに、李氏の発言が台湾で波紋を広げれば事態が複雑化する可能性もある
    」と懸念しているが、これは中国の意を汲んだ報道か。

    今のところ台湾でこの発言はさほど問題にされておらず、那覇空港幹部の懸念は
    杞憂に終わるかも知れない。在台中国人勢力の黙殺、台湾人の無関心のためだろ
    うか。しかし黙殺するのは反論できないからだ。そのことに台湾人はもっと「関
    心」を寄せた方がいい。

    麻生政権もまた李登輝氏のごとく、尖閣問題では「真実」を台湾、そして中国に
    、はっきりと、そして一切の譲歩もなく伝えて行くべきだ。むしろ李登輝氏には
    あのようにして、日本人としてあるべき姿を、身を以って示したのだと思えてな
    らない。昨年の訪日時における靖国神社参拝のように。


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    「台湾の声」【本日】 FM 白石に永山英樹・台湾研究フォーラム会長が緊急出演

    【本日】FM白石に永山英樹・台湾研究フォーラム会長が緊急出演

    FM白石 With−S FM83.0 

    9月27日(土)17時〜18時

    番 組 名  のぼるん、りえぽんのおそれおおくもかしこくも

    主   演  のぼるん, りえぽん

    ゲスト 台湾研究フォーラム 会長 永山英樹氏

    日本のシーレーン確保と台湾独立について語ります。

    ■札幌市白石区を中心に札幌市の約3分の2が受信できます。可聴人口は131
    万人以上です。

    ■インターネットで番組を聞く場合は、http://www.with-s.fm/  ※トップペー
    ジの左側の「Listn」をクリック。現在放送中の番組を聴けます。

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    「台湾の声」【読者反響】 『物議を醸す河野発言』を拝読

    【読者反響】 『物議を醸す河野発言』を拝読


               シアトル在住  過去に日本国籍を持った一外国人より

                           本名:蕭 成美

    山本善心殿

    『物議を醸す河野発言』を拝読致し、始めてこのニュースを知りました。義憤を
    押さえる事が出来ず一筆差し上げる次第であります。この話は外国人が聞いても常軌
    を逸した本当に馬鹿げた事だと思います。それがその辺にミーちゃん、ハーちゃんの
    話でなくて一国を代表する立法府の長の戦没者慰霊祭に於ける公式のメッセージとい
    うから本当にあきれるだけでなくこんなけしからん人間を外務大臣とか議長にして居
    た日本は一体どういう国なのかと考えさせられます。

     戦争は悲惨であり戦争を避けなくてはならないのは諸人の常識です。然し避けら
    れない時もあります。特にの一般庶民は避ける術は殆どありません。あの大東亜戦争
    時代私は戦争が嫌だから自分だけ免除してくれと言えた人は無かった筈だ。嫌でもそ
    の国の国民である以上為政者が決めた事には従わなかければ罰せられた。従わない勇
    気のある人はごく少数であった。そしてあの戦争に関わった人達は敵も味方も多かれ
    少なかれ何らかの傷を受けた。傷だけですんだ人達は有り難い方で多くの人は命を落
    とした。その中には極めて悲惨な状態で亡くなった人達も居た。この事については沢
    山生存者達が書いているが最近の例では文芸春秋9月号にニューギニアの三好軍医の
    経験が有る。私も年だから自分がいかなる形で死ぬかを良く考える。医者として50年
    患者のいろいろな死に方を見て来た。然しあの様な悲惨な死に方は自分の想定以上のも
    のであった。

     今は数少なくなったが私の同年輩の人達や私は自分が生き残った事に引け目を感
    じて来た。戦争が早く終わったお陰で、一年二年若かったために特攻隊に行ったり、
    頭の悪い参謀達に悪い戦地に送られなかっただけで生き残った。あれで戦争がもう少
    し長引いていたらどうなっていたか判らない。同年輩の人達が一寸した差で死んだり
    生きたりした。彼等の意志とは全く関わりなく。靖国にはこういう不運な方が沢山い
    る。

     勿論戦地にも悪いときに悪い所に居た関係のない不運な人たちが居た。私達が生
    き残ったのは悪いときに悪い所に居なかっただけの差なんだ。あの時代どこが悪い所で
    何時が悪い時か誰にも判らなかった。だから引け目を感じる訳だ。
    我々庶民は非民主社会ではどうする事も出来ない。自分達の運命は権力者の手に
    あるからだ。民主社会になれば一般庶民でも僅かながらも何か出来る。一票を投じる
    事が出来るのだ。そうやって自分達の運命を委ねる人間を選ぶ事が出来る。それなの
    に『慰安婦』その他いろいろ問題で有名なこの男がよくも飽きずに選挙されたもの
    だとつくづく思う。一体日本は民主主義なのか衆愚制度なのか疑問に思う。この男は
    もう止めるそうだがあまりにも遅過ぎた。

     本来ならば国籍剥奪、国外追放に値する。こんな者がもっと早くから選挙によって淘汰されていたら日本はもっともっと良い国になっていたと思う。

     この場を借りてもう一言言わせてもらいたい。政府というものは国民の生命財産
    を保護するのが第一の使命であると私は思う。日本人が数多く無頼の外国に拉致され
    たのにそれを救わない、或は救えない。それなのになぜ日本国民は毎年高い税金を払
    っているのだ。まさかいらない道路を作るためではあるまい。


    > 【再送】物議を醸す河野発言
    >
    >
    >          時局心話会 代表 山本善心
    >
    >  今や通信と交通の発達によって、世界の経済圏が一つの単位となった。
    > 各国首脳が集まるG8が開催され、政治の重要案件が協議されている。ここ
    > では世界で起こっている国際紛争や資源、環境問題などが首脳間会議で議
    > 論され、解決されてきた。つまり国際間で起こる共通の諸問題を調整する最
    > 大の決定機関という側面もある。
    >
    >  政治・経済は国際競争時代のただ中にあり、古い体質からの脱却と、各国
    > で共通する新基準がまかり通っている。つまり経済という共通の利益を追求
    > する手段として、グローバル化は必要な手段であった。しかし経済が一つの
    > 単位になっても、各国の伝統、文化、歴史、誇りという国家の価値観が一つ
    > になることはあり得ない。各国の民族性を一つの単位にすることは、未来永
    > 劫不可能だ。
    >
    >  我が国の長い歴史や民族性をすべて塗り変えることが、米国の対日占領
    > 政策であった。日本最古の伝統である天皇問題から靖国神社に眠る英霊
    > に至るまで、外国や一部勢力の干渉・圧力に屈した歴史観が一人歩きして
    > いる。しかしこれらは着実に、我が日本民族を弱体化させるものであった。
    >
    >
    > 戦後教育の病理
    >
    >
    >  教育基本法では、人格の尊厳、個人の尊重、人類の幸福、世界の平和が
    > 説かれてきた。つまり個人とか人類という言葉はたくさん出てくるが、日本人
    > の本質的な民族性とか国家観がまったく欠けていた。先述のような日本人
    > の伝統、文化、郷土愛、家族という最も重要な部分が教科書のどこにも出て
    > こないのは、GHQによる「日本国解体」政策に他ならない。
    >
    >  ましてや我が国のシンボルである日の丸を掲げ君が代を歌うことさえ、教
    > 育現場で一部教師の激しい抵抗がある。これらはアメリカ占領軍の日本弱
    > 体化政策に便乗して日教組が勢力を強める手段とした。日教組は日本の
    > 伝統・家族を全破壊する教育を断行している。
    >
    >  こうした内外の連帯勢力に押しつぶされてきたのは、国や国民の指導層
    > たちの大局観を失った教養の衰退によるものだ。読書は教養の土台だが、
    > 教養は大局観の土台である。内外の反日勢力に振り回される、愚かな政
    > 治家の姿は、健全な大局観の欠如と無知に他ならない。
    >
    >
    > 追悼式の河野発言
    >
    >
    >  今年の8月15日、日本武道館で政府主催による「全国戦没者追悼式」が
    > 開かれた。当日は天皇・皇后両陛下ご臨席のもと、全国から7000人以上
    > の関係者や戦没者家族が出席。天皇陛下は軍人・軍属をはじめ多くの犠
    > 牲者に対して「戦陣に散り戦火に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表
    > します」と述べられた。
    >
    >  次いで河野洋平衆議院議長が追悼の辞を述べたところで、会場のあちこ
    > ちから「これはおかしい」との声が漏れてきた。「なぜあのような場違いで愚
    > かな発言なのか、聞くに堪えない」と出席者の大勢は怒りに打ち震えたとい
    > う。
    >
    >  河野氏の発言とは次のようなものである。
    > 「(かつての日本軍の)非人道的な行為で人権を侵害され、心身に深い傷
    > を負い今もなお苦しんでいる方々に、改めて心からお見舞いの気持ちを申
    > し上げたい」 追悼式には戦犯の遺族もいる中で、先の大戦で他国民に人
    > 権侵害をもたらしたという発言は、三権の長である河野氏が口にする言葉
    > か否か、呆然とせざるを得ないというものだ。
    >
    >
    > 日本人の風習にない発言
    >
    >
    >  河野氏は平成18年の追悼式でも「戦争を主導した当時の指導者たちの
    > 責任をあいまいにしてはならない」と指摘した。つまりA級戦犯14人が合祀
    > されている靖国神社に代わる、新たな追悼施設が必要だという。これは中
    > 国側が最初から主張した意見を継承するものだ。
    >
    >  日本人には「死者に鞭打つ」行為や風習はない。死者に感謝し先人の霊
    > を敬い崇めるという態度こそ、日本人の美学であり伝統である。しかし中国
    > では「死者に鞭打つ」が習わしなのだ。中国の反日歴史観で靖国神社を持
    > ち出し、一般人は被害者で指導者は悪だという中国式の慣習が押し付けら
    > れた、というのが識者の意見だ。
    >
    >  「南京大虐殺記念館」で公開している大虐殺シーンで、妊婦の腹から胎児
    > を引きずり出すなどの発想は、日本人の死生観や発想、風習にはない。こ
    > れは歴史に無知な河野氏が、中国人の発想や工作活動をそのまま受け入
    > れたというものだ。日本の過去を否定することで存在感を示してきた河野氏
    > であるが、16日次の衆院選で政界引退するとのニュースが入る。
    >
    >
    > 歴史に無知な日本人
    >
    >
    >  我が国では、一部国内勢力と他国との連動による政治的歴史観が主流だ。
    > しかし先人たちが行った戦争に対する断罪は、過去と共に未来を失いつつ
    > ある。あの戦争の歴史を侮辱すれば世界中の軽蔑と賠償責任を負うのは
    > 当たり前であるから、世界各国は謝罪しない。日本政府は中国と韓国に謝
    > 罪と反省を繰り返すことで、ODAや借款、技術供与など事実上の賠償金を
    > 払ってきたのである。
    >
    >  日本政府が行ってきた国際的謝罪は、我が国の歴史に対する侮辱であ
    > り、先人に対する裏切りに他ならない。過去を否定することで、多くの日本
    > 人は自信と誇りを見失ってしまった。
    >
    >  普通は戦争状態にあれば、悲惨な行為でさえ罪に問われることはなく、
    > 謝罪や反省もないのが常識である。軍人が一般人に暴行や虐殺を行えば
    > 一般犯罪であり、軍人は厳しい処罰を受けよう。しかしこれは国が謝罪する
    > 対象にはならない。
    >
    >
    > 歴史観の捏造
    >
    >
    >  河野氏の歴史観や言動は矛盾だらけであったとの意見が大勢だ。これは
    > 歴史家Y氏の意見であるが、「一言一句が歴史的事実と乖離しており、日本
    > 憎しの一念と歴史の断罪に生涯を賭ける執念が感じられる」と述べている。
    > 河野氏がいかなる思想・心情を持つのも結構だが、性懲りもなく延々と続く
    > 「日本罪悪論」は、一種の精神的異常だとY氏は分析した。
    >
    >  今後中国政府は、対日敵視政策から日中融和政策に転換しよう。これか
    > らは平等互恵と共存共生の日中関係に転換するしかない。それゆえ今後、
    > 中国は余程の国内事情がない限り、靖国問題を持ち出すことはなかろう。
    > 中国の反日歴史観は政治的意図で捏造されたもので、今後は逆に日中和
    > 解の障害になるとの見方がある。
    >
    >  米国下院議会では「従軍慰安婦非難決議案」が採択された。これは先の
    > 大戦中、日本軍が若い女性を強制的に慰安婦として性奴隷化したというも
    > のだ。言うことを聞かない女性には手足の切断、強制中絶、殺害などの蛮
    > 行を日本軍が行ったという証言が寄せられている。しかしこのような殺害手
    > 法はあくまで中国的であって、日本人の発想では考えられない。
    >
    >
    > 事実と根拠、記録のない歴史観
    >
    >
    >  これらの「従軍慰安婦問題」に軍が関与したという記録はない。こんな馬
    > 鹿げた発想は、日本国軍人に限って言えばあり得ないものだ。当時の日本
    > 軍は世界で一番軍律に厳しく、それに反すれば即刻憲兵隊に逮捕され、軍
    > 法会議にかけられた。
    >
    >  これまで伝えられてきた日本の戦争犯罪説は事実や根拠に乏しく、記録
    > にもない。米国で湧き起こった「従軍慰安婦」問題に対し、当時の安倍首相
    > や外務省の駐米大使たちは反論もないまま、法案は採択されてしまった。
    >
    >  これらの法案の前文では「20世紀最大の人身売買」として、先述の集団
    > 暴行、強制中絶、殺害、手足切断などの蛮行が認められた。しかも当時の
    > 慰安婦の資料検証すらない中で行われたのである。
    >
    >
    > 過去の断罪は未来を失う
    >
    >
    >  それなら米国に日本を裁く資格があるのか。戦後の米兵による強姦や一
    > 般市民に対する「性の暴力」は至るところで行われた。さらにそれを取り締
    > まる警察官への暴力や殺害、拳銃取り上げなども膨大な数字になる。一般
    > 人の乗用車やラジオ、現金、腕時計なども頻繁に強奪された。まして広島・
    > 長崎では、原爆で多くの日本人が殺傷されている。
    >
    >  米軍の犯罪行為は当時の警察に記録されており、国立公文書館に手書
    > きの原本が収められている。ここには377ページに及ぶ「進駐軍の不法行
    > 為」が記録されている。ここに書かれた米軍の不法行為は945件だが、実
    > 際はその30倍だという見方もある。1945年に解散した特高(特別高等警
    > 察)で、約6000人の警官が記録した報告書も残されている。
    >
    >  なぜ米兵の「日本人婦女子陵辱事件」のファイルが封印されていたか。歴
    > 史の見直しを迫る膨大な資料があるなら、今後公開されていくべきではない
    > か。過去の歴史に対する断罪で、過去とともに未来をも失っているのが日本
    > 社会の実態だ。日本の平和と安全を守り自立するには、過去の見直しが急
    > 務である。先人たちが残してくれた日本民族の歴史と誇りを取り戻すべきで
    > はないか。
    >
    >
    >
    >
    >
    >
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    「台湾の声」【本日】浦和FMでウイグル人志士、イリハム・マハムティ氏が出演 

    【本日】浦和FMでウイグル人志士、イリハム・マハムティ氏が出演 

    浦和FM REDS WAVE(78.3MHz)の番組「週刊コジ寅」の「コジ寅自由アジア」の
    コーナーで日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長が、中国の過酷な支配
    を受ける東トルキスタンの現状について話します。オンエアは9月27日(土)
    、21:00〜22:00です。

    可聴範囲の非常に狭い放送局(さいたま市浦和区周辺)ですが、このささやかな
    試みが、皆様がアジアへの関心をお持ち頂くきっかけとなれば幸いです。

    パーソナリティ:コジマール課長

    浦和FM http://redswave.com/


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    2008年9月26日金曜日

    「台湾の声」【論説】 李登輝氏はなぜ「尖閣は日本の領土」と言ったか

    【論説】李登輝氏はなぜ「尖閣は日本の領土」と言ったか


              永山英樹

    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-511.html

    二十二日から沖縄県を訪問していた李登輝氏は二十五日午前、帰国の途に着いた
    が、もしかしたら台湾では、「売国奴」との誤解が同氏を待ち受けているかも知
    れない。

    日本人に人気のある李登輝氏。台湾では尖閣諸島沖での遊漁船沈没事件が想起さ
    れる沖縄を訪れると言うことで、「あの事件で低迷する日台関係にも、これで陽
    光が射すだろう」(台湾のテレビニュース)と期待されていたのだが…。

    つまり二十四日、李登輝氏が仲井真弘多知事、稲嶺恵一前知事、高嶺善伸県議会
    議長らとの昼食会席上、尖閣諸島を「日本の領土だ」と発言した一件のためであ
    る。

    現地にいた日本李登輝友の会の会員によると、発言は以下のようなものだ。

    ———台湾と沖縄は地域的にも非常に近い。戦前の日本統治時代には、台湾の漁
    民は尖閣諸島近辺で漁業をして生計を立てていた。取った魚は本土に持っていく
    よりも、(台湾の港町)基隆のほうが近いので、そこで水揚げして消費していた
    。戦後、台湾と日本は別の国になり、尖閣諸島の近海は日本の海となった。尖閣
    諸島はまちがいなく日本の領土。問題なのは、漁業権の問題だけ。昔どおり、そ
    こで漁業をさせて欲しいというだけの話だ。私が総統の時代、漁業権の解決のた
    め、日本の農林水産省と交渉を始めた。現在の馬英九政権の「尖閣諸島は中華民
    国の領土」という主張とは全く違う。あれはただの政治的なものだ。(日本李登
    輝友の会HPより)

    李登輝氏が「尖閣は日本領」と発言するのは今回が初めてではないが、それでも
    同行取材の台湾メディアは一斉にこれを大きく取り上げた。

    メディアは午後も、首里城を見学する李登輝氏に殺到、ここでも同氏はこう断言
    した。

    ———もちろん日本のものだ。台湾は自分のものだと言い張るのはおかしい。歴
    史上、そのような記載はないし、いかなる決定、地理上の画定もなかった。

    ———きれいな娘を見て、あれは私の妻だと言うことができるか。歴史に基づい
    て考えるべきだ。

    その日の午後、台湾では欧鴻&#37706;外交部長(外相)が馮寄台駐日代表(大使
    に相当)の就任宣誓式を執り行っており、さっそくメディアはこの二人にコメン
    トを求めた。

    欧鴻&#37706;氏は「政府の立場は明らか。釣魚台は中華民国の領土だ。李登輝氏
    の個人的発言だから、批評はしたくない」「今回の訪日は個人的なもので、台日
    関係には何の関連もない」と黙殺の構え。一方馮寄台氏も「中華民国の領土であ
    ることは絶対に変わらない」とする一方、「ただ我々は日本側も自分の領土と認
    識していることは理解している。この問題は将来、外交を通じて平和的に解決し
    たい」と付け加えた。

    二人の反応が低調に感じられるのは、対日関係を徒にこじらせたくないとの配慮
    と思われるが、おそらく日本との領有権論争で自分たちに勝ち目がないことも知
    っているのだろう。李登輝氏の発言に反駁するだけの合理的な根拠など、もちろ
    ん持ち合わせてなどいない。

    では台湾の国民は李登輝氏を誤解し続けるだろうか。共同は「李氏の発言は台湾
    で議論を呼びそうだ」と報じているが…。実際すでにテレビニュースでは、沈没
    事件の当事者である遊漁船船長が「李登輝は日本人だ」と批判している。

    一九七〇年ごろまで、台湾や中国の教科書の地図には、尖閣諸島ははっきりと「
    尖閣」と言う名の日本領域内の島々として描かれていたのだ。ところが現在日本
    では、そうした都合の悪い文献が在日中国人の組織的行動により、古書店では買
    い漁られ、図書館では盗まれ、あるいはページを破られるなどしていると言われ
    る。台湾人はそのような中国人と、いつまで同じ立場に立ち続ける気なのか。

    李登輝氏が「売国奴」との非難も恐れず、あえて「日本の領土だ」と主張し続け
    るのは第一に、「この問題で中国と歩調を合わせて騒いでは、台湾が危なくなる
    」との懸念があるからだろう。「釣魚台は中国領土」との主張の受け入れは「台
    湾は中国領土」と自認するに等しくなり、そのために対日関係を損なうなど愚の
    骨頂だと言うわけだ。

    国民党政権の政治宣伝から抜け出せない台湾人を救おうと孤軍奮闘する李登輝氏
    だが、日本人も国益のため、それをやらなければならないはずだ。「台湾人よ、
    目を覚まそう」と。

    我々もまた、日台の運命共同体の関係に「陽光」をもたらす努力が必要なのだ。


    (付記) いつものことながら共同は「中国が反発する可能性もある」とも強調
    するが、残念ながら中国は「李登輝(台湾人)vs中国」との対立構図で、日本人
    を台湾人支持に向かわせるような状況は作らないだろう。


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    「台湾の声」【李登輝さんへ】訪沖、お疲れさまでした

    【李登輝さんへ】訪沖、お疲れさまでした

    日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載


    1>> 李登輝元総統が無事に帰台! 日本政府の入国制限条件を完全突破
    2>> 李登輝学校研修団に勝るとも劣らないご訪沖内容[門田 永稔]

    ————————————————————————————————————
    1>> 李登輝元総統が無事に帰台 日本政府の入国制限条件を完全突破
       尖閣発言も靖国参拝と同様の考え抜かれた上での発言

     9月22日から講演などのために沖縄を訪問されていた李登輝元総統は、昨日昼、
    無事
    に台湾に帰られた。

     本会からも片木裕一次長や冨澤賢公次長、薛格芳理事、伊藤英樹理事、早川友
    久理事
    など約30名が22日から沖縄入りして那覇空港で歓迎、22日には那覇市内で李登輝
    学校日
    本校友会(片木裕一理事長)主催の歓迎会を開催、23日の講演会などに参加の後
    は24日
    の首里城見学などに同行し、最終日の25日に那覇空港でお見送りに臨んだ。

     ご訪沖の模様は逐次、本会ホームページで写真とともにご紹介してきたのでご
    覧いた
    だきたい。

     今回のご訪沖は2000年に総統を退任されてから4度目の訪日となるが、これまで
    日本
    政府は中国政府が李氏の日本訪問について「日中関係を根底から揺るがすことに
    なる」
    とまで言い切って、日本政府にその入国を許可しないよう要求してきたため、暗
    に入国
    を制限する4条件(記者会

    見しない、講演しない、政治家と会わない、東京を訪問
    しな
    い)を設けていた。

     しかし、昨年5月の来日では「政治家と会わない」以外の条件をクリアし、その
    他に
    も、ノービザでの初来日、念願の「奥の細道」散策、靖国神社初参拝、中国政府
    の不干
    渉などを実現された。

     そして今回の沖縄訪問では、24日昼、南西植物楽園で仲井真弘多・沖縄県知事
    と懇談
    し、初めて公の場においての政治家との面会も実現された。

     つまり、平成13年(2001年)にビザの発給を巡ってもめ、中国政府や河野洋平
    外相、
    槇田邦彦・アジア大洋州局長など国内の抵抗勢力が頑強に抵抗して設けた4条件の
    最後
    の条件を見事にクリアし、日本訪問が完全に自由となった点で大変意義の深いご
    訪沖だ
    った。

     さらに、仲井真知事との会談のときには、台湾と中国が領有権を主張する尖閣
    諸島に
    ついて「日本の領土だ」と明白に述べ、領有権や漁業権の問題は存在しないとの
    見方を
    示された。この席には、沖縄県庁関係者以外にも、外務省「モンゴル・中国課」
    で台湾
    班班長だった交流協会の総務部長なども同席していた。

     そのような中での発言だったが、これは昨年の靖国神社参拝の衝撃に通ずる李
    氏なら
    ではの独特のショック療法であり、尖閣問題を政治問題化しようとする台湾の馬
    英九政
    権や中国政府への牽制だったにちがいない。報道の中には「李氏の発言は台湾で
    議論を
    呼びそうだ。中国が反発する可能性もある」などと、その真意を読み違えた記事
    を書い
    ているが、靖国参拝と同様、李氏の思惑どおり台湾も中国もこの尖閣発言には黙
    したま
    まだ。タイミングと影響力を考え抜かれた上での発言だったことがよく分かる。

     このように、今回のご訪沖で入国制限を完全に突破したことと、尖閣問題につ
    いて効
    果的に発言したことの意義は大きい。

     もちろん、どちらかと言えば南方向きの沖縄の地において、明治維新の意義を
    福沢諭
    吉の『学問のすゝめ』から説き起こし、「日本文化の特徴」について講演された
    ことの
    意義も忘れてはなるまい。1,500名も集まった沖縄コンベンション劇場の熱気は、
    今後
    の沖縄と台湾の絆を深めるきっかけとなるだろう。

     このご訪沖により、日本李登輝友の会沖縄県支部の発足も、ご訪沖を歓迎した
    関係者
    や本会会員を中心にかなり早い時期に具体化しそうな勢いだ。

                        (日本李登輝友の会事務局長 柚原
    正敬)
    ————————————————————————————————————
    2>> 李登輝学校研修団に勝るとも劣らないご訪沖内容[門田 永稔]

                         李登輝学校 第三期 第七期 門田
     永稔

     今回の「李登輝元総統沖縄講演ツアー」では、大変お世話になりました。

     無事に終了いたしましたのは、沖縄・台湾のSP、地元「侍」有志の方々の強
    力な警
    備と、送迎を企画・実行された事務局のおかげだと思います。

     1500人が固唾を呑んで聞き入った講演はもとより、歓迎晩餐会・レセプション
    で行わ
    れた予定外の講話も有り、李登輝学校研修団に勝るとも劣らない内容だったと思
    います。

     2回も李登輝元総統と食事の場を共有できましたし、平和祈念公園・首里城・南
    西植物
    楽園等々、李総統に手が届くような距離で参観をすることが出来ました。

     加えて、沖縄の食事は何を食べてもおいしかった。4日間、とても楽しく過ごし
    ました。

     日本・韓国間をしょっちゅう行き来しておりますので、金浦についた韓流おば
    さんが、「ヨン様と同じ空気を吸っているんだわあ」などと騒いでいる姿をよく
    見かけます。

     あのボンクラな姿を見ていると 「 バットで後ろから殴ってやろうか 」とムラ
    ムラ
    とした感情がこみ上げてきたのですが、今は韓流おばさんの気持ちを理解します

     また李登輝総統の御来日が実現することがありましたら、今回のような講演ツ
    アーの
    企画の検討をしてくださるよう、お願い致します。

     4日間、お疲れ様でした。(9月25日)
    ————————————————————————————————————

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


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    「台湾の声」【論説】 馬英九総統の「尖閣=中華民国領土」という謬論

    【論説】日米安保条約を容認する馬英九総統の「尖閣=中華民国領土」という謬論


    メルマガ「日台共栄」編集長 柚原 正敬


     9月19日、台湾の馬英九総統が日本人記者団を前に、持論である尖閣諸島の中華民
    国領土論をぶち上げた上で、「日台双方が主権問題を棚上げし、共同開発や資源を共有
    することが双方の利益となる」との考えを示した。

     この記者会見では「日米安保条約は東アジアの平和の重要な支え」と、同条約
    を容認する姿勢を改めて表明し、「日台の安全保障上の協力も推進する考えにも変化は
    ないと強調した」(共同通信)という。

     しかし、馬英九総統が繰り返して主張している尖閣=中華民国領土論はすでに
    破綻している。なぜなら、日米安保条約を容認しているからだ。

     尖閣諸島は明治28年(1895年)1月に日本が主権を宣言して以来、沖縄県に属し
    ていた。大東亜戦争後、昭和27年(1952年)4月28日に発効したサンフランシスコ講和
    条約の第3条に謳う「南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む)」に含まれていたことで
    、アメリカの信託統治領となる。この条約で日本が放棄した領土は「台湾及び澎湖諸
    島」であり、そこに尖閣諸島は含まれていなかったのである。

     そして日本は、昭和35年(1960年)に日米安保条約を締結した。その第5条には
    「日本国の施政の下にある領域」とあり、アメリカ国務院は2004年3月、「日米安保条
    約は日本管轄下の領土に適用されるとしており、そのため第5条は尖閣群島にも適用さ
    れる」と述べて、尖閣諸島が日本の領土であることを明らかにした。

     つまり、中華民国が尖閣諸島の領有権を主張した1970年9月には、尖閣諸島はア
    メリカの信託統治領だったが、昭和47年(1972年)5月、アメリカとの沖縄返還協定に
    よって沖縄とともに尖閣諸島が日本に返還され、日米安保条約の対象領土、すなわち
    「日本国の施政の下にある領域」となり、それ以来、領土的変更はない。

     その日米安保条約を馬英九総統は容認しているのだ。日米安保条約を容認しな
    がら、尖閣諸島を中華民国の領土だと主張するのは大きな矛盾であり、謬論もはなはだ
    しい成立しない主張なのである。

     もちろん、明治28年(1895年)5月発効の下関条約において日本は清国より台湾
    及び澎湖諸島の割譲を受けたが、すでに述べたように、日本はその年の1月に尖閣諸島
    の主権を宣言しているのだから、下関条約の対象領土でなかったことも明白なことだ

     その他にも、尖閣諸島が中華民国の領土でないことは中華民国自身の地図帳な
    どからもすでに証明されている。

     馬英九総統は面子にこだわらず、歴史的にも国際法的にも成立しない尖閣諸島
    =中華民国領土論の誤謬を潔く認め、実効支配しているわけでもない尖閣諸島の主権棚
    上げ論を取り下げるべきだろう。そうすれば、日台関係がさらに前進することはまちが
    いない。日台漁業交渉の活路も開けてくるだろう。


    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

                        

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    「台湾の声」【ニュース】中国毒ミルク騒動で台湾・林衛生署長が辞任

    【ニュース】中国毒ミルク騒動で林芳郁・衛生署長が辞任
    08.9.26

           台湾の声


     中華人民共和国(中国)河北省の大手食品メーカー「三鹿」製の粉ミルクに有
    害物質メラミンが混入し、その製品の一部が台湾へ輸出されていたことから、台
    湾政府は同製品の輸入を中止し、回収した。その後、さらに台湾に輸入された中
    国山東省の食品メーカー「都慶」製の乳クリーム原料からもメラミンが検出され
    たことから、台湾行政院衛生署は9月23日に、中国製の乳加工製品等を一律24時
    間以内に回収し、密閉保管して検査し、中国製の乳加工製品および原料にメラミ
    ンが混入していた場合は一律不合格とする厳しい措置を発表した。

     ところが、行政院衛生署は翌24日に食品のメラミン含有量を中国香港が定めた
    検査基準である2.5ppmまで許容することを発表し、本来不合格であった微量のメ
    ラミン混入が確認された商品が一転して合格となった。

     これに対し、一部で不合格から合格となった一部商品の廃棄がすでにはじまっ
    ていたことから逆に混乱が増し、さらには与野党の立法委員(国会議員)から安
    全を不安視する意見が相次いだ。特に野党・民進党は、中国のブタ飼料のメラミ
    ン許容含有量が2ppmであることや、メラニンを混入しても薄めれば合格になって
    しまうことなどを批判し、与党・国民党からも衛生署長の辞任はやむなしとのム
    ードが広がった。

     林芳郁・衛生署長は25日午後、中国製乳加工製品等のメラミン混入事件の混乱
    の責任をとり辞表を提出し、行政院に認められた。行政院は同日夜、葉金川・総
    統府副秘書長が後任の衛生署長に就任することを発表した。


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    2008年9月25日木曜日

    「台湾の声」【9・29】第7回反中共デー東京大会

    《第7回9・29反中共デー東京大会》

    ☆日時

    9月29日(月)雨天決行
    午前11時〜集会開始
    正午〜徒歩行進出発


    ☆場所

    三河台公園
    東京都港区六本木4の2の27
    (六本木通り沿い/俳優座の横)


    ※東京大会の他に東北大会(仙台)、中部大会(名古屋)、関西大会(大阪)、
    九州大会(福岡)が開催されます。

    ※超党派の運動のため、会旗や社旗など団体の旗の掲揚は禁止します。

    ※国旗の掲揚は大歓迎です。また旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。

    ※台湾、満州、南モンゴル、東トルキスタン、チベットの国旗(独立旗を含む)
    を掲揚することは歓迎します。ただし中華民国の国旗(青天白日旗)を掲揚する
    ことは禁止します。

    ※「日中国交断絶」をはじめ「中華思想排撃」や「共産主義撲滅」など趣旨に沿
    った幟やプラカードなど、または拡声器の持参を歓迎します。

    ※車輛での参加および徒歩行進に適さない服装での参加はご遠慮ください。


    9・29反中共デー東京大会共闘委員会
    事務局03-3918-9524(三澤浩一)


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    「台湾の声」【速報】李登輝氏が無事帰国の途に

    【速報】 李登輝氏が無事帰国の途に

         『台湾の声』

    9月22日から沖縄を訪れていた李登輝氏が、本日午前12時前、那覇空港に到着
    。帰国の途に着いた。

    現地には若い人からお年寄りまで約80人が押し寄せ、日の丸の小旗などを振っ
    て、「台湾万歳」「李登輝元総統万歳」の声で、たいへん盛大に見送った。

    李登輝氏は元気そうに、笑顔で空港の中へ入った。

    見送りの人々は姿が見えなくなるまで「またきてください」「お元気で」と叫ん
    で別れを惜しんでいた。

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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(4)

    【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(4)


    ■藤井達矢(茨城県) 

    日本に来日していただきまして、誠にありがとうございます。
    先生のお言葉を拝見するたびに、日本人としてしっかりせねばと自戒しておりま
    す。
    日台の友好と、先生のご健康をお祈りしております。


    ■日高 正(沖縄県那覇市)

    李登輝先生、この小さな、しかしながらあらゆる意味で
    人をひきつける沖縄、琉球へようこそ、おいでくださいました。

    私は、言葉に関して無学の徒ではありますが、ひとつの疑問を
    かねてより抱えております。

     それは、地理的にこんなに近い台湾と、この沖縄、さらに近い
    与那国との言葉の共通性です。
    もちろん私がここで言っている言葉とは台湾の地に根ざし
    今も生きた言葉として使われていて、
    北京語や広東語などの中国語とは
    違う言葉のことです。

     ぜひ比較言語学、あるいは比較文化関係の台湾(中国ではない)
    沖縄のゼミでも良いですから大学レベルでの
    講座からでも始めるべきではないでしょうか?

     そのように研究が共同で出来ればまた新たなアイデンティティーの発見
    などあるかもしれません。

     李登輝先生、ぜひこの沖縄の地に降り立った機会に、
    この地のそれなりの人を役立ててくださって
    新たなる興味の探求の場をつくりましょうよ。
     
     いつまでもお元気でいらしてください。


    ■永野 聖(鹿児島市)   

    李登輝先生のご訪問を心より歓迎致します。
    母が生まれ育った台湾の真の独立を願っております。
    先生のご高説は、まるで父祖の遺訓を聴くようで
    日本がほぼ失ってしまった価値観と美意識に
    含羞を帯びた思いが深く及びます。
    両国が手取り合って、世界の繁栄と平和に力強く
    貢献できる日が一日も早く来ることを祈ります。
    どうかいつまでもご壮健でいらしてください。

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    「台湾の声」【李登輝元総統】尖閣は日本領土

    【李登輝元総統】尖閣は日本領土

    NHK沖縄・尖閣は日本領土と台湾元総統

    http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/02.html


    沖縄県を訪れている台湾の李登輝元総統は、(り・とうき)
    ことし6月に尖閣諸島沖の日本の領海で台湾の漁船が沈没し、日本との関係が
    ぎくしゃくしたことに関連して、「尖閣諸島は日本の領土だ」と述べ、
    今の馬英九政権が(ば・えいきゅう)政治的に問題化させていると批判しました。

    22日から沖縄県を訪れている李登輝元総統は、24日、沖縄市の植物園を訪れ、
    仲井真知事らと昼食をともにしました。

    この席であいさつに立った李元総統は、尖閣諸島について、「私に言わせれば、
    尖閣諸島は日本の領土だ」
    と述べ、戦時中、台湾の漁民は沖縄県の管理のもとで、尖閣諸島沖の漁を
    していたとその理由を説明しました。

    さらに、李元総統は、「最近起きた問題は、今の政権が政治的に
    やっているだけだ」と述べて批判し、
    尖閣諸島の主権を主張する馬英九政権との考えの違いを明らかにしました。

    尖閣諸島をめぐっては、台湾の馬英九総統が先週行われた記者会見で、
    「尖閣諸島は台湾の領土だ」と改めて発言していますが、馬総統が
    「尊敬している」とされる李元総統の発言だけに、
    今後、波紋が広がりそうです。

    一方で、これに先立って行われた記者会見で、李元総統は、新しく選出された
    麻生総理大臣について、
    「麻生氏を長い間見ていると、もっと強いリーダーシップをとれるのではないかと
    感じており、台湾との間の絆をもっと強く結んでもらいたい」台湾との関係強化に
    期待を示しました。


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    2008年9月24日水曜日

    「台湾の声」【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(3)

    【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(3)


    李登輝氏が22日から沖縄を訪問中で、25日まで滞在します。
    そこで歓迎のメッセージを募集します。
    メッセージはここで掲載した後、李登輝氏に送付します。

    メッセージにはお名前をお書き添えください(実名が好ましい)

    台湾の声編集部 taiwannokoe@googlegroups.com


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    ■戴淑貴(青森日台交流会)

    李登輝先生今度の来日は4度目ですが、
    でもまだ青森にいらっしゃることがないので、
    ぜひ!5度目の来日は青森に来てください。
    本州最北の青森県に。

    青森李登輝友の会大見光男支部長を始め、
    青森日台交流会の会員達も熱烈に歓迎いたします。

    ぜひ!青森の温泉に浸かって、体を癒してほしいのです。
    「奥の細道」では秋田県までですが、
    青森県支部はとても残念がっていました。

    来日滞在中どうぞ第二のふるさと 日本を満喫してください。


    ■住田 恒雄 (大阪)

    李登輝先生 沖縄にようこそ、歓迎いたします。
    ご高齢にもかかわらず台日のために頑張っておられるのは、
    すごいことだといつも感心しております。
    日本にも李登輝先生のような人が多くいればよいのですが、
    残念ながら売国奴がおおすぎます。
    毎日 大変なおもいで暮していらっしゃると思いますので
    沖縄では、ゆっくりくつろいでください。


    ■近藤和雄

    私の亡父と同年の李登輝さん。
    次は10/14李登輝学校でお会いできると思いますが、来年は
    奥の細道第二弾の旅として、松尾芭蕉の歩いた道を大垣ま
    でお越しいただけることを念願しています。


    ■森峯雄(神戸市)

    李登輝先生の日本訪問大歓迎ですが、機会があれば、神戸
    の方にも足を伸ばして下さい。小生、在台34年で3年前に
    帰国しました。帰国後、痛感したのは、台湾人の人の良さ
    がしみじみ再認識されました。李先生とは、30年前に台中
    で握手した事がありますが、死ぬまでに今度は神戸で握手
    したいですね。次の訪日は神戸の方へ来て下さい。


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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝氏・沖縄訪問 読者の歓迎レポート2

    【歓迎!】李登輝氏・沖縄訪問 読者の歓迎レポート2


    「台湾は現在五里霧中状態にあり、方向が見えない」とのお話


                    日本李登輝友の会 杉本拓朗


    22日、李登輝先生は日本李登輝友の会主催の歓迎晩餐会におい
    て、台湾の民主主義は危機に対面していると指摘された。

    この問題の原因は内外に起因しており、ハンチントン教授の論文
    で指摘されている4つの原因が今の台湾に起きていると説明され
    た。

    一つ目は民主運動家の腐敗
    二つ目は反民主主義イデオロギーの勝利・復活
    三つ目は民選市長である行政の権力の乱用・横暴
    四つ目は政府の人民に対して抑圧

    これらは馬政権、台湾国民双方に問題があり、この問題の解決は
    非常に難しいとはいえ何とかしなくてはならない。高い精神性が
    重要であると解決策を提示した。

    対中関係においては、台湾政府と中共政府との間にプラットフォ
    ームができ、台湾政府に強い影響を与えていることを危惧された。

    また、日台間に日本と台湾は中華思想の精神束縛から離れて、東
    西文明の融和を図りつつも国固有のアイデンティティを保持しつ
    つも作ることが大事である。

    日台間に正式な国交がないので心と心の絆を築くこと、精神的な
    交流を図り、両国のアイデンティティを涵養することが重要であ
    ると、今後の日本と台湾の方向性を述べられた。

    私自身の感想としては、
    1、草の根レベル・民間レベルの交流を、政府間の交流に強固に
     すること。
    2、わが国自身が真の独立国家となることが必要。
    が重要であると痛感した。

    その為にも思想・哲学を持ち、またその思想・哲学は普遍的意味
    ・世界精神(ヴェルト・ゼーレ)を持つリーダーを選択・育成す
    ることが、日台新時代ならびに混迷する世界情勢をを作るには重
    要である。また、その哲学は国民に浸透することが大事である。

    このように我々日本人に指針・考えるきっかけを85歳という高
    齢でありながらも、与えてくださる李登輝先生に感謝してもしき
    れない。

    この場を借りて李登輝先生に感謝を申し上げたい。

    「先生、ありがとうございます。我々は必ず変わります。」


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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝氏・沖縄訪問 読者の歓迎レポート(改訂版再送)

    【歓迎!】李登輝氏・沖縄訪問 読者の歓迎レポート


    1、沖縄県「日本李登輝友の会」の一人より

    沖縄の「日本李登輝友の会」会員として、今回のご訪問には、
    感激にたえません。

    那覇空港に降り立った先生は、我々のお迎えに対しに例の「に
    こやかな笑顔」でお答えになりました。丁度空港に居合わせた
    台湾へ帰る観光客も「グリーンの台湾の小旗」、「日の丸の小
    旗」、「李登輝友の会の小旗」を振り「例の大声で?」お出迎
    え。加油台湾!の大声が飛び交いました。隣りに居た人は、
    「凄いオーラを感じる」と感激していました。

    この日の夜のレセプションは、沖縄郷土料理屋で「友の会主催
    」で和やかに行われました。詰め掛けた「報道陣」に退出願っ
    た後は、台湾・日本の「現在の政治状況」「民衆のアイデンテ
    ィティー」「それに対する手段」など、「純・政治的なお話」
    に熱が入りました。このことは、台湾の置かれた現状の危機、
    同じく日本の危機を物語っているな!と痛く胸に刺さってきた
    ものです。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    2、日本李登輝友の会 杉本拓朗

    ●李登輝先生は22日の夜、歓迎のパーティーに望まれ、つぎの
    ようにおっしゃいました。


    日本人として生を受け、日本のエリート教育を受けて育った。
    日本文明に触れ、禅を行うなどして、今の私がある。

    人は私を権力者と言ったが、権力と把握まで手段であり、人民
    を幸福にするためのもの。

    多くの人は権力がここちよく、それを濫用するが、自分はそう
    なるまいと、12年の任期をまっとうした。


    ●また23日の講演では、つぎのように話されました。


    『学問のすすめ』は物事に対する批判精神、西洋的思考で書か
    れているが、西洋のものを受け入れても日本人はそれを自分の
    ものとしている。

    武士道からくる精神的高さがあるからだ。そしてそこから公の
    精神や惻隠の情が生まれる。

    中国人は生だけを重視するが、日本人は死を知り、生きている
    間に何をするべきかを考えている。

    精神性の高さを取り戻す必要がある。金儲けだけを考えていて
    はどうしようもない。物質至上主義には疑問がある。

    日本でも台湾でも、強いリーダーが必要なのだ。


    以上が、私の心に残った李登輝先生の言葉です。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    3、日本李登輝友の会 杉本拓朗

    24日正午、李登輝先生は沖縄県の仲井眞弘多知事と会食され
    ました。

    中国が知事に李登輝と会うなと圧力をかけていたとの情報もあ
    ったのですが、それが事実なら知事は中国の要求をはねつけた
    ことになります。

    さて李登輝先生はそこで、次のように話しました。


    「尖閣諸島は日本の領土だ。戦前はあそこで台湾漁民が魚を取
    っていたが、戦後はそれができずに困っている。そこで私は在
    任中、漁業権だけは認めてほしいと日本の農水省と交渉をして
    きた。今、馬英九は、あそこは中華民国の領土だと主張してい
    るが、それは政治的なゲームのようなもので、まったく違う」


    この言葉を日本人にも、台湾人にも聞いてほしいと思い、急い
    でレポートします。


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    「台湾の声」【論説】李登輝来日!日本人は期待に応え強くなれ!

    【論説】李登輝来日!日本人は期待に応え強くなれ!

         永山英樹

         ブログ「台湾は日本の生命線!」
         http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-509.html
         ブログでは関連写真も。


    李登輝氏が昨二十二日、総統退任後四度目の日本訪問。今回の訪問先は沖縄県。
    目的は講演。

    もちろん四度目と言うこともあろうが、以前ほど「李登輝訪日」がマスコミ等で
    騒がれないのはなぜなのか。これを台湾人に言わせれば「もはや李登輝氏に影響
    力はないから」となるかも知れない。だが日本人にとって李登輝氏は、外国の政
    治家と言うよりも、尊敬するべき哲人、思想家、武士道の体現者にして、偉大な
    るアジアのリーダー。だから台湾国内での「政治的影響力の低下」などまったく
    関係ないだろう。

    理由を簡単に言えば、それは中国が従来のように「台湾独立の広告塔である李登
    輝の入国を許すな」と日本政府に露骨な圧力をかけなくなったからだ。

    中国は、この問題でむやみに騒ぐと日本人が反発し、逆に李登輝人気が高まるこ
    とをすでに学んでいるから、やはり「李登輝は過去の人間だ」として黙殺のポー
    ズを見せている。だがその一方で台湾の自由時報は「中国の妨害は正常に行われ
    ている」と伝えている。「沖縄県の関係者は李登輝に関する活動に出席してはな
    らないと要求するなど、圧力を不断にかけている」のだそうだ。

    このように中国は、結局は李登輝氏が怖くてならないのだ。では何が怖いのかと
    言うと、それは日本人への「語りかけ」の影響力だ。

    それは「台湾は主権独立国家だ」との真実を強調することだけにとどまらない。
    台湾人だけでなく、日本人への激励をも己が使命と公言する李登輝氏は、前回の
    訪日でも、奥の細道探訪や講演を通じ、日本人に日本の伝統文化、伝統精神のす
    ばらしさを懇切に伝え、しかも靖国神社を参拝するに当たっては、「日本政府は
    中国や韓国の抗議を気にするな」とまで発言したのだから、また同じようなこと
    をやられては、日本人は感動、発奮して、民族の勇気と自信を取り戻してしまい
    かねない。そしてそのままで行けば、李登輝氏の望みどおり、東アジアの安定と
    平和を守るため中国の台湾併呑など許さない「強い日本」が復活してしまう恐れ
    もある。

    だからこそ中国は、「李登輝を日本にだけは行かせるな」を重要な外交課題の一
    つとし続けているのだ。

    さて那覇空港に降り立った李登輝氏は、さっそく地元の人々や日本李登輝友の会
    の会員ら約百名による日の丸の小旗と「台湾万歳」の大歓迎を受けた。このよう
    な歓迎を受ける外国人はあまりいないだろう。何しろ日本人が愛国心で外国人を
    迎えるのだから。

    「台湾万歳」は李登輝氏を台湾そのものと見立て、一蓮托生であるこの友邦の弥
    栄を祈念する叫びだろう。まさに李登輝氏に呼応する「強い日本人」が参集した
    わけだ。李登輝氏は大喜びで出迎えの一人ひとりと握手を交わし、これで現地は
    興奮の坩堝と化した。

    毎度のことながら、これは中国には絶対に見たくない光景であったに違いない。
    この情景は台湾でも報道されたようだが、台湾人はどのように受け取ったことか。

    その後李登輝氏は平和祈念公園へ献花に赴いた。そこには戦没した台湾人三十四
    人の名も刻まれている。そこで感慨深く語ったのは「米軍が沖縄ではなく台湾に
    上陸したなら、台湾は悲惨だった」である。これは戦中派の台湾人に共通した感
    慨だろう。実際に米軍の攻略目標は当初、沖縄ではなく台湾だったのだ。

    これを聞けば、かつて台湾人もまた日本のために戦った歴史に思いを馳せずには
    いられない。そして今も戦争の危機にさらされている台湾の危機的状況にも。

    また記者の質問に答えてこうも言っている。「住民に自決命令は出さなかったと
    思う。たぶん住民は国家が滅ぶと思い、ともに死のうと考えたのだ」と。

    このように李登輝氏の一言一句には、やはり日本人の心に響く何かがある。

    なお、夜の歓迎レセプションでは、「台湾も日本も中華思想から脱却しなければ
    いけない」「奴隷(精神)では、自分の国を作り出すことができない」「リーダ
    ーシップのある指導者が必要。麻生氏にはリーダーシップがあると思う」などと
    語っていたそうだ。

    そこではビールを一気に飲み干し、泡盛の水割りは「薄い」としてロックに切り
    替えるなど、日本人との交流を心から楽しんでいたと言う話だ。

    本二十三日には宜野湾市で「学問のすゝめと日本文化の特徴」と題する講演を行
    う。我々は李登輝氏が日本人のため、講演で何を話すのかに注目しよう。そして
    この友邦からの激励にいかに応えて行くかを考えよう。日本、台湾、そして東ア
    ジアの平和のために。

    帰国は二十五日。沖縄の旅の恙無きを祈りたい。


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    「台湾の声」【ニュース】馬英九総統支持率わずか 24.9 %

    【ニュース】馬英九総統就任4ヶ月世論調査:支持わずか24.9%

    08.9.24


                    「台湾の声」

     「遠見」が発表した馬英九総統就任4ヶ月の世論調査(9月15日〜18日電話調
    査)によると、馬総統に対する支持率(満足度)は24.9%で、就任以来最低の数
    字を記録した。また、不支持(不満)は64.5%に達した。

     与党・中国国民党の立法委員(国会議員)の立法院(国会)における取り組み
    については、満足が21.7%、不満が59.3%だった。

     このほか、内閣改造の必要性については、「必要」が45.8%、「必要ない」が37.0
    %だった。


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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(2)

    【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(2)


    李登輝氏が22日から沖縄を訪問中で、25日まで滞在します。
    そこで歓迎のメッセージを募集します。
    メッセージはここで掲載した後、李登輝氏に送付します。

    メッセージにはお名前をお書き添えください(実名が好ましい)

    台湾の声編集部 taiwannokoe@googlegroups.com


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    ■鈴木俊哉(横須賀市)

    李登輝先生の来沖を歓迎いたします。
    その昔、台湾と沖縄は同じ琉球と云われたことがありました。
    文化的にも地理的にも近い所です。
    また、フルーツも共通するものが多いです。
    マンゴーやパイナップル、パパイヤ、ドラゴンフルーツ等々。

    先生の来沖を機会に台湾と沖縄との交流がより盛んになること
    を希求いたします。

    李登輝先生の言動が沖縄の人々に感動と共感を得ることを
    信じて止みません。


    ■今井達雄(兵庫県)

    敬愛的李登輝先生收

    ようこそ沖縄へ。多くの日本人が先生を大歓迎しています。

    どうぞ存分に沖縄を満喫してください。

    李登輝先生萬歳。台湾萬歳。日本萬歳。


    平成20年9月24日(水)


    ■亀島 亮(富山県) 

    李登輝先生の沖縄ご来訪、心より歓迎申し上げます。

    沖縄は地理的・歴史的に近い台湾とは、食生活をはじめと
    した文化が似通っている面がある、と台湾の友人から聞い
    たことがあります。きっとお楽しみいただけることと存じ
    ます。


    ■金光俊典(日本李登輝友の会千葉県支部事務局長)


    李登輝閣下

    ようこそ、日本の沖縄へ。

    沖縄は戦後の複雑な事情から本州以上に自虐史観がはびこっ
    ています。今回の来日講演により開眼した日本人もまた多
    かったのではないかと思います。

    ひめゆりの塔で「政治家はここを見て東京で仕事をすべき
    だ」とのお言葉は「現場主義」と言う今の日本の政治に欠
    けているものであり、日本の政治家全員が心して耳を傾け
    るべきだと思います。

    口ばかりではなく、行動するという実践を身を以って示し
    て頂いた事には誠に感服致す次第です。

    今回はお忙しい旅行であったのもか知れませんが、現在の
    沖縄をご覧になって日本のある側面を感じ取って頂けたと
    思います。

    これからも日台友好の架け橋として益々のご活躍を心より
    祈念申し上げます。


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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝元総統沖縄訪問特集(日本李登輝友の会)

    李登輝氏の沖縄訪問情報

    李登輝氏の沖縄訪問の模様は下記をご参照ください。


    日本李登輝友の会HP
    http://www.ritouki.jp/

    平成20年(2,008年)李登輝元総統 沖縄訪問特集
    http://blogs.yahoo.co.jp/ritouki2008


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    2008年9月23日火曜日

    「台湾の声」【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(1)【メッセージ募集します】

    李登輝氏が22日から沖縄を訪問中で、25日まで滞在します。
    そこで歓迎のメッセージを募集します。
    メッセージはここで掲載した後、李登輝氏に送付します。

    メッセージにはお名前をお書き添えください(実名が好ましい)

    台湾の声編集部 taiwannokoe@googlegroups.com


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    ■渡邊昇(維新政党新風埼玉県本部幹事長)

    日台共栄のため、李登輝元総統のご来日を心から歓迎いたします。
    私たちはアジア諸民族と提携し、中共と闘って行きたいと考えていますが、
    台湾との連帯も願ってやみません。


    ■台湾研究フォーラム会員一同

    心より李登輝先生の来日を歓迎し、
    日台の共栄を祈念いたします。


    ■佐藤賢治(能代市在住)

    李登輝先生

    ようこそ日本へようこそいらっしゃいました。
    日本李登輝友の会の李登輝学校研修で学んだ者として、
    ご来日を心から嬉しく存じます。
    またわが東北の方へもお越しいただけたらと存じます。
    楽しく有意義な旅をお祈り申し上げます。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝さんを歓迎、見送ろう!

    【歓迎!】李登輝さんを歓迎、見送ろう!

    ・・・・・・・・・・・・・・

    沖縄訪問中の李登輝氏を出迎えよう

    9月24日(水)午後2時までに首里城に集合

    日本李登輝友の会メンバーが日の丸の小旗をもって現地にいます。

    ・・・・・・・・・・・・・・

    李登輝氏見送り

    9月25日(木)午前11時までに那覇空港国際線の建物に集合

    ・・・・・・・・・・・・・・

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    「台湾の声」【追跡】板橋区住民票『台湾』表記問題3

    【追跡】板橋区住民票『台湾』表記問題3

    以下はブログ「義によりて勇を馳せる、保守派へ」より転載

    http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/726555/

    ・・・・・・・・・・・・・・


    まず、はじめに、なぜ板橋区の住民票の前住所地欄における『中国 台湾』表記
    が問題かというと、この『中国』の後に続く『台湾』があくまで、シナの一地方
    、シナの一部であるという認識からきているからである。この点に関してはオイ
    カワ氏が以前『台湾は地域名で、香港の場合も「中国 香港」となると言ったこ
    とからも,台湾を『国』として表記しているのではなく,『地域』として表記し
    ていることがわかる。だから,私は抗議しているのである。


    さらに、先週抗議した『住民票記録係』のオイカワ氏の『台湾は中国の一部』発
    言も全てこの認識からきているということである。

    そして今日また抗議電話を入れると、オイカワ氏がまず先週の先の『台湾は中国
    の一部』発言を謝罪し『勉強不足』と反省した。

    そのうえで、住民票における表記変更について聞くと『まだ検討中で』『今月一
    杯か来月のはじめまでに検討結果を公表する』と発言した。

    やっと動き始めたようである。


    そして、同住民票記録係の課長とも話し、『台湾と中国は別』で住民票上の表記
    変更は5月末の東京都の通達以来しており、そろそろ『結果を発表する』と発言

    内容に関しては、言えないようだが、『善処している』
    ようである。

    ちなみに10月1日にもう一度電話をし、検討結果を聞くことを確認した。

    さて、東京都の5月末の通達が効いていることがよくわかってきた。

    現在、どの東京都内の区や市で『台湾』表記が認められなかったりしているかわ
    からないが、今後も板橋区の表記変更をバネに抗議活動を続けていくつもりであ
    る。


    ちなみに、永山英樹氏から先日メールを頂き、戸籍における『台湾表記』変更を
    板橋区に求めていくと言っていた。

    ぜひ、がんばっていただきたい。

    それにしても、先週まで多くの板橋区の職員が当たり前のように『台湾は中国の
    一部』と言っていたのが、 のように『台湾は中国と別』と言い始めたのはやはり
    、永山氏の板橋区役所前における街宣のおかげだろう。

    住民票の国名表記正常化運動は始まった!


    抗議先 台湾を中国扱いにした板橋区戸籍住民課

    ■板橋区戸籍住民課(戸籍係・藤枝氏)
     区役所代表電話番号 03-3964-1111
    ■戸籍住民課アドレス
    https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018

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    「台湾の声」【読者便り】台湾から武蔵村山に引っ越してき方がいませんか

    【読者便り】台湾から武蔵村山に引っ越してき方がいませんか

      
             武蔵村山市議会議員 天目石要一郎

    武蔵村山市議会の天目石です。台湾の前住所地表記を認める
    という5月30日の東京都の通達を受けて、この9月議会で武蔵村
    山市の今後の対応を質問しました。

    市としての今後の対応は、「市民の要望どおりに表記する。
    」という事になりました。実は、東京都の通達では、特に要望
    があれば「台湾」という表記でも構わないとも読み取れます。
    しかし、武蔵村山市は申請書の記載通りに表記することになり
    ました。

    申請書の前住所地欄に、「中華人民共和国 台湾省」や「中
    国 台湾」とあえて書かない限り、中国という表記はされなく
    なります。

    以前、武蔵村山市の市民課が一週間ほどかけて、「台湾」の
    前住所地表記を何故「中国」としなくてはならないのか。法的
    根拠を調べてもらったことがあります。結論は、「法的根拠は
    無い!」。どうしてだか分からないという事でした。そんな訳
    で、担当部署は多少関心を持ってくれていたのかもしれません

    どなたか、台湾から武蔵村山に引っ越してきて、台湾表記の
    第1号になって欲しいものです。私は立場上出来ないのが残念
    です。

    今回の一般質問の原稿を添付しておきます。専門家の方が読
    んだら「甘い!不勉強!」とお叱りを受けそうですが、ご容赦
    ください。

    台湾の前住所地問題について

    仕事や留学などで、台湾で生活をして日本に帰ってくると
    、住民票の前住所地欄には、「中華人民共和国 台湾省」など
    と書かれる事になる。実は住民票の前住所地表記に関しては分
    かれば良いということで、国名を書く場合もあれば、有名な都
    市ならニューヨークやロサンゼルスとだけ書く場合もあり、法
    律で厳密にこのように運用しなさいという規定はありません。
    なんとなく、外国人登録証法の運用方法にあわせているだけで
    す。

    先月、北京オリンピックでも、中華人民共和国チームと台湾
    中華民国チームは明確に違うチームであった。しかし、台湾か
    ら引っ越してきた方の住民票には、中華人民共和国と書かれて
    しまう。

    私は昨年、台湾総統府を見学に行ったが入り口には次のよう
    に書いてあった。「大陸人立ち入り禁止!」中華人民共和国国
    民は台湾の統治機関に立ち入ることさえできないのである。台
    湾において中華人民共和国は統治機関でも行政機関でもないの
    である。

    台湾という島の地位は歴史上どのようになっているかという
    と、1950年日本はサンフランシスコ講和条約により台湾を
    放棄した時点で止まっている。南カラフトや千島列島と同じく
    、地位が未確定なのである。

    また、日中共同声明でも、日本政府の立場は、中華人民共和
    国が台湾を領土だと主張する立場を尊重するだけである。日本
    政府は台湾を中華人民共和国と認めた事は一度としてないので
    ある。

    以上のような理由から、台湾に対して中華人民共和国と表記
    する根拠は全くなかったのだが、この5月30日に、東京都総
    務局行政部振興企画課長名で、各市町村の住民基本台帳事務主
    管課長宛に次のような通知がされている。

    住民基本台帳事務に関する質疑応答についてという文書であ
    る。そこには、前住所地に関して中国と表記しても、台湾と表
    記しても差し支えないと書かれている。加えて、括弧書きにて
    、昭和62年9月2日付けの事務連絡の内容を変更するもので
    すと書かれている。

    東京都としても、自治体の事務として堂々と、前住所地を台
    湾と書いて良いですよとお墨付きを与えたのである。武蔵村山
    市は台湾の前住所地表記に関してどのような対応を取ってゆく
    のであろうか。

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    2008年9月22日月曜日

    「台湾の声」【李登輝氏】無事沖縄に到着

    【李登輝氏】無事沖縄に到着

        
            「台湾の声」


    李登輝氏が今日午前10時半過ぎ、那覇空港に無事到着した。空港では現地の人々や日本李登輝友の会の会員ら数十名が、日の丸の小旗や万歳の歓呼で歓迎した。

    現地では「とてもお元気だった」「お会いできて感動した 」との声が多数聞かれた。

    その後、平和祈念公園(台湾人戦没者の名も刻まれている)、糸満観光農園、ひめゆりの塔などを巡っている。日本と台湾の記者が多数同行している。

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    「台湾の声」李登輝氏が初来沖 / 「戦後発展素晴らしい」

    李登輝氏が初来沖/「戦後発展素晴らしい」

    沖縄タイムス・09月22日【夕刊】


     台湾の李登輝元総統(85)は二十二日午前、那覇空港に到着、沖縄を初訪問した。
    前回二〇〇七年から約一年三カ月ぶりの訪日で、総統を退任して以来、四回目。

     到着後、糸満市の平和祈念公園を訪れ、戦没者墓苑や台湾出身犠牲者の名前が
    刻まれた平和の礎で献花。李氏は「戦争被害がひどかった沖縄がここまで発展
    したことは素晴らしい」と語った。また、沖縄訪問については「特別な理由はない」とし、
    講演目的であることを強調した。李氏の訪日は今回も「政治抜きが暗黙の条件」
    (日台関係筋)となっている。

     滞在中はひめゆりの塔を訪れるほか、支援者らによる歓迎会に出席。二十三日には
    宜野湾市で、福沢諭吉の「学問のすゝめ」を題材に日本文化について講演。
    二十五日まで滞在する。


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    「台湾の声」【連載】 日本よ、こんな中国とつきあえるか(23)

    【連載】 日本よ、こんな中国とつきあえるか(23)
        台湾人医師の直言

    (転送転載自由)

    出版 並木書房(2006年7月)
    著者 林 建良

    http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1


    第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
           
       真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する

    1、中国への甘い期待を捨てる

    ●中国に対する日本人の特別な思い込み

     日本は一九七二(昭和四七)年に中国と国交を回復して以来、あらゆる面で中国を援助しつづけてきた。政府ベースだけでも、一九七九年からはじまったODA(政府開発援助)は二〇〇五年までの二七年間に、有償資金協力(円借款)を約三兆一三三一億円、無償資金協力を一四五七億円、技術協力を一四四六億円、総額約三兆五〇〇〇億円というとてつもない支援額になっている。

     民間でも、約二〇〇〇社が年間約五〇億ドルもの莫大な投資をくり返して資金や技術を提供してきた。ある有名企業の社長が中国進出に際して、「儲からなくてもいいから、中国を助けたい」と述べていたことが印象的だった。

     このように、日本人には中国に対する特別な期待感や贖罪意識が働いているように見える。そこで、日本人の中国に対する期待は、次の三つがあげられるようだ。

    (1)中国が豊かになれば、おのずと政治的な要求も強まり、いずれは民主と自由を謳歌する国になる。

    (2)中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生し、都市部だけでなく貧しい農村部にも恩恵を与えることができる。

    (3)日本が援助しつづければ、日本の誠意が通じて中国に感謝され、過去の戦争のことも水に流してくれる。

     しかし、台湾人の私から見れば、なんとも「甘い期待」としか言いようがない。これらの願望はあまりにもナイーブで、感傷的ともいえる。まさに日本人らしい発想で、中国および中国人の本質について理解していないばかりか、まったく逆の結果になることは確実に予想できる。

    ●貧しい者はいつまでも貧しい中国の実態

     まず一番目の期待だが、中国は豊かになっても、民主と自由を謳歌するような国になることはほぼ百パーセント期待できないだろう。

     中国では一部の人間が豊かになることはあっても、日本のような中産階級や中流階級が豊かになることはない。そもそも、中国にそのような階層は存在しない。中国の市場経済は、権力による富の再配分にすぎない。豊かになる階級は官僚などほんの一握りの人間であり、権力側についている。

     つまり、中国共産党に有利になるような政治的見解を表明できる立場にいなければ、中国では豊かになれないのである。豊かになってから政治的権力を要求することはあり得ない。もし要求できたとしても、それは権力者どうし間の話でしかない。豊かになった人間はすでに権力側についているのであり、貧しい人間はいつまで経っても貧しいままで、権力側にはつけないのが中国なのである。

     たとえば、最近の農民暴動がなぜ頻繁に起こっているかというと、経済的にも豊かな権力側が農民の土地を強制的に収奪して、同じ権力者側に立つ企業に差し出すからだ。貧しい人間から富を奪い、豊かな人間に再配分するのである。

     だから、中産階級はすでに権力側についている豊かな人間であって、いつまで経っても、その差は広がることはあっても縮まることはない。それゆえ、中国がどれほど豊かになろうとも、それは一握りの権力者が豊かになるだけであって、貧しい者は貧しいままで、政治的要求もままならず、いつまで経っても自由と民主を謳歌できるような状態にはならないのである。

     ましてや、中国が今のままの共産党一党支配がつづく限り、国家武力、すなわち軍事力、警察力、情報力はすべて少数の権力者によって握られていて、この形態は変わらない。したがって、いくら経済的に豊かになろうとも民主的になることはないのである。

     それに、中国の豊かな人間たちは民主、自由、奉仕といった自由主義国の概念などは持ち合わせていない。もし持っていたとしても、それは自分の首を絞めることになることがわかっているから、決して自らは言い出さない。欧米や日本などの豊かになってきた過程をイメージしても、中国には当てはまらないのである。

    ●一三億人の巨大マーケットという大いなる幻想

     二番目の「中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生する」という期待についてだが、先にも述べたように、中国では豊かな人間とはほんの一握りの権力者であり、一三億人がすべて豊かになることはあり得ず、したがって、一三億人がすべてマーケットになるというのは大いなる幻想でしかない。

     また、中国の国内総生産(GDP)の七〇パーセントは輸出によるものであって、内需によって支えられているわけではない。

     たとえば、アメリカのGDPに占める輸出の割合は一五パーセントにすぎず、貿易立国といわれる日本にしても、その割合は三〇パーセントしかないのである。アメリカにしても日本にしても経済の繁栄は内需によるものであって、中国とは内容が異なる。中国は「世界の工場」と呼ばれていて、本来なら内需はもっと伸びていいはずだが、実際はたかだか三〇パーセントしかないのである。その原因の多くは、一握りの権力者が豊かになる中国の権力システムにあると言ってよい。

     二〇〇六(平成一八)年二月一五日付の産経新聞に、アメリカの公聴会証言から作成した「数字で見る中国の現状」と題した表が掲載された。

     これは、二〇〇六年二月上旬、二日間にわたって開かれたアメリカ議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のなかの「中国指導部が直面する国内のチャレンジ」というテーマの公聴会で、一二人の委員と一〇人の専門家が出席して討議されたという。

     この公聴会で、次のような数字が明らかにされた。

    ●毎年、二億人以上が休職
    ●二〇〇四年の経済成長率は一〇・一パーセント、二〇〇五年は九・九パーセント
    ●国内総生産(GDP)は二兆二四〇〇億ドル
    ●一人当たりの国民所得は一七〇〇ドル(米国は四万一〇〇ドル)
    ●五億人以上が一日の収入一ドル、貧困ライン以下の生活
    ●二〇〇四年は七万四〇〇〇件、二〇〇五年は八万七〇〇〇件の抗議行動

     中国は一〇パーセント前後の非常に高い経済成長率を示している。これは、日本が一九六〇年代に「世界の奇跡」と言われた高度経済成長時代に達成した数字と並ぶ、驚異的な成長率である。

     しかし、このような経済成長率を誇り、世界第四位の経済大国でありながら、二億人以上が休職、つまり二〇パーセントに近い失業率なのだ。また、これほどの経済大国でありながら、五億人、つまり国民の四〇パーセント以上は一日の収入が一ドル(約一一〇円)以下だというのである。一カ月(二五日稼動)に換算しても、三〇〇〇円に満たないのである。これをもってしても、いかに富が権力者に偏重しているかがわかろうというものだ。

     この公聴会において、ブッシュ政権を代表する形で証言した国務省上級顧問のジェームズ・キース氏は、中国経済の現状について、次の四点を指摘したという。

    (1)大国中国の陰には、貧しい中国が存在する。全人口一三億人のうち八億人が貧しく、五億人が一日一ドル以下の貧困層だ。

    (2)内陸部は都市部に比べて、保険、教育、社会福祉、土地の侵食、水質の悪化、森林破壊などの各方面では劣等条件にある。

    (3)地方の住民も法律で保障された権利に目覚め、当局による一方的な土地の収奪、違法徴税、賃金の不払いなどへ頻繁に抗議するようになっている。当局が治安を乱したとする抗議行動は二〇〇四年には七万四〇〇〇件、二〇〇五年には八万七〇〇〇件に達した。

    (4)四五歳から六五歳までの中国国民の八〇パーセントは、保険や年金などの社会福祉の受益がなく、地方の当局者の腐敗の広がりは社会全体の倫理的価値観を侵食している。

     さらに、ジョーンズ・ホプキンス大学の元教授で、中国社会問題研究学者のアン・サーストン氏は、中国には貧しい「もう一つの国家」があると、次のように指摘したことも産経新聞は伝えている。

     中国の北京、上海、広東などの都市部の沿海部だけを見て中国を国家とみなすのは間違い。中国には一日一ドル以下の地方住民は五億四〇〇〇万人もいる。「もう一つの中国の存在」と彼は言っている。さらに彼は、主要都市にも合計二億人くらいの出稼ぎ労働者が流入している。貧困は地方から都市部にも拡大している。

     このような現実を見ればわかるように、中国のマーケットは決して大きくない。したがって都市部に住む一握りの権力者は豊かになっても、貧しい農村部に恩恵が与えられることはないのである。

    ●中国に援助しても感謝されることはない

     三番目の「日本が援助しつづければ、日本の誠意もわかってくれて中国に感謝され、過去のことも水に流してくれるのではないか」という期待も、結論から言えば、裏切られることはほぼ確実である。

     中国に援助をすればするほど、中国は傲慢になって日本をいじめてくる。中国に対する三兆円を超えるODA(政府開発援助)は、これまで中国に感謝されたことがあっただろうか? 中国政府は日本に「感謝」という言葉はまず使わない。使っているのは「評価する」という言葉である。評価とは、地位などの高い人間が低い人間に対して使う言葉であって、対等な言葉ではない。ましてや、そのなかに感謝という気持ちは微塵もない。

     実際、これほどのODA援助を受けながら、中国政府は国民に知らせてこなかった。たとえ国民に知らせたところで、中国人から感謝されることはないだろう。中国人の本質からして、お金はある者から取るのは当然という考え方があるからだ。

     また、中国にとってこの経済援助は戦争賠償と捉えられているからである。二〇〇〇(平成一二)年五月、元外相の唐家B国務大臣が外務省の賓客扱いで来日したときも、ODAについて戦争賠償である趣旨のことを明言している。

     実際、中国が日本に感謝しているかどうかは、中国の対応を見ればよくわかる。たとえば、国連のなかの人事やポスト、決議案について、中国は日本を支持したことはない。二〇〇五年四月に起こった反日デモは日本の国連安保理の常任理事国入りに反対するためだった。もし経済援助に感謝しているのだったら、支持しているはずだ。北朝鮮の人権侵害についての国連の決議案についても、北朝鮮が日本人を拉致したことが発端だったにもかかわらず、中国は北朝鮮側に立って決議案に反対した。これも日本に感謝していない証しだろう。

     さらに、二〇〇六年三月五日からはじまった全国人民代表大会では、三月七日に李肇星外相は記者会見の席上、日本の指導者の靖国神社参拝について、ドイツのヒトラー崇拝と同じで「愚かで、不道徳だ」と非難した。非常に汚い言葉で、日本のリーダーを罵ったのである。

     この日、日本の谷内正太郎外務次官が中国の王毅駐日大使を呼んでこの李肇星発言に抗議しようとしたのだが、王毅は応じなかった。外交上これは異例であり、日本を挑発したと言える。

     先の記者会見で、李肇星外相は東シナ海のガス田開発に関して、日中中間線付近で生産準備を進めている春暁(日本名・白樺)などのガス田の位置は「日中双方の紛争のない中国近海」と重ねて表明し、日本側が求めている生産中止と共同開発に応じる考えがないことを表明したが、折しもこの日、ほぼ同時刻に同じ北京において、日本は中国と東シナ海のガス田問題を協議していた。

     この協議で、日本政府が東シナ海の日中中間線の両側における「共同開発」を提案したところ、中国側はこれを受け入れられないとしたばかりか、日本の領土である尖閣諸島周辺海域および日韓大陸棚共同開発区周辺海域での「共同開発」を逆提案してきた。つまり、俺のものは俺のもので、お前のものは俺のものだから共同開発しようと言っているのだ。これはきわめて中国人的な発想である。

     要するに、いくら中国に貢いでも、中国に感謝されることはない。中国人に善意を示すことは、「カモ」に見られるだけなのだ。中国人と付き合う場合は対等ということはあり得ない。力関係によって、上位に立つか下位に立つかのどちらかしかない。中国人とは主人になるか奴隷になるかのいずれかの関係しかあり得ず、そこに友情とか友好は考えない方がよい。

     同様の理由で、国としての日本と中国が仲良くなることもあり得ないのである。唐家センが外相時代の二〇〇一年七月二四日、田中真紀子外相とハノイで会談した際、「小泉首相の靖国参拝を止めるよう言明する」と暴言を吐いたことを想起してみれば十分であろう。同格である他国の外相に、命令形で「止めろ」と明白に言い切ったのである。彼ら中国人にとっては、相手の上位に立つか下位に立つかのどちらかしかないのである。

     本質的にこのように考える中国人が、日本からの援助を誠意の証しだと思うと考えるのは、日本人のナイーブさを表す以外のなにものでもない。もらえるものはすべてもらうのが中国人なのであり、先にも述べたように、「評価」はするが感謝はしないのである。ましてや、利用できるとなれば「過去のこと」であろうが「今のこと」であろうが、すべてを利用しようと考えるのが中国人なのだ。「水に流す」などということもあり得ないと断言していいだろう。

     中国人の本質をよく見極めず、日本的な感覚で中国と接すれば必ず裏切られる。日本人は中国に本社を移転して失敗した大型スーパーの「ヤオハン」を教訓とすべきだろう。中国への甘い期待は企業の失敗に止まらず、日本の針路を誤らせることになりかねないのである。

     ようやく日本政府はODAの有償資金協力(円借款)の新規供与を二〇〇八(平成二〇)年の北京五輪前までに打ち切ることを決め、二〇〇六年四月一六日には、さらに返済不要な無償資金協力も打ち切る方針を固めた。遅すぎた政策転換ではあるが、正しい方向への第一歩をやっと踏みだしたのだ。


    (次の連載9月29日)

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    2008年9月21日日曜日

    「台湾の声」【急告!】明日、李登輝氏を那覇空港で歓迎しよう!(再送)

    【急告!】明日、李登輝氏を那覇空港で歓迎しよう!

    22日、李登輝氏が沖縄へ
    那覇空港で歓迎しよう!


    李登輝元台湾総統が9月22日から沖縄を訪問します。
    日の丸の旗で出迎え、日本人の台湾に対する友情をアピールしましょう!

    集合場所 那覇空港・国際線発着の建物出口付近。
    集合時間 午前10時半
    現地では日本李登輝友の会メンバーが日の丸の小旗を配布しています。

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    「台湾の声」【急告!】明日、李登輝氏を那覇空港で歓迎しよう!

    【急告!】明日、李登輝氏を那覇空港で歓迎しよう!
     
    22日、李登輝氏が沖縄へ
    那覇空港で歓迎しよう!


    李登輝元台湾総統が9月22日から沖縄を訪問します。
    日の丸の旗で出迎え、日本人の台湾に対する友情をアピールしましょう!

    集合場所 那覇空港・国際線発着の建物出口付近。
    集合時間 午前10時半
    現地では日本李登輝友の会メンバーが日の丸の小旗を配布しています。

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    「台湾の声」【読者便り】日台関係は如何にあるべきか

    【読者便り】桜チャンネル討論・日台関係は如何にあるべきか


                  坂井 N

     上記討論においての、林建良氏の最後の発言をお聞きして、一日本人として
    真に恥ずかしく又、台湾及びその国民に対して本当に申し訳ない気持ちで、
    氏の魂魄から振り絞るが如きの言葉は涙なくして聞くこと出来ませんでした。

     政治、経済、軍事の現実状況下においては、日本の政治家、官僚の台湾への態
    度、接し方は、彼らの真の心中に拘わらず、その対応において、致し方ない面
    あると思います。この現実を打開する為には、日台両国の現実的対応を政治、外
    交的に模索する必要あるのは当然ですが、林氏のように心からの叫びを絶対に絶
    やしてはならない、そして、それが今ある現実を好転させる最大、最強力な原動
    力であると信じています。

     人心は移ろいやすいものですから、この叫びは必ずや何れ現実を打破する方向
    に日本人の精神を鼓舞し、本来の大和魂を日本人は取り戻すでしょう。

     岡崎久彦氏の発言にもありましたが、日本は内からでなく、外からの圧力で変化
    する国柄です。日本を変える為、どうか台湾から、日本人の心の琴線に触れる発言
    をこれからも継続して発して頂きたく、利害を超えた関係が日本、台湾の間に歴史
    的、運命的に存在すると信ずる一日本人からのお願いです。

    【編集部】上記の討論会全記録は11月発売月刊誌「WILL」(12月号)に掲載予定


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    「台湾の声」【再送】李登輝元総統が明日から沖縄を初訪問

    【再送】李登輝元総統が明日から沖縄を初訪問


    日本李登輝友の会メルマが日台共栄より転載

    いよいよ明日、台湾の李登輝元総統が初めて沖縄を訪問し、23日午後3時から宜
    野湾
    市の沖縄コンベンション劇場にて講演いたします。主催は「李登輝博士『学問の
    すゝめ』
    講演会実行委員会」(実務責任者:永井實・琉球大学教授)で、下記のような次第
    で開
    催されます。

    各位におかれましては、この機会に「台湾民主化の父」、哲人政治家、李登輝
    博士の
    謦咳に接し、そのあふれんばかりの熱意に触れていただきますようご案内申し上
    げます。

    本講演会はできるだけ前売券をもってご参加いただきたく、日本李登輝友の会
    の前売
    券取り扱いは締め切っていますが、沖縄県内の前売券は球陽堂書房で取り扱って
    おりま
    す。みなさまの奮ってのご参加をお待ちしております。

    下記に、明日の訪沖を伝える産経新聞と、主催者が8月13日にこの講演会につい
    て記
    者会見したときの沖縄タイムスの記事をご参考までご紹介します。    (編
    集部)

    ●前売券お求め先(沖縄県内)
    球陽堂書房(那覇店:098-951-3456、西原店:098-882-9280)

    ■日 時 2008年9月23日(祝)午後3:00〜5:00(2:30開場)

    ■会 場 沖縄コンベンション劇場
    〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1
    TEL:098-898-3000 FAX:098-898-2202
    http://www.oki-conven.jp/modules/tinyd0/content/index.php?id=9

    ■入場料 1,000円(当日:2,000円、学生はいずれも半額)

    ■主 催 李登輝博士「学問のすゝめ」講演会実行委員会
    沖縄県九州大学同窓有志会、南西地域産業活性化センター、琉球大学
    産学連
    携研究会

    ■協 賛 沖縄県経営者協会、球陽堂書房、リューセロ、沖縄観光速報社

    ■後 援 沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、NHK沖縄放送局、沖
    縄タイ
    ムス社、琉球新報社、日本李登輝友の会

    --------------------------------------------------------------------------
    李登輝元総統 22日に沖縄初訪問
    【9月20日 産経新聞Web版】

    台湾の李登輝元総統(85)が22日から講演などを目的とする私的旅行のため、
    沖縄県
    を初訪問する。25日までの滞在では宜野湾市内の会議場で「学問のすすめと日本
    文化の
    特徴」をテーマに講演。平和祈念公園で戦没者墓苑に献花するほか、ひめゆりの
    塔への
    参観などを予定している。李氏の訪日は2000年5月の総統退任後、今回で4回目。
    昨年5、
    6月の訪日では、松尾芭蕉ゆかりの「奥の細道」をたどり、東京では太平洋戦争で
    戦死
    した実兄がまつられる靖国神社を参拝した。(台北 長谷川周人)
    --------------------------------------------------------------------------
    沖縄問題も語る 李登輝氏来月23日講演
    【8月14日 沖縄タイムス】

    台湾の李登輝元総統を招いた講演会を企画する実行委員会の永井獏・琉球大工
    学部教
    授らは十三日、県庁で会見し、来月二十三日午後三時から宜野湾市の沖縄コンベ
    ンショ
    ン劇場で、「学問のすすめと日本文化の特徴」と題した講演会を開くと発表した
    。沖縄
    問題にも触れるという。

    李氏の来日は二〇〇〇年五月の総統退任以来、今回が四回目。来沖は初めてと
    いう。
    来月二十二日に沖縄入りし、二十五日まで滞在予定。実行委員会は来賓として仲
    井真弘
    多知事に出席を要請するほか、歓迎レセプションなども予定している。

    講演は沖縄、日本、アジアの将来展望などを語る内容とみられ、尖閣諸島や中
    台問題
    に言及するかも注目される。入場券は前売り千円(当日二千円)、学生はいずれ
    も半額。
    問い合わせは電話、永井090・9471・6726、山口090・8660・
    6820
    まで。

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    「台湾の声」【 10 月 4 日・大阪と東京】台湾研究フォーラム同時開催

    【10月4日・大阪と東京】台湾研究フォーラム同時開催


    【大阪】

     平成20年5月、台北県淡水鎮にある財団法人群策会教育処において開催された第9
    回台湾李登輝学校研修団に参加した関西在住者が中心となり、台湾ウオッチャーとし
    て名高い永山英樹氏を大阪にお招きし、日本・台湾の友好と平和を考えるために08年7月26日の講演会を企画したものです。

     講演会実施をふまえ、今後とも日台友好に向けて、研究活動を行って行きたい
    と考えています。代表は台湾李登輝学校研修団第8期団長を務めた竹市敬二氏。

     関西において日台友好の場を提供するために、台湾研究フォーラム(代表 永山英樹)の支援を受けながら、適時講演会等を実施していきます。台湾が好き!存在が気になると思う方はぜひともお越しください!

     また、リンクご希望の方はお申し出ください。日台共栄に向けたものであれば
    お互いの運動を広げるために積極的に対応いたしますので宜しくお願いします。

    ■台湾研究フォーラム関西 t.forum.kansai@gmail.com  平成20年9月吉日

                    台湾研究フォーラム関西事務局

    ■日 時:平成20年10月4日(土)14:00〜17:00(13:45開場)

    ■場 所:大阪市立難波市民学習センター 第4研修室
         大阪市浪速区湊町1丁目4番1号 OCAT ビル4階
         TEL:06-6643-7010 FAX:06-6643-7050
         http://osakademanabu.com/namba/
         [交通]地下鉄:御堂筋線・四つ橋線・千日前線 なんば駅下車
             JR:難波駅上
             私鉄:近鉄難波駅、南海難波駅
             市バス:JR難波駅下車すぐ

    【講演1】『台湾旅行の魅力と楽しみ』 講師:あんそら氏(フリー・ライター)

     この8月にガイドブック『台湾へ行きたい!』(メイツ出版)を出版された「あ
    んそら」さん。韓国のガイドブックを2冊出版されています。韓国通のあんそらさんが
    、台湾で発見した魅力と楽しみを豊富な画像とともに、軽やかな語り口で紹介します
    。台湾には行ったことのない人だけでなく、何度も行って知っているよという人にも、
    新たな発見があるはずです。

    【講演2】『台湾人の国籍表記は「中国」?』 講師:清河雅孝氏(弁護士)

     5月30日、東京都は台湾からの転出入に際し、住民基本台帳(住民票)に「台湾
    」表記を認める通知を都内の自治体に通知しました。これまでの表記は、「中華人民
    共和国」「中国(台湾)」「中国台湾省」などだったという。台湾人の所持するパス
    ポートは「中華民国TAIWAN」であり、「中華人民共和国」政府が発行するものではあり
    ません。

    講師はこの問題に造詣が深く、 外国人登録における国籍表記の変更を求める訴訟
    を手がけられています。友好的な隣国・台湾の日本における位置づけを改めて考えて
    見ます。 日本李登輝友の会理事。

    ■申込み:会場の都合で申し訳ありません。先着35人
         ご氏名・お住まいの市町村名を記入の上、メールにてお願いします。
         E-mail t.forum.kansai@gmail.com
         URL  http://taiwankenkyuforumkansai.blogspot.com/

    ■参加費:1,000円

    *終了後、希望者による懇親会を予定しています。
    ————————————————————————————————————
    【東京】

    台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)第114回定例会

    講師 喜安幸夫氏 (小説家、前「台湾週報」編集長)

    演題 中国が崩壊する日はいつか−五輪と万博の後の中国

     このたび、上海万博の開催時に勃発する日中戦争を描くシュミレーション小説
    『日中激戦2010−東シナ海艦隊決戦』(学研・刊)を上梓した喜安幸夫氏をお招きし、
    「中国の今後」を語っていただく。
    --------------------------------------------------------------------------
    (きやす・ゆきお)昭和19年、中国・天津生まれ。昭和44年、国士舘大学政経学
    部卒。同年、台湾大学政治研究所入学。昭和60年ころから亜東関係協会の翻訳に従事、
    平成6、7年ころから「中華週報」(のちの「台湾週報」)編集長。名コラム「春夏秋冬」
    などを執筆。平成17年3月、「台湾週報」の終刊により退職、現在、小説家。平成10年
    、日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成12年、池内文学奨励賞受賞。
    著作に『台湾島抗日秘史』『台湾の歴史』『アジアの反逆』『大江戸番太郎事件帳(1〜12)』
    『仇討ち修羅街道』『討ち入り非情』『菅原幻斎怪異事件控』『日本中国開戦−
    激震襲う台湾海峡』『新日中戦争−尖閣諸島を奪回せよ!!』『日中激戦2010−東シナ海
    艦隊決戦』他多数。財団法人新鷹会理事・日本文芸家協会会員・日本文芸家クラブ会員

    --------------------------------------------------------------------------
    【日 時】 10月4日(土)午後5時45分〜8時00分

    【場 所】 文京シビック3F 第一会議室(TEL:03-5803-1100)
          JR「水道橋駅」徒歩10分
          都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
          東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分

    【参加費】 会員500円 一般1000円

    【懇親会】 閉会後、会場付近にて。(会費3000円、学生1000円)

    【申込み】 10月3日まで下記へ。
           Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
           FAX  03−3626−1520

    【問合せ】  090−4138−6397

    ■会員募集中 年会費2000円(定例会会場でも受け付けます)
    --------------------------------------------------------------------------
    第114回定例会 申込書

    氏名
    懇親会  参加  不参加 (○をお付けください)
    ————————————————————————————————————

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    2008年9月20日土曜日

    「台湾の声」【朗報】日本の免許、台湾で無試験切り替え可能

    【朗報】日本の免許、台湾で無試験切り替え可能
    【9月20日 NNA】

     日本の運転免許保有者が、無試験で台湾の運転免許を取得できる新制度が来月1
    日からスタートする。日本の免許保有者はこれまでも、中国語の翻訳証を持っていれ
    ば台湾で自動車を運転することができた。ただ入境後1年以内といった制限があるため、
    長期間台湾に滞在する者には今回の規制緩和により利便性が向上する。

     交流協会が19日に発表したところによると、台湾免許への切り替えは、1年以上
    台湾に居留する者が対象となる。事前に身体検査を受け、交流協会が発行する日本免
    許の中国語訳文、居留証などを持参して、台湾各地の運転免許センターで手続きを行う
    。その際には学科試験や技能試験が免除される。

     台湾の免許証の有効期限は在留許可の満了日まで。在留延長が認められた時は
    、運転免許センターに申請すれば、免許の期限も延ばすことが可能だ。運転可能な車種
    は、日本の免許と同等となる。

     日本の免許保有者の台湾における運転は、昨年9月から中国語翻訳文を持ってい
    れば認められてきた。ただ同措置はあくまで国際免許の代替措置との位置付けで、入
    境後1年以内といった制限があった。出張などで頻繁に日本へ帰国する在台邦人にとっ
    ては、その都度有効期限が伸びるのでさほど不便はないかもしれないが、「交通違反が
    あった際に、日本の運転免許が没収されるなどの行政処分を受ける可能性もある」(
    交流協会関係者)ため、利便性はより向上すると言える。

    ■台湾側のメリット大

     今回の拡大措置も前回同様、日台相互で実施される。台湾の免許保有者は、日
    本の運転免許センターで実技、学科試験免除で日本の免許へ切り替えることが可能にな
    る。台湾の免許保有者も昨年9月から日本語訳文を使って日本で運転することはできたが
    、有効期限の規制がより厳しかったため、今回の措置は台湾免許保有者にとって比較
    的メリットが大きい。

     なお日本人が台湾で免許を取得、帰国後に日本の免許へ切り替えることも可能
    。ただ台湾での免許取得後、台湾に最低3カ月滞在することが義務付けられている。

    ■1年間の安全運転を評価

     今回の拡大措置は、この1年間の翻訳文での運転実績を見て、日台双方が「交通
    安全で問題はない」と判断したことにより実現した。日本が海外の運転免許からの無
    試験切り替えを認めているのは、英国など西欧諸国を中心にオーストラリアや韓国など22
    カ国のみ。警視庁は、日本に滞在する台湾人は英国人など西欧諸国よりも多いことを
    考慮し、1年間の「経過期間」を経て規制拡大に踏み切った。台湾側は従来から緩和に積極的だったとみられる。

    ■制度利用、邦人は3千件

     運転に必要な翻訳文の過去1年間における発行数を見ると、日台で大きな開きが
    ある。

     交流協会によると、日本の免許の中国語翻訳文発行数は、同会台北事務所が1,230
    件(9月11日時点)、高雄事務所が476件(9月18日時点)、日本自動車連盟(JAF)
    が1,101件(7月18日時点)で、日本の免許を利用して台湾で運転した者はこの1年間で約2,800人ということになる。

     一方で台湾免許の日本語翻訳は、交流協会が発行したものは1万650件、JAFは542
    件。これに台湾の運転免許センターの一部で発行されたものが加わるため、制度の利
    用実績は台湾人が日本人を上回っていたことが見て取れる。


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    「台湾の声」【再送】物議を醸す河野発言

    【再送】物議を醸す河野発言


             時局心話会 代表 山本善心

     今や通信と交通の発達によって、世界の経済圏が一つの単位となった。
    各国首脳が集まるG8が開催され、政治の重要案件が協議されている。ここ
    では世界で起こっている国際紛争や資源、環境問題などが首脳間会議で議
    論され、解決されてきた。つまり国際間で起こる共通の諸問題を調整する最
    大の決定機関という側面もある。

     政治・経済は国際競争時代のただ中にあり、古い体質からの脱却と、各国
    で共通する新基準がまかり通っている。つまり経済という共通の利益を追求
    する手段として、グローバル化は必要な手段であった。しかし経済が一つの
    単位になっても、各国の伝統、文化、歴史、誇りという国家の価値観が一つ
    になることはあり得ない。各国の民族性を一つの単位にすることは、未来永
    劫不可能だ。

     我が国の長い歴史や民族性をすべて塗り変えることが、米国の対日占領
    政策であった。日本最古の伝統である天皇問題から靖国神社に眠る英霊
    に至るまで、外国や一部勢力の干渉・圧力に屈した歴史観が一人歩きして
    いる。しかしこれらは着実に、我が日本民族を弱体化させるものであった。


    戦後教育の病理


     教育基本法では、人格の尊厳、個人の尊重、人類の幸福、世界の平和が
    説かれてきた。つまり個人とか人類という言葉はたくさん出てくるが、日本人
    の本質的な民族性とか国家観がまったく欠けていた。先述のような日本人
    の伝統、文化、郷土愛、家族という最も重要な部分が教科書のどこにも出て
    こないのは、GHQによる「日本国解体」政策に他ならない。

     ましてや我が国のシンボルである日の丸を掲げ君が代を歌うことさえ、教
    育現場で一部教師の激しい抵抗がある。これらはアメリカ占領軍の日本弱
    体化政策に便乗して日教組が勢力を強める手段とした。日教組は日本の
    伝統・家族を全破壊する教育を断行している。

     こうした内外の連帯勢力に押しつぶされてきたのは、国や国民の指導層
    たちの大局観を失った教養の衰退によるものだ。読書は教養の土台だが、
    教養は大局観の土台である。内外の反日勢力に振り回される、愚かな政
    治家の姿は、健全な大局観の欠如と無知に他ならない。


    追悼式の河野発言


     今年の8月15日、日本武道館で政府主催による「全国戦没者追悼式」が
    開かれた。当日は天皇・皇后両陛下ご臨席のもと、全国から7000人以上
    の関係者や戦没者家族が出席。天皇陛下は軍人・軍属をはじめ多くの犠
    牲者に対して「戦陣に散り戦火に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表
    します」と述べられた。

     次いで河野洋平衆議院議長が追悼の辞を述べたところで、会場のあちこ
    ちから「これはおかしい」との声が漏れてきた。「なぜあのような場違いで愚
    かな発言なのか、聞くに堪えない」と出席者の大勢は怒りに打ち震えたとい
    う。

     河野氏の発言とは次のようなものである。
    「(かつての日本軍の)非人道的な行為で人権を侵害され、心身に深い傷
    を負い今もなお苦しんでいる方々に、改めて心からお見舞いの気持ちを申
    し上げたい」 追悼式には戦犯の遺族もいる中で、先の大戦で他国民に人
    権侵害をもたらしたという発言は、三権の長である河野氏が口にする言葉
    か否か、呆然とせざるを得ないというものだ。


    日本人の風習にない発言


     河野氏は平成18年の追悼式でも「戦争を主導した当時の指導者たちの
    責任をあいまいにしてはならない」と指摘した。つまりA級戦犯14人が合祀
    されている靖国神社に代わる、新たな追悼施設が必要だという。これは中
    国側が最初から主張した意見を継承するものだ。

     日本人には「死者に鞭打つ」行為や風習はない。死者に感謝し先人の霊
    を敬い崇めるという態度こそ、日本人の美学であり伝統である。しかし中国
    では「死者に鞭打つ」が習わしなのだ。中国の反日歴史観で靖国神社を持
    ち出し、一般人は被害者で指導者は悪だという中国式の慣習が押し付けら
    れた、というのが識者の意見だ。

     「南京大虐殺記念館」で公開している大虐殺シーンで、妊婦の腹から胎児
    を引きずり出すなどの発想は、日本人の死生観や発想、風習にはない。こ
    れは歴史に無知な河野氏が、中国人の発想や工作活動をそのまま受け入
    れたというものだ。日本の過去を否定することで存在感を示してきた河野氏
    であるが、16日次の衆院選で政界引退するとのニュースが入る。


    歴史に無知な日本人


     我が国では、一部国内勢力と他国との連動による政治的歴史観が主流だ。
    しかし先人たちが行った戦争に対する断罪は、過去と共に未来を失いつつ
    ある。あの戦争の歴史を侮辱すれば世界中の軽蔑と賠償責任を負うのは
    当たり前であるから、世界各国は謝罪しない。日本政府は中国と韓国に謝
    罪と反省を繰り返すことで、ODAや借款、技術供与など事実上の賠償金を
    払ってきたのである。

     日本政府が行ってきた国際的謝罪は、我が国の歴史に対する侮辱であ
    り、先人に対する裏切りに他ならない。過去を否定することで、多くの日本
    人は自信と誇りを見失ってしまった。

     普通は戦争状態にあれば、悲惨な行為でさえ罪に問われることはなく、
    謝罪や反省もないのが常識である。軍人が一般人に暴行や虐殺を行えば
    一般犯罪であり、軍人は厳しい処罰を受けよう。しかしこれは国が謝罪する
    対象にはならない。


    歴史観の捏造


     河野氏の歴史観や言動は矛盾だらけであったとの意見が大勢だ。これは
    歴史家Y氏の意見であるが、「一言一句が歴史的事実と乖離しており、日本
    憎しの一念と歴史の断罪に生涯を賭ける執念が感じられる」と述べている。
    河野氏がいかなる思想・心情を持つのも結構だが、性懲りもなく延々と続く
    「日本罪悪論」は、一種の精神的異常だとY氏は分析した。

     今後中国政府は、対日敵視政策から日中融和政策に転換しよう。これか
    らは平等互恵と共存共生の日中関係に転換するしかない。それゆえ今後、
    中国は余程の国内事情がない限り、靖国問題を持ち出すことはなかろう。
    中国の反日歴史観は政治的意図で捏造されたもので、今後は逆に日中和
    解の障害になるとの見方がある。

     米国下院議会では「従軍慰安婦非難決議案」が採択された。これは先の
    大戦中、日本軍が若い女性を強制的に慰安婦として性奴隷化したというも
    のだ。言うことを聞かない女性には手足の切断、強制中絶、殺害などの蛮
    行を日本軍が行ったという証言が寄せられている。しかしこのような殺害手
    法はあくまで中国的であって、日本人の発想では考えられない。


    事実と根拠、記録のない歴史観


     これらの「従軍慰安婦問題」に軍が関与したという記録はない。こんな馬
    鹿げた発想は、日本国軍人に限って言えばあり得ないものだ。当時の日本
    軍は世界で一番軍律に厳しく、それに反すれば即刻憲兵隊に逮捕され、軍
    法会議にかけられた。

     これまで伝えられてきた日本の戦争犯罪説は事実や根拠に乏しく、記録
    にもない。米国で湧き起こった「従軍慰安婦」問題に対し、当時の安倍首相
    や外務省の駐米大使たちは反論もないまま、法案は採択されてしまった。

     これらの法案の前文では「20世紀最大の人身売買」として、先述の集団
    暴行、強制中絶、殺害、手足切断などの蛮行が認められた。しかも当時の
    慰安婦の資料検証すらない中で行われたのである。


    過去の断罪は未来を失う


     それなら米国に日本を裁く資格があるのか。戦後の米兵による強姦や一
    般市民に対する「性の暴力」は至るところで行われた。さらにそれを取り締
    まる警察官への暴力や殺害、拳銃取り上げなども膨大な数字になる。一般
    人の乗用車やラジオ、現金、腕時計なども頻繁に強奪された。まして広島・
    長崎では、原爆で多くの日本人が殺傷されている。

     米軍の犯罪行為は当時の警察に記録されており、国立公文書館に手書
    きの原本が収められている。ここには377ページに及ぶ「進駐軍の不法行
    為」が記録されている。ここに書かれた米軍の不法行為は945件だが、実
    際はその30倍だという見方もある。1945年に解散した特高(特別高等警
    察)で、約6000人の警官が記録した報告書も残されている。

     なぜ米兵の「日本人婦女子陵辱事件」のファイルが封印されていたか。歴
    史の見直しを迫る膨大な資料があるなら、今後公開されていくべきではない
    か。過去の歴史に対する断罪で、過去とともに未来をも失っているのが日本
    社会の実態だ。日本の平和と安全を守り自立するには、過去の見直しが急
    務である。先人たちが残してくれた日本民族の歴史と誇りを取り戻すべきで
    はないか。

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    2008年9月19日金曜日

    「台湾の声」【国連オブザーバー参加】今年も門前払い

    【国連オブザーバー参加】今年も門前払い

    9月19日 産経新聞

     【台北=長谷川周人】国連総会の一般委員会は17日(米東部時間)、国連専門
    機関への台湾のオブザーバー参加を求める提案を総会の議題として認めない決定を下し
    た。"門前払い"は今年で連続16回目となり、台湾外交部(外務省)は18日、「決定は遺
    憾」とする声明を発表した。馬英九政権は今回、国連加盟ではなく、専門機関への参加
    を目指す方針に転換し、中国に対して譲歩する形となったが、中国は一切妥協しなかっ
    た。

     5月に発足した馬政権は8月中旬、「中華民国の国連復帰」をめぐる問題で、陳
    水扁前政権が「台湾」名義での国連新規加盟を目指したのに対し、「国家名義」での加
    盟申請は当面、見送る方針を発表した。

     中国との間で外交関係を有する国を奪い合う"外交合戦"を停止し、台湾の「
    国際社会における活動空間の拡大」を目指すのが、馬政権の基本政策。新方針では、国
    連加盟は提示せず、「国連専門機関活動への有意義な参加を求めていく」とした。

     しかし中国の王光亜国連大使は8月下旬、専門機関への参加についても「『二つの中国』を作り出すものだ」とし、抗議の書簡を潘基文国連事務総長に提出。「一つの中国」という原則を理由に「(台湾に)専門機関への参加資格はない」と主張し、中国からの妥協を期待した馬政権の思惑ははずれた。

     一方、米国在台協会(米国大使館に相当)は18日、台湾の国連専門機関への参
    加を基本的に支持する方針を確認。日本の在台代表機関・交流協会も同様の立場を示し
    た。

                        ◇

     【北京=時事】中国外務省の姜瑜報道官は18日の定例会見で、台湾が求めてい
    る国連専門機関へのオブザーバー参加に関し、国連総会で審議すべきでないとの勧告を
    一般委員会が決定したことについて、「多くの国連加盟国が『一つの中国』の原則堅持
    を改めて体現したものだ」と評価、「両岸(中台)の中国人が協議で解決する問題だ」
    と強調した。

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    「台湾の声」【房日新聞社説】台湾表記と地方分権

    【房日新聞社説】台湾表記と地方分権

    [房日新聞社客員論説員 古市 一雄]

    【9月14日 房日新聞社説「展望台」】

     全国紙では、余り大きな扱いではなかったが、地方自治体に大きな問題提起を
    している記事があった。それは、何かと言うと、去る5月東京都は、台湾から都内に転入
    した人の住民票について、転出入地の記載を「台湾」表記に認めるという事務文書を
    各市区町村に通知した。2000年の地方分権一括法の施行に伴い、住民基本台帳の事務は
    、完全に市区町村移行したことに伴って、国名の表記は、各市区町村が独自に判断でき
    ることとなったが、今までの国の指導、慣例等もあり、台湾表記については、あいまい
    さを残していた。市区町村の判断となったものを都が表記について、拘束するのは現状
    にそぐわないと判断し、改めて通知したものとされている。一つの通達文書であるが、
    都の判断は、全国の都道府県や市区町村に大きな影響をもたらしたものと思っている。

     9月に入り、米国の移民局では台湾出身者が移民申請をする場合は、「台湾」記
    入に改められたことも報じられていた。これによって、米国では、従来台湾の国籍名
    を「中華人民共和国」「台湾 中国」「台湾 中華民国」など表記していたが、これ等
    を統一した形になった。

     日本の場合は、これまでは、どのように表記していたかと言うと、「中国」、
    「中国(台湾)」、「中国(台湾省)」などマチマチであり、頭には、必ず中国が付いてい
    た。日中国交回復で、中国は一つと言う中国側の主張を取り入れたことが、大きく影響
    しているが、歴史上台湾は、一度も中国に統治されていた事実は存在しない。お隣の韓
    国でもハングル文字で「タイワン」と表記している。

     ここでの問題は、何を指摘したいかと言うと、現在、道州制や地方分権の議論
    が行われつつある。その中では、国は、小さな政府を目指して安全保障や外交などを扱
    い、その他地方にできることは、極力地方へ役割分担を移し、地方分権、道州制の実現
    を目指しているものと思っている。住民票の表記は、受けてである市町村が、歴史的な
    認識事実も含めて、その重要性をもって判断し、行動として説明できる職員人材も必要
    なことが分からなければならない。

     一方、国にしてみれば、地方分権推進の立場から、権利を地方に委譲したにも
    かかわらず、相変わらず国の指導などを仰ぐこととなれば、これでは、任せておけない
    。と言う空気も発生する。これ等は、ほんの一例に過ぎないが、要は、地方分権が進む
    中で、市町村といえども高度なキャリアが求められており、前述の台湾表記だけを取っ
    ても、アジア史における中国と台湾の関係、我が国と台湾の関係、さらに国内法との関
    係等々、様々な判断が求められることとなり、地方分権時代だからこそ、歴史認識を含めたしっかりした判断が必要でもある。
    ————————————————————————————————————

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    2008年9月18日木曜日

    「台湾の声」【許世楷前駐日大使から】長崎県は前から困った存在だ

    【許世楷前駐日大使から】長崎県は前から困った存在だ

     私は前代表のコーセカイです。長崎県については、前から困った存在だと追っていました。

     台湾との関係も戦前からしげく、現在でも観光客が年に20万あるようです。

     その他に船舶建造の注文、長崎県は台湾から、多くの利益も上げているようです。それにもかかわらず、台湾の代表にあわないとすれば、ここで一度長崎県との最後の詰めをしてみたらよいかと思います。
     

    080918 許世楷

    *******************************************


    長崎県へ抗議

    【抗議先】

    長崎県国際課:

    電話 095−895−2087 *電話が好ましい。

    ファックス 095−827−2487

    金子原二郎長崎県知事:

    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

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