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  • 2008年11月30日日曜日

    「台湾の声」【読者反響】金子原二郎・長崎県知事「媚中記者会見」の動画

    【読者反響】金子原二郎・長崎県知事「媚中記者会見」の動画

    金子知事の動画を怒りながら見ました。
    なぜ皆様が、抗議を続けているかよくわかった気がします。

    中国と仲がいい事を自慢して話して、台湾を侮辱してもぜんぜん反
    省しているように見えません。

    台湾は中国の地方政府と、はっきりいっています。
    どうしてこんなまちがったことを訂正しないのでしょうか。
    そんなに中国が怖いのでしょうか。

    私も、週明けに国際課に抗議の電話をしたいと思います。
    動画URLも、転送呼びかけしたほうがいいと思います。

    この動画を見て、ほんとうに怒りが収まりません。
    金子知事は、腐りきった日本のクズです。
    放置してはなりません。

    読者 h

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    台湾の声編集部より

    今回ご紹介した動画は、問題発言があった9月の記者会見のもので
    す。

    後日、これに続く11月の記者会見の動画も紹介します。

    こちらでは9月の発言を政府見解と同じだと言い切り、さらに平気
    で嘘を拡大させています。

    金子知事は、このような発言を記者会見と県庁のウェブサイトで公
    開して恥ずかしいと思わないのでしょうか。中国とばかり付き合っ
    ているために、自分の発言がおかしいことに気づいていないのかも
    しれません。

    *************************************************************

    以下、再掲載します。

    【転送転載歓迎】 金子原二郎・長崎県知事「媚中記者会見」の動画 その1

    Youtube動画

    【抗議】長崎県知事金子原二郎「台湾は中国の一つの地方機関」2008/09/12
    http://jp.youtube.com/watch?v=VjzI-HmiMCg

    平成20年9月12日(金)午前11時〜 県政記者室

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    解説

    台湾の駐福岡総領事(弁事処長)の表敬訪問を断った長崎県。「な
    ぜ」と聞かれた金子原二郎は、同県が中国から格段の扱いを受けて
    いるためだと、滔々と語り続ける。またこの発言で抗議を受けたが、
    それは台湾側がトラブルを起こしたせいだと言わんばかりの迷惑顔
    を見せる。

    そしてその中で「台湾は中国の一地方政府、自治体、一地方機関。
    国もそれを認めている」と発言した。

    だが、台湾は中国の一地方政府ではない。国もそのようなことは認
    めていない。そこで県国際課は全国からの発言撤回要求を受け、知
    事を誤りと認め、訂正のテロップを付け加えた。

    ——— 台湾に関する県の認識は、日本政府の見解と相違な
        く、台湾を「地域」としてとらえ、「国」ではない
        という趣旨で発言したものです。

    ——— 一般的に「地域」は自治体、地方政府とほぼ同義で
        使われることが多いことからの表現ですが、ここで
        の使い方としては誤解を招きかねないものであり、
        今後十分留意することとします。

    だがこれでは訂正になっていない。「知事は国の見解と同じ認識で
    台湾を地域といただけだった。ただ誤解を招くかもしれないので、
    今後は注意する」と言っているだけなのだ。県国際課も「これは訂
    正ではなく註釈だ」と言っている。

    簡単に言えば「台湾は中国の一地方政府」から「台湾は中国の一地
    域」と言い換えただけである。そしてそれが国の見解と同じだと言
    っているのだ。

    しかし国の見解は「台湾は世界の中の一地域」。断じて「中国の領
    土内の地域」とは考えていない。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    逃げるな金子知事、国際課!
    「台湾は中国の地方政府」発言の訂正要求を!

    長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087
    ファックス 095−827−2487
    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    金子原二郎長崎県知事への意見投書ができるページ
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

    『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html


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    「台湾の声」【本日】台湾の民主化後退を憂慮する市民集会

    【本日】台湾の民主化後退を憂慮する市民集会

    是非参加を!!

    新たな2・28事件を生まないために!!

    台湾では今春、国民党政権が復活し、馬英九氏が総統に就任して以来、言論機関への検閲の復活やデモ集会法の制定など様々なところで民主的な権利を制限する動きが目につくようになっていました。

    特に11月3日、中国から海峡両岸関係協会会長の陳雲林氏が来台した時に引き起こされた一連の出来事は驚きと怒りを感じざるを得ないものでした。警備当局の度を越した、過剰な検問や捜査、抗議する市民への暴力的対応など過剰警備は目に余るものがありました。

    日本では前総統の陳水扁氏の官房機密費流用疑惑による逮捕のニュースばかりが取り上げられ、単なる権力闘争のように矮小化されて伝えられ事件の本質が見えなくなっていますが,他にも馬英九氏に批判的な嘉義県長の陳明文氏(10月28日)、雲林県長の蘇治芬女史(11月4日)などが汚職の罪状で逮捕されているのです。嫌疑の中身は何も示されておらず、これらは偶然この時期におきたこととはいえないでしょう。

    このような戒厳令下への逆戻りとも言える馬英九政権の強行策に対して台湾各地の学生を中心に抗議行動は広がっており、1.馬総統と劉行政院長の公式謝罪、2.王卓均警政署長、蔡朝明国家安全局長の解職、3.違憲のデモ・集会法を直ちに改正せよ、等の要求を掲げ各地で座り込みなどの行動を続けています。

    馬英九政権が民衆の声に耳を傾けず、力による強行策をエスカレートし続けるなら国論は二分し厳しい対立が広がり、抜き差しならぬ事態を招くことになりはしないかと危惧されるところです。ジャーナリストのデニス氏が来日するこの機会に最も新しい台湾での動きを聞き、民主、人権を擁護する立場から、何らかの声を上げていく為の市民集会を開催します。より多くの心ある市民の参加を呼びかけます。

    日 時   2008年11月30日(日)13時30分〜15時30分

    場 所   早稲田奉仕園 日本キリスト教会館6F フオークトルーム

           東京都新宿区西早稲田2−3−1 �:03−3205−5413

           地下鉄東西線 早稲田駅下車 


           詳しくはhttp://www.hoshien.or.jpでお調べください。

    会場費   600円

    プログラム 1.台湾の民主化後退を憂慮する会設立報告

           2.講演「台湾の最新の状況について」

             デニス・エネバース氏(台湾ニュース記者)

           3.声明文決議

           4.行動アピール

                        台湾の民主化後退を憂慮する会準備会

                        東京都練馬区東大泉5−10−16手塚方

                        問い合わせ先:090−9685−2379(手塚)

                               090−3819−4799(可児)

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    「台湾の声」【ニュース】馬英九総統が「台湾書院」の設置を提唱

    【ニュース】馬英九総統が「台湾書院」の設置を提唱

    11.30

                 「台湾の声」


     馬英九総統(大統領)は、11月27日に開かれた「国家文化総会」の会議の中で
    、台湾郷土文化の発揚の重要性を訴え、台湾の伝統芸能である歌仔戯(コアヒー
    )などの台湾独自の文化を今後強化した上で、台中両岸交流や、国際交流に力を
    入れる考えを表明した。

     また、馬総統は、海外に「台湾書院」を設置して、台湾の「正体漢字」の美を
    広めたいとの意欲を示した。「台湾書院」の具体的内容は明らかではないが、中
    華人民共和国(中国)の「簡体漢字」(略字体)とは違う台湾の「正体漢字」(
    旧字体)の魅力を通して、世界に台湾文化の独自性をアピールする狙いがあり、
    中国が世界各国に「孔子学院」を設置して中国語学習ブームを作り出そうとする
    動きに対抗する意味合いもあるとみられる。

     「台湾書院」のカリキュラムに「正体漢字の中国語」(中華民国語)だけでな
    く、台湾人の母語である台湾語(ホーロー語)や客家語等のコースが開設される
    かどうかは今後の課題として、海外における台湾の言語・文化の学習拠点として
    「台湾書院」を設立するというアイデアは評価できるものといえる。特に「台湾
    」の名を忌避しがちだった馬政権が「中華書院」ではなく「台湾書院」と命名し
    たことは高く評価できる。


    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html


    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文


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    「台湾の声」【読者便り】自分と同じ世代の台湾人留学生の意識について

    【読者便り】自分と同じ世代の台湾人留学生の意識について

                   
                         前田覚

    いつも「台湾の声」を読ませて頂きありがとうございます。
    大変有益な情報ばかりで勉強になります。

    金美齢さんや櫻井よしこさんの書籍を読んで以来、台湾のことを勉強しているのですが、勉強すればするほど台湾問題というのは非常に複雑なのだなあ、思っております。

    今、僕は法学部で政治学を学んでいます。
    僕の大学には東アジアの学生を中心に留学生がたくさんいて、中国人・韓国人・台湾人・オーストラリア人など、様々な外国人と交流する機会が結構あります。

    それらの方々と話していて感じたことは、中国人・韓国人の気質に比べて、台湾から来られた方(その方は本省人でした!)の気質はどちらかというと、かなり日本人に近い!ということです。
    もちろん全ての台湾人と接したわけではないので全くの僕の偏見なのですが、中国からの留学生の特徴を一言で表すと、「粗い!」という言葉が一番よく合うと思います(良くも悪くも)。
    彼らの言動はいつも大胆で、なんというか、あまり上手く言葉で言い表すことができないのですが、「日本人に見られるような繊細さ、他人に対する配慮・気遣い・心配りがない。」というような感じがします(何度も言いますが、僕の勝手な偏見ですよ(苦笑))。

    それに対して台湾から来られた方は、温暖な気候の影響のせいなのでしょうか、おっとりした方が多く、人の話もよく聞いてくれます。
    台湾の方が放っているオーラは何となく沖縄県の方が放っているオーラと似てる気がします。

    で、あるパーティーでその台湾人留学生と話す機会があったので僕はその人にた「台湾人は独立したいのならなぜ国民党の馬英九を選んだの?」といった質問をして、台湾問題について聞いてみました。
    すると彼は「中国からの独立運動をすると戦争になるから台湾人は今のままの状況が続くのがイイと思っている人が多いんだよ。」と答えてくれました。

    僕はその言葉を聞いてちょっと驚きました。
    はっきり言ってその言葉を聞いた時には「おいおい、独立する気ないのかよおおお!」「お前、やる気ないじゃん!」と思ってしまいました。

    でも冷静になってよく考えると、台湾は日本に比べたらはるかに中国に近いし、台湾に向けて1000発以上のミサイルが向けられていることを思ったら、そういう気持ちになるものなのかなぁとも思いました。

    また、それと同時に台湾を応援したくなってきました。
    でも僕のような人間ができることなど限られてるし、はっきり言って困ってます。
    今のところは引き続き、台湾の勉強をしようかと思います。

    何となく最近台湾に行きたくなってきました。また、時間に余裕ができて、バイト代がたまったらぜひ一度台湾に行ってみたいなあと思います。
    前述の台湾人留学生に「台湾のいいところは何?」と聞いたら「料理!特に"シャオロンポウ"や"春巻き"がおいしい!」と言っていましたので、ぜひ一度食べたいと思います。

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)


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    「台湾の声」【論説】通用ピンインと訣別し、混乱から抜け出しつつある台湾の言語政策

    【論説】通用ピンインと訣別し、混乱から抜け出しつつある台湾の言語政策

                        多田恵

    1.「台湾客家語ピンイン方案」の公告

    10月6日、台湾の教育部は「台湾客家語ピンイン方案」を公告した。
    これは、客家(ハッカ)語のローマ字表記の規則である。

    実は、客家語のローマ字表記の規則について、教育部は、1998年
    に「台湾客家語音標系統」(略称:TLPA)、2003年に「台湾
    客(家)語通用ピンイン方案」(略称:通用ピンイン)を公告してい
    る。

    2003年の「台湾客語通用ピンイン方案」と、今回の「台湾客家語
    ピンイン方案」(以降、「客家語ピンイン」と呼ぶことにする)との
    違いは、実際にはそれほど大きくない。

    たとえば、客家(ハッカ)という言葉を、

    通用ピンインでは、「Hak ga」
    客家語ピンインは、「hag ga」

    と表記する(ここでは声調記号は省略する)。

    客家語は、それを母語とする客家人が台湾の人口の約13.2%を占
    める。いわゆる台湾語(つまり、中国が「ビン南語」と呼ぶところの
    ホーロー語)に次ぐ言語である。

    上で見たように、今回の客家語ピンインは、それまでの通用ピンイン
    との違いは、少ない。

    それなのに、なぜ、わざわざ変えたのだろうか。

    これには、通用ピンイン派の影響力の低下が反映しているという背景
    がある。


    2.通用ピンイン運動の経緯

    通用ピンインというのは、1998年に、当時、中央研究院民族学研
    究所に所属していて、後に契約が更新されなかった社会心理学者の余
    伯泉氏が発表したものだ。中国で用いられている漢語ピンインを一部
    改変して、台湾で行われている中国語(北京語)、台湾語、客家語を
    同じルールで表記しようとするローマ字表記の規則である。台湾語部
    分は、日本在住の許極[火敦]氏がアドバイザーかつ推進者であった。

    それまで台湾では、中国語のローマ字表記は、ウェード式が広く用い
    られていた。ウェード式は、1867年に駐清国イギリス大使館中国
    語秘書のトーマス・ウェードが考案したもので、その後、中華民国政
    府でも採用されたローマ字規則である。中華民国パスポートでは、一
    般的にこれが用いられていた。

    ところが、中国では1958年以来、漢語ピンインを推進しており、
    これが今では中国語のローマ字規則として世界に公認されている。

    たとえば、「中華」「台北」を、

    ウェード式では、「Chunghua;Taipei」
    漢語ピンインでは、「Zhonghua;Taibei」

    と表記する。

    通用ピンインが発表された背景には、台湾でも、中国が世界に認めさ
    せた漢語ピンインを導入すべきではという議論があったことである。

    漢語ピンインを百パーセントそのまま取り入れるというのは、当時の
    台湾の状況では、心情的に受け入れにくかったのであろう。

    そこで漢語ピンインにいくつか手を加えた通用ピンインが、提案され
    たというわけである。

    通用ピンインで、「中華」「台北」は、
    「Jhonghua;Taibei」と表記される。

    通用ピンイン推進派は、通用ピンインは、台湾語や客家語でも使える
    と主張して、実際に、台湾語や客家語を通用ピンインで記す方法を提
    案した。

    台湾語や客家語は、1950年代から、1980年代まで、「(中)
    国語推進」の大義の下に、禁止されるなどの抑圧を受けた。

    李登輝政権下の民主化により、台湾語や客家語は息を吹き返した。通
    用ピンインが提案された頃、「母語教育」あるいは「郷土言語教育」
    として台湾語や客家語が力を得つつあった。

    通用ピンイン推進派は、これをうまく利用した。通用ピンイン派は、
    民進党政権に取り入って、2003年2月に「台湾客語通用ピンイン」
    を、同年9月に「中文訳音使用原則」(通用ピンインが示されている)
    を、教育部から公告させた。

    つまり、客家語と中国語について、通用ピンインを採用させることに
    成功したわけである。


    3.台湾ローマ字−教会ローマ字派とTLPA派の連合−による通用ピンインへの抵抗

    しかしながら、通用ピンインは、台湾で育ったものではない。いわば
    中国から接ぎ木されたものだ。通用ピンインが教育部に採用される前、
    1998年に、教育部は、台湾語と客家語の発音表記用に「台湾ビン
    南語音標系統」、および前述の「台湾客家語音標系統」を公告してい
    る。これは、TLPAと呼ばれている。

    TLPAは、主に師範大学系の台湾語・客家語研究者からなる「台湾
    語文学会」が、民間で百年以上用いられている教会ローマ字(白話字)
    を元に提案したものだ。

    通用ピンインに対して、TLPA支持者および教会ローマ字支持者は
    反発した。一つには次のような違いがあるからである。

    たとえば、台湾語の「台北」を、

    教会ローマ字では、「Tai−pak」
    TLPAでは、「tai pak」
    通用ピンインは、「Dai bak」

    と表記する。

    そこで、TLPA支持者と教会ローマ字支持者は、連合して、通用ピ
    ンイン派に対抗した。その結果、TLPAと教会ローマ字の互換性を
    図った「台湾ローマ字」(略称:台羅)が、2006年、教育部から
    「台湾ビン南語羅馬字ピンイン方案」として公告されたのである。

    台湾ローマ字では、「台北」を、「Tai−pak」と表記する。

    つまり、台湾語のローマ字表記は、通用ピンインに取られないで済ん
    だのである。


    4.馬政権下での通用ピンインの否定

    民進党政権が下野して、馬英九が就任した後、9月6日、行政院のチ
    ームが中国語のローマ字表記として、中国の漢語ピンインを採用する
    ことを決議した。これで、中国語のローマ字表記から、通用ピンイン
    が外された。

    そして、10月6日の「台湾客家語ピンイン方案」で、客家語のロー
    マ字表記からも、通用ピンインが外され、「通用ピンイン」は一過性
    の現象として、少なくとも政策の上では、完全に過去のものとなった
    のである。

    10月6日の「台湾客家語ピンイン方案」は、これまで、台北市の客
    家事務委員会が出版した辞書などで用いられており、一部の客家語研
    究者が推進していたものである。つまり、一定の基礎を持っている。

    したがって、今後台湾では、台湾語は2006年の「台湾ビン南語羅
    馬字ピンイン方案(台湾ローマ字)」、客家語は2008年の「台湾
    客家語ピンイン方案」、中国語は中国で1958年に制定された漢語
    ピンインが用いられることになる。原住民諸言語については、以前か
    ら用いられていた教会ローマ字が、2005年に「原住民族語言書写
    系統」として教育部から公布されている。


    5.まとめ

    通用ピンインは、中華民国体制との関係が曖昧であった民進党政権時
    代のあだ花であった。

    皮肉にも、親中的な馬政権下において、教育部の政策から、通用ピン
    インが排除され、中国語は中国語らしく、台湾語は台湾語らしく発展
    していくことが出来るようになったのである。これを単に、馬政権の
    親中政策のみの影響と見ることはできない。なぜならば、教育部の担
    当部門である国語推進委員会の委員は前政権が任命したメンバーの任
    期途中なのである。ただし、台湾で政策の修正が浸透するには時間が
    かかる。しばらくは、通用ピンインの影響がある程度残るかもしれな
    い。

    なお、「中華民国」が、中国語の表記に、それまで用いていた、ウェ
    ード式系統のローマ字規則ではなく、2003年以降、通用ピンイン
    を含む漢語ピンイン系統のローマ字規則を採用したことは、国民党と
    共に中国から逃れてきた中国人たちが、中国共産党への文化的抵抗を
    諦めたことを意味している。「中華民国」政府は、独自の中国語検定
    試験を行うなどしているが、台湾と中国の交流が進みつつある今、
    「中華民国」文化の中国への投降に歯止めをかけることが出来るのだ
    ろうか。

    台湾語、客家語、原住民族諸語の発展によってこそ、台湾を独自の存
    在として世界に示すことができるのである。


    2008年11月30日


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    2008年11月29日土曜日

    「台湾の声」【 Youtube 】金子原二郎・長崎県知事「媚中記者会見」の動画 その1 

    金子原二郎・長崎県知事「媚中記者会見」の動画 その1

    Youtube動画

    【抗議】長崎県知事金子原二郎「台湾は中国の一つの地方機関」2008/09/12
    http://jp.youtube.com/watch?v=VjzI-HmiMCg

    平成20年9月12日(金)午前11時〜 県政記者室

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    解説

    台湾の駐福岡総領事(弁事処長)の表敬訪問を断った長崎県。「な
    ぜ」と聞かれた金子原二郎は、同県が中国から格段の扱いを受けて
    いるためだと、滔々と語り続ける。またこの発言で抗議を受けたが、
    それは台湾側がトラブルを起こしたせいだと言わんばかりの迷惑顔
    を見せる。

    そしてその中で「台湾は中国の一地方政府、自治体、一地方機関。
    国もそれを認めている」と発言した。

    だが、台湾は中国の一地方政府ではない。国もそのようなことは認
    めていない。そこで県国際課は全国からの発言撤回要求を受け、知
    事を誤りと認め、訂正のテロップを付け加えた。

    ——— 台湾に関する県の認識は、日本政府の見解と相違な
        く、台湾を「地域」としてとらえ、「国」ではない
        という趣旨で発言したものです。

    ——— 一般的に「地域」は自治体、地方政府とほぼ同義で
        使われることが多いことからの表現ですが、ここで
        の使い方としては誤解を招きかねないものであり、
        今後十分留意することとします。

    だがこれでは訂正になっていない。「知事は国の見解と同じ認識で
    台湾を地域といただけだった。ただ誤解を招くかもしれないので、
    今後は注意する」と言っているだけなのだ。県国際課も「これは訂
    正ではなく註釈だ」と言っている。

    簡単に言えば「台湾は中国の一地方政府」から「台湾は中国の一地
    域」と言い換えただけである。そしてそれが国の見解と同じだと言
    っているのだ。

    しかし国の見解は「台湾は世界の中の一地域」。断じて「中国の領
    土内の地域」とは考えていない。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    逃げるな金子知事、国際課!
    「台湾は中国の地方政府」発言の訂正要求を!

    長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087 
    ファックス 095−827−2487 
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    金子原二郎長崎県知事への意見投書ができるページ
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

    『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html


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    「台湾の声」【モーニングセミナー】「台湾の情勢と日台関係」

    【モーニングセミナー】「台湾の情勢と日台関係」

    どなたでも参加できます


      江戸川区倫理法人会主催

    テーマ:「台湾の情勢と日台関係」

    台北代表事務所業務部 次長(政務担当)

     郭仲煕(カクナカヒロ)氏

    日 時:平成20年12月13日(土) 朝6:30〜7:30

    会 場:小岩ニューオークラ (JR総武線「小岩駅」北口徒歩3分)
         江戸川区西小岩3−34−17

    参加費:無料(食事をする方は、朝食コーヒー付き 600円)

    どなたでも参加できます。皆様をお待ちしております。

    《お問い合わせ》 江戸川倫理法人会事務局 篠原まで
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    「台湾の声」【読者便り】台湾人の国籍を「中国」にする根拠とは

    【読者便り】台湾人の国籍を「中国」にする根拠とは

                    読者 J


    「台湾の声」林建良編集長殿

    私は日本の会社の台湾駐在員として数年間を台湾で過ごし、帰国後台湾人の女性と結婚した者です。
    台湾駐在員時代より台湾の歴史や日本との繋がりに興味を感じ、貴誌をはじめ台湾関連の色々な書物を読み、週末には台湾各地を歩いて参りました。

    帰国後、台湾時代に知り合った女性を呼び寄せ、結婚致しました。
    この際必要となる婚姻届および外国人登録証明書の住所変更手続きにおいて必要な「国籍」欄の標記内容について、林様同様問題に直面した次第です。

    まずは区役所の窓口で「私の妻は台湾人です。国籍欄に中国と書かれるのを嫌がっています。」「中国と記載しなければ、婚姻届を受理しないというのは、おかしいと思います。」「根拠を教えて下さい。」と、問題を提起して参りました。

    本件、私と妻だけの問題ではなく、根底には中国,台湾,日本の係わり合いの大きな問題(矛盾)が横たわっていることは貴誌を通じて充分承知しております。
    それゆえ、林様はじめ本件の先駆者でいらっしゃる各位のお知恵を拝借したく、まずはこのメールを差し上げた次第です。

    さて、今まで東京入国管理局の地元支局や法務省へ電話を掛け、関連質問を投げ掛けましたが、いずこも問題の本質に真摯に向き合う姿勢が見られません。(要するに末端の役人を相手にしてもらちが明かない ということ)
    昨日も、法務省へ電話を掛け、先方と意見交換を行ないました。
    私の電話の趣旨は唯一つ。
    「入国管理局はいかなる根拠に基づいて台湾人の外国人登録証明書に中国と書かせるのか?」です。

    1時間以上に渡って冷静に話しをしたところ、引き出せた答えは国会の法務委員会で、当時の影井入国管理局長と稲葉誠一委員の質疑応答に遡るらしい ということ(当然、この前提には昭和47年の日中国交回復がありますが)が判りました。

    既にご存知かとも思いましたが、一応お知らせします。
    具体的には昭和49年4月24日 衆議院法務委員会の議事録を収録した、下記ホームページをご参照下さい。

    http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispd oc.cgi?SESSION=21666&SAVED_RID=2&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=4&DOC_ID=8088&DPAGE=1&DTOTAL=10&DPOS=8&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=21889

    この内容から、中華人民共和国と台湾(中華民国)をセットで「中国」とするのは、法律や協定などの確たるものではなく、単に当時の入国管理局長の事なかれ主義に起因していることが読み取れるように思えます。
    入国管理局長は「台湾を含めます中国というものを非常に明確にするということからいろいろな問題が生ずるであろう」と述べています。
    当然、この「いろいろな問題」というのは中華人民共和国側からの抗議を受けることを予想しての発言でしょうが、一方私の今の状況は、この点を「明確にしなかったから生じた問題」と言えます。

    さて本件について、今後の私の行動方針を検討したく、林さまや読者の皆様のご助言を頂きたいと考えました。

    ご多忙中恐縮ですが、なにかアドバイスを頂きたくお願い致します。

    *********************************************************************************************************************
    J 様へ


    残念なことに、この政府答弁は、法的根拠に基づいていません。
    それを許してしまったのは、社会の台湾に対する認識が、正確でなかったからです。

    ですから、社会の台湾に対する認識を改める必要があります。

    まず、蒋介石政府の独裁当時の状況と、台湾の民主化後の状況が違ってきています。もはや「中華民国」政府は中華人民共和国政府と正統性を争うという目標を持っていません。ポツダム宣言の関連する条項も結局は、サンフランシスコ講和条約および日華平和条約では、異なる形で実現しています。

    そうであるならば、台湾の地位は未確定、まさに未承認国になるわけです。

    台湾を中国に返還したという事実は無いということが確認されるべきです。
    実際にそれは日本政府の立場です。

    政府は、自己矛盾した立場をとっているということになります。
    裁判闘争という手もありますが、社会の台湾に対する認識が十分でない現状では、却って不利に働くかもしれません。

    したがって、われわれは、J 様がやってくださったように、嘘や不正義に対して抗議を続けること、そして、社会の認識を変えていく努力をする必要があると考えます。

            「台湾の声」編集長:林 建良(りん けんりょう)


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    2008年11月28日金曜日

    「台湾の声」【台湾は日本の生命線】中国領事が評価−長崎県知事の嘘発言

    ブログ「台湾は日本の生命線!」より転載
    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-563.html
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    中国領事が評価ー長崎県知事の嘘発言 (付:読売の良識的記事)

    2008/11/17

    面白くなってきた。中国に媚びた金子原二郎・長崎県知事による記
    者会見での発言、修正の約束、そして約束の反故…。この見苦しい
    媚中劇は、すでにマスコミに取り上げられるに至っているが、さら
    に中国駐長崎総領事館の李斌領事まで、ついに沈黙を破って口を開
    いた。

    領事曰く、「発言は正しい」と。それはそうだろう。そもそも知事
    は領事館の歓心を買うため、あえて中国の宣伝通りに発言したよう
    なものだったからだ。そうでなければ「台湾は中国の一地方政府。
    国もそれを認めている」などとは言えないはずだ。

    この事実に反する発言を受け、その撤回を求める抗議の声が全国か
    ら殺到すると、県国際課も「知事の言い間違い」と認め、県HP上
    の会見録で修正することを表明したものの、知事は国が台湾を「地
    域」(アジアの地域であって中国の地域ではない)としていること
    に着眼。事態の収拾を図るため、「地方政府」とは「地域」の意味
    で言ったものであり「政府見解とは相違なし」との註釈を加筆し、
    それを以って「修正」とした。

    しかし嘘が真実に変わることはない。発言は「台湾は中国の一地域。
    国もそれを認めている」に変わっただけで、あいかわらず中国の主
    張通り。これではとても修正したとは言えない。だが国際課は「政
    府の見解の通りに修正した」と強弁し、これ以上の修正は拒否する
    構えだ。

    そうした中、領事が「発言は正しい」と言ったのだ。「注釈を加え
    た後も意味に違いはない」と。要するに知事の発言は修正後も、相
    変わらず中国の宣伝のままであり、結構だと評価しているのである。

    台湾侵略を正当化しようとするウソツキ国家の領事から「正しい」
    と褒められることの意味を、金子知事も国際課も、日本人の良心に
    照らしてよく考えてみるべきだ。

    金子知事がやるべきことはただ一つ。それは誤った発言は責任を以
    って撤回すること。中国総領事館の見ている前で、「台湾は中国の
    一地方政府としたのは誤りだった」と説明し、自分が従うのは中国
    の宣伝ではなく、日本の政府の見解であると言うことを実証するこ
    とだ。

    以上の事情を伝える読売新聞(十一月十六日、長崎版/佐世保版)
    の記事を紹介する。問題の経緯と本質が良識的にわかりやすく書か
    れ、すでに台湾でも現地紙に引用されるなど注目を集めている。広
    く読まれたい。

    ------------------------------------------------------------

    知事の台湾発言 修正後も批判相次ぐ

    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20081115-OYT8T00749.htm

    金子知事が定例記者会見で「台湾は中国の一地方機関」などと発言
    したことに関し、県HPに修正の意味を含めた「注釈説明」を追加
    したことについて、「修正後も政府見解と違う」として、「失礼の
    上塗り」「訂正して謝罪を」という意見が相次いでいる。(津江秀
    晃)


    問題となったのは、9月12日の記者会見での発言。「中国は一つ
    の国とみなしている。台湾はそれの一つの地方機関」「台湾は一地
    方政府、自治体」「国(日本政府)も役人は一切台湾には行かない」
    と述べた。

    注釈は今月12日午後に追加した。「県の認識は、日本政府の見解
    と違いはない」としたうえで、「知事は台湾を『地域』ととらえ『
    国』ではないという趣旨で述べた」「政府幹部が台湾との往来・接
    触を控えている」という意味だと、釈明した。

    しかし、どんな「地域」なのかは言及しておらず、文中の「地方機
    関」を「地域」に言い換えても「それ(中国)の地域」となり、や
    はり中国の一部と解釈できる。このため「アジアの地域」としてい
    る政府見解と違うとの指摘が出ている。

    台湾との友好団体「県日華親善協会」(長崎市)の浅田五郎会長(
    元県議)は「修正を試みたこと自体は一歩前進と思うが、その結果、
    『中国の一部』と読めるため、失礼の上塗り。勇気を出して訂正し、
    謝罪してほしい」と語った。

    全国知事会長の麻生渡・福岡県知事が今月、同県知事として36年
    ぶりに訪台したことを引き合いに出し、「金子知事も九州地方知事
    会長として、先頭に立って台湾との親善に取り組むべきでは」と注
    文した。

    発言に抗議していた日台関係研究団体「台湾研究フォーラム」の永
    山英樹会長(埼玉県鳩ヶ谷市)も「『(中国の)地方機関』は『(
    国家承認していない)地域』と同義ではない。台湾の人たちへの配
    慮を欠いたことを考えれば、注釈ではなく、訂正して謝罪すべき」
    と批判した。

    8月に県庁への表敬訪問を拒否された台湾の総領事館にあたる台北
    駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長は「特に言うこと
    はない」と述べた。

    一方、在長崎中国総領事館の李斌領事は「注釈を加えた後も意味に
    違いはなく、正しい発言だと思う」と語った。
    (2008年11月16日 読売新聞)

    ------------------------------------------------------------

    金子知事、国際課に要求を!
    「台湾は中国の地方政府」発言の誤りを認めて訂正せよ、と

    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087 
    ファックス 095−827−2487 
    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2


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    「台湾の声」【 12 ・ 06 】台湾研究フォーラム・忘年会

    台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)  第116回定例会 (忘年会)

    中国傾斜が際立つ台湾情勢を受け、東アジアの前途に不安が高まる中、
    日台共栄を目指す本会の研究・言論活動もさらなる前進が求められています。
    そうした中、来年に向けての英気を養うべく、12月の定例会は恒例の忘年会とし
    ます。

    なお当日は特別ゲストとして日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長をお
    迎えします。

    大勢の方にご参加いただき、同志の輪を固めてまいりたく存じますので、奮って
    ご参加ください。


    ■特別スピーチ

    イリハム・マハムティ氏(日本ウイグル協会会長) 「ウイグル人による日本、
    台湾への連帯のメッセージ」

    ----------------------------------------------------------------------


    【日 時】 12月6日(土) 午後5時 〜 7時30分

    【場 所】 新宿・三平酒寮別館4階 (03-3352-5351)
    http://www.shinjukuku-town.com/map/sj020250/
    【交 通】 JR新宿駅:東口 徒歩3分 アルタ裏(1階はゲームセンタ—)

    【参加費】 3500円(飲み放題)

    【申込み】 12月 4日まで下記へ。
           Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
           FAX  03−3626−1520

    【問合せ】  090−4138−6397


    ------------------------------------------------------------------------------

    第116回定例会 申込書

    氏名

      ————————————————— 
    懇親会  参加  不参加 (○をお付けください)


    --------------------------------------

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    「台湾の声」【産経新聞】田母神前空幕長に聞く

    【産経新聞】田母神前空幕長に聞く 自国を悪く言う将校いない

    2008年11月28日


    インタビューに応じる航空自衛隊の田母神俊雄氏=東京・大手町


     ■村山談話は言論弾圧の道具

     先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表し、更迭された
    航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長は27日までに産経新聞の
    インタビューに応じ、心境を語った。(野口裕之)

    ● 論文騒動から約1カ月経過したが

     「このような大騒ぎになって解任される事態になるとはまったく予想して
    いませんでした。
    判断力がなかったといわれればそうかもしれません。しかし、弁明の機会も
    与えられぬまま『辞表を書け』と言われたときに考えたのです。文民統制だから
    クビを切られるのは構わないが、辞表を書くのは自分が間違ったことをしたと
    認めることになると。辞表を書かねば懲戒処分にかけたい、
    といわれたので『結構です。ぜひやってください』と言いました」

     ≪勧められ書いた≫

     ●懸賞論文を書くきっかけと時期は

     「懸賞論文の存在は知っていましたが、書く気になったのは自衛隊の
    支援者に勧められたからです。
    職務に関するものではないので、通知義務はないと理解し、渡米した
    8月15日より前に書いて送りました。
    官房長との雑談で投稿を話したのは15日より前でしたが、通知しようと
    したのではありません。
    論文で言いたかったのは、米露英仏などが侵略国家といわれないのに、
    なぜ日本だけがいわれるのか。
    よその国が侵略国家でないなら、日本も侵略国家でないということが
    言いたかったのです」

     ●論文執筆で「村山談話」は念頭にあったか

     「村山談話に強い違和感を覚えていましたが、在任中は講演でも
    批判をしたことはありません。
    論文でも村山談話には触れていません。直接的な批判でなければ、
    談話と異なる見解を表明しても構わないと思っていました。もし村山談話に
    沿わない意見を言うことができないならば、言論弾圧の
    道具といえるのではないでしょうか。談話があるために、自由にものを言えない
    雰囲気があり、外交文書にも引用されている。日本は自ら手足を縛って、
    外交をする前に負けている。退官した今は、こんなものはぜひなくしてもらいたいと
    確信を持って言います。再検討の動きすら政治にないのは
    おかしなことです」

     ●更迭への思いは

     「変なのは『日本は、侵略国家ではない。よその国に比べてよい国だった』と言ったら、
    『日本は政府見解で悪い国となっている』との理由でクビにされたことです。裏を返せば
    『日本はろくな国でなかった』と考えている人を、航空幕僚長にせよということではないか。
    外国の将校は、まず自国を弁護する。自分の国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」

     ●航空自衛隊のトップは、どこまで発言が許されると思うか

     「空自トップですからある程度、『表現の自由』に制限があるのはやむを
    得ないでしょう。
    しかし、憲法では『思想・信条の自由』が保障されているわけで、政府見解から
    逸脱することを一切言ってはいけない、というのは民主主義社会ではないと思います」

     ●11月11日の参議院外交防衛委員会で参考人招致されたが

     「国会で私の意見を正々堂々と述べようと思っていました。しかし、民主党の
    北沢俊美委員長は私が話す前から発言を制限した。だったら何のために
    私を呼んだのか。私から発言を引き出して政府や防衛相を攻撃する格好だった。
    言論の自由を掲げる立法府とメディアがそろって異なる
    意見を封じ込めようとした。立法府とメディアの自殺行為ではなかったでしょうか」

     ●各党の対応をどう見たか

     「野党は政府を攻撃したいだけで、『日本の国益がどれだけ損なわれようと
    知ったことではない』といったふうでした。国益が党利党略の犠牲になるのはいか
    がなものでしょうか。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、私や懸賞論文を主催した
    アパグループの元谷外志雄代表との会食を中座したように言っていますが、
    まったくのウソですね。鳩山さんと相当の時間、楽しく懇談させていただきました。
    自民党も『左』に寄ってしまいました。左をなだめようと左に少し寄ると次の出発点
    はそこになる。これを繰り返していると日本に保守政党がなくなってしまう」

     ●「左」の陣営を勢いづかせたとの批判もある

     「55年体制の時代から、左をなだめるために発言を控え、ちょっと彼らの
    言い分をのむ、というやりかたでやってきたが、日本は良い方向にはきてない。
    私の論文が左を勢いづかせたという人は、
    今までと同じように対応しなさいといっているに等しい」

     ≪日本は文民統制徹底≫

     ●「文民統制崩壊か」という議論が国会やメディアでも盛んだったが

     「ほとんどは、文民統制の意味を理解していないものでした。文民統制の根幹は、
    外交問題などが生じたときに、軍を使って解決するかどうか、その決定権を政治が
    握っているということです。民主主義国家では戦闘機や戦車、
    護衛艦、隊員の数は、政治のコントロールを受けて決まります。そのモノとカネと
    人を使って最強の軍隊をつくるのはミリタリーの専門分野だと思います。防衛省には
    内部部局(内局=背広組)がありますが、
    日本ほど、文民統制が細部まで徹底している軍隊はないでしょう」

     ●監察などによって自衛官の言動に対する監視が強まっている

     「私の一件をきっかけに、防衛省の内局が自衛官の歴史観や思想信条に
    ついて政府見解に合致しているかをチェックするのだとしたら、それは軍隊を
    精神的に解体することです。自衛隊の士気を下げ、きっと中国や北朝鮮は
    大歓迎していることでしょう。軍隊は、自分の命がかかればかかるほど、使命感が
    なければ動けなくなる。使命感とは、自分たちがやっていることが正義なんだ、
    という気持ちです。
    この国のために命をかけることが正しいんだという気持ちがないと軍は動けない。
    その根本には愛国心があると思います。この国は残虐でろくな国じゃなかった、
    お前たちは力を持ったらすぐ悪人になるんだ、と言われたんでは使命感は生まれようがない」

     ●田母神氏の発言をとらえて、すぐ「戦前は軍が暴走した…」となる

     「そういう人たちはよっぽど日本人、つまり、自分自身が信用できない人なの
    ではないでしょうか。あるいは文民統制に自信がないのかもしれません。政治が
    少しの異論も許さない言語空間に閉ざされていれば、
    国は弱くなります。徹底的に非核三原則を堅持すべきだという意見もあっていい。
    だけど民主主義だったら核武装すべきだという意見もあっていい。核兵器を
    持たない国は核兵器を持った国の意思に最終的には
    従属させられることになりかねない」

     ●核問題では、北朝鮮に振り回されている

     「北朝鮮が核兵器を持ちたがる理由は、1発でも米国に届く核ミサイルを持てば、
    北朝鮮を武力で制圧するのは、絶対できなくなるからです。そういった核兵器に
    ついての基本が、日本では議論されたことがない。
    核兵器を持つ意思を示すだけで、核抑止力はぐんと向上します。逆に、
    初めから持たないといっただけで、核抑止力は格段に低下するといったことが
    政治の場で理解されていない」

     ≪日米同盟もたない≫

     ●日米同盟も変質しない保証はない

     「航空自衛隊も少しずつ自立の方向に進むべきでしょう。自前で空軍としての
    能力を整え、日米が互いに足らない分を協力して補うことが望ましい。これまでの
    米国は矛、日本は盾という考え方は直した方がいい。米国の若者の血は流すが、
    日本は後ろにいますでは、日米同盟はもたない」

     ●国家と政治家のあるべき姿をどう考える

     「善人で国民の安全を守れない国家よりは、腹黒くてもいいから国民の
    安全を守れる国家の方がよい。
    性格が良くて無能な政治家と性格が悪くても有能な政治家なら後者の方がよい。
    この国はどうしてすべてがきれい事なのか。そのくせに歴史認識だけは『自虐史観』です。いつの日か私の論文が、普通に語られる日が来るのを望んでいます」

     ●現在の心境は

     「後輩たちが苦労しているだろうなと、その点は本当に申し訳ないと感じています。
    ただ、いろいろな批判も受けましたが、落ち込んだことはまったくありません。
    女房には『おれは野垂れ死にするから覚悟せい』と言いました」

                      ◇

    【プロフィル】田母神俊雄

     たもがみ・としお 防衛大卒。昭和46年航空自衛隊。統合幕僚学校長、
    航空総隊司令官を経て、平成19年3月に航空幕僚長就任。政府見解と
    異なる論文を公表したとして10月31日付で
    空幕長を更迭され、今月3日付で定年退職。60歳。福島県出身。

                      ◇

    【用語解説】村山談話

     平成7年8月15日、自社さ政権の村山富市首相(当時)が発表した
    「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する談話。日本の過去の戦争を
    「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、
    アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と「侵略」と位置付け、
    「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した。


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    「台湾の声」【コメント】陳水扁の逮捕は台湾独立派の新生契機

    【コメント】陳水扁の逮捕は台湾独立派の新生契機

    時局心話会「時局コメンタリー」より転載


            「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

    ● 卑しいすり替え戦術

     陳水扁が汚職とマネーロンダリングの罪で逮捕された。事の
    発端は八月十三日発売の雑誌「壱週刊」が書いた陳水扁一族の
    海外秘密口座の存在と不正送金の記事だった。陳水扁は記者会
    見で口座の存在を否定したが、翌日それらの口座でのマネーロ
    ンダリングに関するスイス連邦司法部からの調査依頼の公文書
    の存在を国民党議員に公表されるや、直ちに二度目の記者会見
    を開き、「私は法律に許されていない過ちを起こした」と、口
    座と不正に振り込まれた二千万ドルの存在を認めた。彼は「国
    民に多大な害を与え、深く反省する」と謝罪したが、不正を追
    究する司直の手が伸びた途端に一転し、「あれは台湾建国のた
    めの基金だ」と言い換えて独立派に支持を訴え、当局の追及を
    政治弾圧にすり替えるという卑しい戦術に打って出た。

    ● 陳水扁はエセ独立派だった

     日本のマスコミは陳水扁を代表的独立派だと書き立てている
    のだが、実際には独立派の仮面を被り国家元首まで上り詰めた
    野心家と見る方が正しい。八年間の政権担当中、台湾の経済を
    中国に依存させ、法的にも憲法改正を主導して将来の改憲を困
    難にし、体制を半永久的に「一つの中国」に束縛されるように
    したのは陳水扁だ。また二〇〇〇年の大晦日のテレビ演説で「
    我々はまず文化的経済的の面から中国と統合しなければならな
    い。最終的には政治的にも統合しなければならない」と中国と
    の統合を目標に掲げ、さらには二〇〇五年三月一日の欧州議会
    とのインターネット会議で、独立派の悲願である「正名」と「
    制憲」を「そんなことできっこない」と吐き捨てた。その時か
    ら、彼はエセ独立派だとの事実が知られるようになった。

    ● 逮捕は独立運動の頓挫を意味しない

     日本では陳水扁の逮捕は独立運動の挫折だと解説する評論が
    多いが、全くの見当違いである。陳水扁政権は中華民国体制を
    正当化しようとすることで国民党に媚びを売ったが、中華民国
    の虚偽性は、馬英九が月刊誌「世界」十一月号でのインタビュ
    ーで「中国大陸も中華民国の領土だ」と明言したことで、一層
    浮かび上がることになった。そのことが陳水扁政権を盲目的に
    支持してきた独立派の目を覚ませたのか、独立を本当に支持す
    る国民は民進党政権時代より大幅に増えた。陳水扁の逮捕は、
    独立派の最大の障害である権力志向のエセ独立派の息を止めた
    ことを意味する。そして彼が台湾の政界から去ることは、体制
    外の運動を中心とする新世代の独立派の擡頭と、中華民国体制
    を徹底的に否定する運動が本格化する契機となるだろう。


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    2008年11月27日木曜日

    「台湾の声」【長崎問題】残るは知事の発言問題

    【長崎問題】長崎の媚中団体が非を認める_残るは知事の発言問題

        永山英樹

    ブログ「台湾は日本の生命線!」より 

    ブログでは関連写真も_
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-564.html

    *************************************************************************


    _台湾を中国の一省とする団体の会長はノ

    中国の台湾侵略を支持する気か。堂々と台湾を中国の「台湾省」と表記しているHPを見つけた。「長崎県日中親善協議会」と言う団体のものである。

    これでは長崎県の金子原二郎知事が発言した「台湾は中国の一地方政府」と同じではないか。県の国際課はこの「地方政府」とは「地域」であって、知事の発言は「台湾をアジアの地域」としている政府見解どおりだと強弁、撤回を拒み続け、国民やマスコミの批判にさらされている。当たり前だ。それでは「台湾は中国の一地域」となり、政府見解違反であることに変わりはない。

    長崎県民はそんなに魂を中国に売りたいのだろうか。そんなことを考えながらこの団体について調べたところ、何とそこの会長は金子知事だったのだ。そして所在地は国際課内ノ。実は国際課の任意団体なのだそうだ。

    副会長には県議会議長、商工会議所連合会会長、銀行頭取、常任理事には長崎市長、佐世保市長、理事には県教育委員会教育長、百貨店社長、放送局社長等々、県の錚々たる要人が名を連ね、それで以って日中友好の促進事業をやっているのだそうだ。

    _中国の「恩」に感謝する属国機関か

    協議会は「中国代表団の歓迎接遇・便宜供与の実施」と言うのもやるらしいが、これを知って思い出したのが金子知事である。

    彼は台湾政府関係者の表敬訪問を拒否した理由として、県と中国との関係の深さを挙げたが、そのなかで中国の要人が大勢来県していることを自慢げに語っていた。あたかも中国皇帝に冊封(臣下に任命)された「長崎国王」のように。

    かつて中国の属国、朝貢国だった朝鮮、琉球の国王は、中国の使節を迎えることを、恭しくも「迎恩」と称した。山高海深なる皇帝のご恩に恐懼してである。と言うことは、長崎県日中親善協議会は「長崎国王」の「迎恩」機関と言ったところか。「重臣」たちもズラッと名を連ねていることだしノ。

    ちなみに朝鮮は一八六八年、国交を求める日本の国書に「皇」「勅」とあり、「それは中国皇帝が使う言葉だ」と憤り、受け取りを拒否したことがあるが、「長崎国王」こと金子知事も、まさにそれと同じような中国への忠誠心で台湾政府関係者の表敬を拒否したのだろう。

    このような団体だから、HPの内容も自ずと中国の意向、主張、宣伝に従ったものとなるのだろう。トップページには卑屈にも「中日両国人民の友誼を願う」などと掲げている(日本人なら「日中」と)。そしてその「中国について」と言うページで中国のデータを詳しく掲載するなか、「行政区域」の欄で「台湾省」を組み込んでいるのだ。

    _ただちにHP修正を決めた協議会

    そのほかにも面積、人口は台湾を含めた数値、少数民族の数も台湾の原住民(中国では「高山族」と呼ぶ)を含めた「55」となっている。すべて中国側の資料を参照にしたものだそうだが、製作段階でこれら細かな数値にはそれと気づかなかったとしても、「台湾省」を中国の一省にすることに関しては、それが誤だと知らなかったはずがない。

    そこで十一月十七日、同協議会に電話でこれらのことを伝えると、直ちに誤りを認めた。そして十八日に事務局長(国際課長だった)から電話があり、このページ内容をすべて変更すると告げられた。外務省HPの中国データのページにジャンプさせる形にするのだそうだ。

    実はこのページもまた、面積数値は台湾を含むものと見られ、少数民族の數も「55」とするなど、協議会のものとほぼ同じ内容。これなら中国から叱られることもあるまい、との考えたかどうかは知らないが、しかし事務局長の言い分は「政府見解と同じにする」。

    今回協議会は平謝りだった。知事の発言騒動に続く第二の騒動を恐れたのだろうか。しかし第二も第三もない。これもまた「金子知事・媚中問題」の一環にすぎないのである。

    協議会は「中国の台湾省」を否定した。残る問題は金子会長(知事)。速やかに「台湾は中国の一地方政府」発言の誤りを認め、撤回せよ。

    _長崎県日中親善協議会HP 「中国について」
    http://nagasaki-nitchu.org/japanese/06china/01about.html

    --------------------------------------------------------------------------------

    金子知事、国際課に要求を!
    「台湾は中国の地方政府」発言の誤りを認めて訂正せよ、と

    _長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 〇九五−八九五−二〇八七 
    ファックス 〇九五−八二七—二四八七 メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
    _金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2


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    「台湾の声」【11月30日・宇都宮】健康講座・40才以降の健康法

    【11月30日・宇都宮】健康講座・40才以降の健康法

    参加自由。無料

    講師 林建良(りん けんりょう)塩野室診療所所長・「台湾の声」編集長 

    時間 2008年11月30日(日曜)午後1:00から2:30まで

    場所 宇都宮 護国会館

    講師紹介

    学歴 東京大学医学部第一臨床医学博士課程修了 医学博士

    職歴 東京大学付属病院第三内科糖尿病担当医
       自治医大大宮医療センター内分泌代謝科
    現職

    メルマガ「台湾の声」編集長
    塩野室診療所所長
    在日台湾同郷会顧問
    栃木県日台親善協会顧問
    栃木県柔道整復師会顧問医師

    著書 1,健康SOS (台湾にて出版)
       2,母親の名は台湾(台湾にて出版)
       3,日本よ、こんな中国とつきあえるか・台湾人医師の直言(並木書房)

    主催 社団法人 栃木県柔道整復師会

    問い合わせ 028-648-0502


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    「台湾の声」【読者反響】 NHK の偏向姿勢

    【読者反響】NHKの偏向姿勢

    いつもメールマガジンをありがとうございます.

    本日の『台湾の声』「NHKラジオの「捏造宣言」宣伝に抗議を」で,カイロ宣
    言の意図的な解釈をあたかも定説であるかのごとくプロパガンダを行うNHKの偏
    向姿勢に対する批判がありました.

    私もときどき「今日は何の日」を聞きますが,「中国」に関する左傾化した偏向
    報道は常態化しています.

    例えば,今年も9月29日に,「日中共同宣言」について,「この共同宣言によっ
    て,日本は台湾が中国の不可分の領土であることを認めた」などという趣旨のこ
    とを述べていました.

    『台湾の声』の購読者ならご存じだとは思いますが,この「共同宣言」で,日本
    政府は「承認する(recognize)」という文言を最後まで拒絶して,その代わり
    に「理解し尊重する(understand and respect)」という表現で妥協したのです

    この外交用語の用法では,むしろ,台湾を一方的に中華人民共和国の領土とみな
    し併合しようとする中華人民共和国側の意図を認めなかったことになるのであり

    これは当時の政府高官が明確に国会で述べています.

    NHKは,知ってか知らずか,事実とは正反対の「虚偽」を振りまいています.

    嘘だと知っていて「台湾は中国の一部だ」というのなら,明確に売国行為です.
    嘘だと知らないでそう述べているのなら,完璧に勉強不足です.どちらの場合で
    も,視聴料を取って経営する「国営放送」の資格はありません.

    50歳代のいち東京都民


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    「台湾の声」【長崎問題】知事発言のどこが「政府見解のとおり」?

    【長崎問題】知事発言のどこが「政府見解のとおり」?

    長崎県国際課に公然とウソをつかれた

    (文末に抗議呼びかけがあります)

                      李登輝学校日本校友会 理事長 片木裕一

    金子長崎県知事の9月12日の記者会見発や、追加された注釈については改めて説明する必要はないと思う。しかし県や国際課が実際のところ、どう考え対処しようとしているのか確認したいと思い、18日夕方、県の国際課へ電話をかけました。

    回答は実に味気なく、二言目には「日本政府の見解どおり」を繰り返すばかり。
    しかし人間だから本音?も垣間見えたところも・・・。
    「あの内容(アンダーバーを引いたところ)をそのまま解釈したら、政府見解と異なる、即ち間違いではないか」との問いに、「そうですね・・・」と一瞬同意、すぐもとの定型発言には戻りましたが。

    *問題にしたアンダーバーの箇所は、「あくまでも私たちは、中国は一つの国というふうにみなしている。そして台湾はそれの一つの地方機関と見ているから」という部分で、これに関する注釈は「台湾に関する県の認識は、日本政府の見解と相違なく、台湾を『地域』としてとらえ、『国』ではないという趣旨で発言したものです。」というもの。

    この注釈では、台湾はどこにも属さない地域、とは到底解釈できません。

    電話のやりとりをまとめると、以下のとおり。

    「9月12日の記者会見で、台湾の・・・」と伝えると、少々お待ちください、でイナダさんに代わる。

    私:「あの会見のアンダーバーのところと、注釈の関連をお尋ねしたい」
     「あそこでは『台湾は中国の一地方機関』と明言してますよね、注釈では『日本政府の見解と相違ない』とあるが、具体的にはどういうことですか?」

    イナダ氏:「文字通り『日本政府の見解と相違ない』ということです。中華民国は国とは認めていないから、地域ということです。」

    私:「長崎県や知事は『台湾は中国の一地方機関』との認識ですか?」

    イナダ氏:「長崎県も知事も日本政府の見解と相違ない、ということです。」

    私:「政府見解は『台湾は中国の一部である、という中国の主張を理解・尊重するが、承認はしてない、ですよね、その認識で間違いないですよね?』

    イナダ氏:「政府見解のとおりです。」

    私:「アンダーバーの部分を普通に読むと、台湾は中国の一地方、としか解釈できませんが・・・」

    イナダ氏:「基本的に話した内容をそのまま記録しているので、誤解を招きやすい表現があってもそのまま掲示している。だから注釈を入れました。」

    私:「誤解しやすい、ではなく、それしか解釈できないと思うのですが・・・」

    イナダ氏:「同様の意見もいただいています。だから『日本政府の見解と相違ない』と入れました。」

    私:「では、長崎県も知事も台湾はどこにも属さない地域である、という認識ですね?」

    イナダ氏:「長崎県も知事も政府見解と相違ありません」

    私:「では、あのアンダーバーの部分は素直に読んだら政府見解とは異なってしまう、要は『間違い』ではないでしょうか」

    イナダ氏:「そうですね・・・あくまで政府見解のとおりです。」

    私:「じゃ、台湾はどこにも属さない地域である、と注釈を出せばいいのでは?」

    イナダ氏:「政府見解のとおり、で十分と思う。」

    彼らも真実は理解しています。どうしたら「鎮静化」できるかも分かっています。
    しかし明文化できない、言葉に出せない。

    これが「日中友好」ならば、それは違う。

    追い詰められた法律違反者が「法律のとおり」といっているに等しい。

    金子知事は「台湾は中国の一地方機関」といっているのだから、それはあきらかに政府見解違反です。違反した以上は、発言の撤回、訂正を行うよう伝えましょう。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    【長崎問題】電話で長崎県国際課のウソを破る方法を教えします


    読者の皆様

    長崎県の金子知事の発言「台湾は中国の一地方政府、一地方機関」と発言しましたが、 長崎県国際課は「地方政府」「地方機関」は、「地域」の意味でいったとし、台湾を「国家」ではなく「地域」とする政府見解と同じだと説明しています。
    一度国際課に電話してください。
    「発言を撤回しろ」「HPにI訂正文を入れろ」と要求すると、必ず「知事の発言は政府見解どおりだ」として拒否します。
    しかし金子知事は「中国の・・・」とはっきり言ったのです。
    では「中国の地域」といったのでしょうか。それなら「政府見解と同じ」ではありません。
    政府の見解は、「台湾はアジアの一地域、世界の一地域」であって「中国の一地域」ではありません。
    そこで国際課には「ウソをつくな」「責任を取って訂正しろ」と要求してください。
    嘘をつく人間の名前も聞き出してください。

    台湾の声編集部

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    _長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 〇九五−八九五−二〇八七 
    ファックス 〇九五−八二七−二四八七 
    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    _金子原二郎長崎県知事
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    「台湾の声」【読者便り】NHKラジオの「捏造宣言」宣伝に抗議を

    【読者便り】NHKラジオの「捏造宣言」宣伝に抗議を


    台湾の声へ

    毎年11月27日になるとNHKラジオでは一日数回「今日は何の日(一番早いのは朝5時半頃)」で1943年11月27日カイロ宣言がなされ署名された日、戦後処理で台湾は中華民国に返還されることになった。としつこく意図的に繰り返し放送し、あれは単なるルーズベルト・チャーチル・蒋介石がカイロで談合しプレスリリースを行っただけで、アメリカ公文書館をはじめ世界中どこにも署名された宣言文は存在しない「捏造宣言」だと抗議しても改めようとしません。

    11月27日を期して何らかの啓蒙運動が出来ないものでしょうか。


    佐藤N

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    「台湾の声」【12月6日】中国大使館前抗議行動のお知らせ

    【12月6日】中国大使館前抗議行動のお知らせ

    12月6日(土)
    午前9時大阪 大阪領事館前
    午後3時東京 中国大使館前
    (午後2時半麻布消防署前集合)

    これまで行われてきたアメリカに本部のある
    北朝鮮自由連合の呼びかけによる
    国際統一行動の延長線上にあるものです。

    中国共産党政府の野蛮な北朝鮮難民強制送還や
    強制収容所などを乱立させる独裁金正日体制の支持に抗議します。
    その他、中国共産党政府批判大歓迎です。
    台湾問題、チベット問題、なんでもけっこうです。
    中国政府に抗議しましょう。
    そして、中国共産党政府を崩壊させましょう。

    安東幹が大阪、東京と参加し、取りまとめ役を行います。
    事前に、警察、中国大使館(領事館)、日本政府、各国大使館、マスコミなどに
    連絡します。
    ぜひ、ご参加ください。

    連絡先 安東 幹 080−3396−2993

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    「台湾の声」【協力を】在日台湾人国籍記載の修正を求めて署名活動

    【協力を】在日台湾人国籍記載の修正を求めて署名活動

    日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

    台湾正名推進本部が外登証の国籍記載の修正を求めて署名活動を開始!
     
      オンライン署名もできます! http://www.shomei.tv/project-431.html

     日本李登輝友の会(小田村四郎会長)は平成14年の創設以来、在日台湾人の方
    々が保持する「外国人登録証明書」(略称:外登証)の国籍欄の記載を「中国」ではな
    く「台湾」へ修正するよう求める活動に取り組んでいます。今年に入ってからは、10月
    に「在日台湾人外登証の国籍是正に関する要請書」を森英介法務大臣に送達しています

     そこで11月20日、この活動をさらに大きく展開するため署名活動を開始いたし
    ました。署名は日本李登輝友の会・台湾正名推進本部で取りまとめ、来年1月に小田村四郎会長から森英介法務大臣に手渡す予定です。

     署名の締切は来年の1月20日と致しました。ご協力のほどよろしくお願いします

     下記に署名用紙をご案内します。署名用紙は日本李登輝友の会のホームページ
    からダウンロードできます。ご要望があればお送りすることもできますので、詳しくは
    日本李登輝友の会「台湾正名推進本部」までお問い合せください。

     また、「オンライン署名」も設置いたしました。お名前やご住所などを記入し
    ていただきますが、WEB上では匿名にもできますし、住所は区市町村までで番地はW
    EB上では表示されません。下記のURLからお願いします。

    ■外登証修正署名URL:http://www.shomei.tv/project-431.html

     なお、日本李登輝友の会のホームページでは「台湾正名運動」や「本会の提言
    :外国人登録証」のコーナーで、これまでの経緯や要請書などを掲載していますので、
    こちらもご参照ください。

     平成20年(2008年)11月20日

              日本李登輝友の会・台湾正名推進本部

    〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
    TEL:03-5211-8838 FAX:03-5211-8810
                                
    E-mail:info@ritouki.jp
    ホームページ:http://www.ritouki.jp/
    --------------------------------------------------------------------------------
    台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です!
    法務省は外国人登録における国籍記載の修正を!

     法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同
    様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証など
    で「中国」国籍と記載され、日常において中国国民と誤解されることが多く、大きな不
    便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。

     言うまでもなく、台湾は断じて中国(中華人民共和国)の領土ではありません
    。「台湾は中国の一部」とするのは中国の誤った政治宣伝であり、日本政府も認めてい
    ません。

     そこで私たちは、法務省に対し、政府の立場に従って在日台湾人の国籍表記を
    「台湾」に改め、外国人登録を正確なものに修正することを求めます。

     また政府は、近く同登録制度を見直し、外国人台帳制度を導入する方針ですが
    、その際にも、「台湾」と表記するよう求めます。

    法務大臣 森 英介 殿

    氏 名
    住 所

    【署名用紙は他の目的で使用致しません】

    *署名の第1期締切りは平成21年(2009年)1月20日です。
    *送付は郵送でお願いします(FAXは不可)。
    *用紙不足の場合は恐れ入りますがコピーをお願いします。

    [署名取りまとめ] 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
    〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
    TEL:03-5211-8838 E-mail:info@ritouki.jp HP:http://www.ritouki.jp/
    ————————————————————————————————————


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    2008年11月26日水曜日

    「台湾の声」【中国核実験】住民19万人が死亡と推定

    【中国核実験】96年まで46回実施か 住民19万人が死亡と推定
           
          隣国カザフの調査 日本人科学者が分析

    東京新聞2008年11月21日朝刊「こちら特報部」より

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008112102000092.html

    東京新聞 11/21朝刊 【特報】

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008112102000092.html



    新疆ウイグル自治区 住民19万人死亡推定
    中国核実験の実態 「健康被害、今も」
    1964〜96年に46回実施か 地表でメガトン級3回
    隣国カザフの調査 日本人科学者が分析

    「核の砂」北京を避け
    風向き「配慮」季節選び実施
    「データ開示し、被災者には補償を」

    東アジアでは北朝鮮の核兵器開発が国際社会から問題視されているが、 中国は
    既に一九五〇年代半ばから核兵器開発にまい進してきた。
    少数民族が居住する新疆ウイグル自治区で行った核実験は四十回以上に及ぶ。
    しかし中国政府は実験データはもちろん、実施の事実すら公表していない。
    核汚染や周辺住民への被害はこれまで闇の中だったが、 その実態が日本人科学
    者の手によって初めて明らかになりつつある。
    (外報部・浅井正智)

    「旧ソ連時代、中国の核実験による放射線の影響は、(新疆ウイグル
    自治区の)ロプノル核実験場から北西に約千キロ離れた隣国カザフスタンで
    監視されていた。そのデータを2001年に入手したことは、中国の核実験の
    実態を追跡する上で大きな意味があった」

    原発事故のチェルノブイリや臨界自己の東海村をはじめ、世界各地の
    放射線被害の現地調査を手掛けてきた札幌医科大学教授(放射線防護学)は、
    札幌市内の研究室でこう語りはじめた。

    中国は実験現場を公開していないが、どう調査したのか。
    用いたのは、旧ソ連が監視していた中国の核実験威力や爆発温度、
    風向き、さらに風下のカザフスタン東部マカンチに実験直後に降り積もった
    核分裂生成物の分析から、新疆ウイグル自治区の被害を推定するという手法。

    現地調査をせずに核汚染を科学的に分析するこの方法を適用することで、中国
    が隠し続けてきた核実験災害の実施時期に突破口をひらいた

    中国が同自治区で行った核実験は、1964年か96年までに延べ46回とみられ、
    「これらの実験のために致死レベルの放射線を浴び、死亡した住民は19万人と
    推定されると高田教授は具体的な数字を挙げた。

    劣悪な医療環境などから、その4倍の75万人が死亡したとする説もあるという。
     死に至らなくとも、白血病やその他のがんの発生、胎児への影響が高まる地域
    には 129万人がいたとみられる。核実験はもう 10年以上 行われてはいない
    ものの、「住民の健康被害は続いており、まさに現代の問題」にほかならない。

     実験地点は シルクロードの要衝として栄え、日本人が好んで観光に訪れる
    楼蘭に近い。「地下核実験で地下水が汚染されている恐れがあり、飲むのは
    避けるべきだ」と警告する。

     46回の実験のうちメガトン級の地表核爆発は67年、73年、76年の三回。
    核爆発は爆発点により、空中、地表、地下に分類されるが、地表爆発は核汚染
    された土壌の粉じんを巻き上げ、周辺および風下に大きな放射線災害をもたらす


     高田教授によると、メガトン級の地表書く爆発は米国も旧ソ連も内陸では行っ

    いない。中国はそれを三回強行した。インターネットの動画サイト「ユーチュー
    ブ」
    では中国の核実験の映像が見られるが、防護服などを着ていない人々が巨大な
    きのこ雲に向って万歳する姿が映し出されており、安全面の対策を講じないまま
    実験を行った可能性が極めて高い。

    ただ中国当局は一つの重要な「配慮」をしたとみられる。
    67年と73年のメガトン級地表核爆発は同じ6月に行われ、当時の気象記録から
    カザフスタン方向に風が吹いていたことが分かっている。

     「毛沢東ら共産党指導者のいる北京に゛核の砂゛が飛んでいかない季節を選ぶ
    という最大級の配慮をしたはずだ」と高田教授は皮肉を込めた。

     残る一回のメガトン級爆発時(76年11月)の気象データは、今のところ判明して
    いない。11月という季節から、核の砂は北風によって南に隣接するチベット自治

    に運ばれた可能性が考えられるが、解明は今後の研究に委ねられている。

    高田教授は研究成果をまとめ、北京五輪に合わせて今年、著書「中国の核実験」
    (医療科学社)を出版した。先月下旬、アルゼンチンで開かれた国際放射線防護
    学会でも「中国の核実験災害と線量評価」と題し報告を行った。

    これまで謎に包まれていた中国の核実験の実態から見えてくるものは、
    「主にウイグル人が居住している場所で、安全面の対策も立てず、国家によって
    犯罪的実験を行った。」(高田教授)というおぞましい現実だ。

     三回のメガトン級爆発は、すべて文化大革命(66〜76年)という未曽有の大混乱
    の間に行われている。中国共産党は81年、新中国成立以来の歴史を総括する
    「歴史決議」で、その文革を「過ち」と公式に認めた。
    「ならば」と高田教授は強調する。

    「文革の熱狂の中で行われた危険な核実験の過ちも認め、データを開示し、
    被災者の補償をすべきだ。それをしない限り、中国は決して国際社会から信頼
    される国家にはなれない」

    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

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    「台湾の声」【大高未貴講演会】「日本のメディアが伝えない国際情勢」

    【大高未貴講演会】「日本のメディアが伝えない国際情勢」


    「台湾の声」読者の皆様

    11月に以下の講演を行います。

    講師は元ミス日本で、世界80カ国以上を訪問し、
    台湾へ何度も行き、台湾に強い関心を持つ大高未貴女史です。

    また、来賓は

    松浦芳子 杉並区区議会議員
    竹田将英 江東区議会議員
    三輪和雄 「日本世論の会」会長、「正論の会」代表
    河添恵子 作家
    前田有一 映画批評家
    の予定です。(敬称略)

    興味・興味のある方は是非ともお越し下さい。
    宜しくお願いします。

    士気の集い 代表
    台湾研究フォーラム 運営委員
     千田 昌寛


    「日本のメディアが伝えない国際情勢」

    チベット暴動、北京五輪、ロシアのグルジア侵略、また、世界各地ではテロが相
    次ぎ、緊迫した情勢となっています。
    元ミス日本国際親善大使、ジャーナリストの大高未貴先生が、世界80カ国以上
    を訪問した豊富な経験と、独自の視点で、既成のメディアが伝えない真実に触れ
    つつ、国際情勢を紐解きます。

    大高 未貴(おおたか みき)先生
    http://www.miki-otaka.sakura.ne.jp/
    フェリス女学院大学卒業。94年ミス日本国際親善大使。
    以降、世界80カ国以上を訪問。現在『日本文化チャンネル桜』報道ワイドのキ
    ャスターを務める。インドではチベット亡命政権のダライラマ14世、カルマパ
    17世、パレスチナガザ地区ではPLOのアラファト議長などにインタビュー、また
    アフガン問題ではタリバン全盛の98年にカブールに単独潜入し、西側ジャーナ
    リストとして最初にアフガンの矛盾と崩壊の予兆をレポート。
    主な著書に表題『魔都の封印を解け−世界エトランゼ街道』(防衛弘済会)、『ア
    フリカに緑の革命を!』(徳間書店)『神々の戦争』(小学館)、『冒険女王』(
    幻冬舎文庫)、『国々の公—世界ありのまま見聞録』(幻冬舎)などがある。

    【日 時】 平成20年11月29日(土) 18時〜19時30分 (開場:17
    時45分)

    【会 場】 文京区民センター 2−A会議室(文京シビックセンター向かい側)
            東京都文京区本郷4−15−14  03-3814-6731
            交通:東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
            都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩0分(A2出口直上)


            http://southisland.hp.infoseek.co.jp/maps/bunkyo.html

    【参加費】 1000円

    【懇親会】 19時45分〜22時。参加費:3800円
    *会場の都合により、懇親会参加者は必ず事前にお申し込みください。

    【申込み】 11月28日までにメールまたはFAXにて(当日受付も可)


           ***会場の設定上、事前申込を頂けますと助かります***
          FAX:050−3027−1486(10月31日まで)
              050−1282−2472(11月 1日から)
          メール:morale_meeting@yahoo.co.jp

    【主 催】 士気の集い・青年部  TEL 090-3450-1951
                        FAX 050-3027-1486、050-1282-2472
                         E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp

    【士気の集い 青年部の主旨】
    日本の問題、ならびに台湾など近隣アジア諸国の問題を考える、
    若手の活動の場、情報交換の場として「士気の集い 青年部」を設立することにし
    ました。

    主旨の公演会、各種イベントを企画し、多数の参加をお願いし、集う人の人的
    交流を通じて、活動の輪を広げてゆきたいと考えております。
    先輩諸氏も参加していただき、会の指導育成にご理解、御支援いただければ
    幸です。

    ---------------------------------------------------------------------------

    大高未貴先生講演会「日本のメディアが伝えない国際情勢」申込書

    お名前                お電話     (      )  
        
                         FAX       (      
    )      
    □講演会     □懇親会     (参加は□にチェックを)


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    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文

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    「台湾の声」【ニュース】「客家基本法」の法制化推進へ

    【ニュース】客家委員会が「客家基本法」の法制化推進へ

    11.26


                 「台湾の声」

     台湾の客家(ハッカ)民族政策を担当する行政院客家委員会の黄玉振・主任委
    員(客家担当大臣)は11月24日に台湾北部の新竹市へ赴き、林政則・新竹市長、
    温福・世界客属総会新竹分会常務理事、劉徳芳・新竹市客家公共事務協会理事長
    、李永乾・龍鳳戯団団長らを表敬訪問し、客家基本法の立法化の必要性を訴えた

     黄主任委員は、客家委員会の第一任務が客家語の伝承であるとした上で、客家
    語教室の開講、客家山歌教材の編集出版、客家歌謡創作の奨励などの推進に賛意
    を示す一方、客家事務の推進には法的根拠が必要であり、客家語の学習推進や、
    客家伝統文化を保つには法制化が必要であるとして、客家基本法の法制化を急ぎ
    たいとの考えを表明した。


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    「台湾の声」【黄文雄氏 6 時間講演会】「日台関係 過去・現在・未来」

    【黄文雄氏6時間講演会】「日台関係 過去・現在・未来」

    台湾は5月の政権交替後、経済・主権は未曾有の危機に直面し、日台関係もますます混迷に向かいつつあります。現在・未来の日台関係はいったいどうなるでしょうか?今般、拓殖大学日本文化研究所の主催で、日台湾関係について講演会を開催いたします。

    黄文雄先生は久しぶりに長時間の講演会を行いますので、日台関係に関心を持つ方々の奮ってのご参加をお待ちしております。講演会の参加は無料です。講演は午前・午後に亘り三部構成となっておりますので、ご都合の良い時間帯にご参加いただいても結構です。

                         記

    【日 時】 2008年11月29日(土)10:00〜17:00
    【場 所】 拓殖大学茗荷谷本校 C館
    【内 容】 第一部 過去 10:00〜12:00
           第二部 現在 13:00〜14:50
           第三部 未来 15:10〜17:00
    【主 催】 拓殖大学日本文化研究所
    【講 師】 黄文雄先生(拓殖大学日本文化研究所客員教授)
    【会 費】 無料【二次会:5,000円(茗渓会館、当日受付にて先着順60名)】
    【申込み】 250名限定(教室収容人数の関係)
    【申込先】 お名前、連絡住所を明記し、FAXまたE-mailで下記まで連絡願います。
          黄文雄事務所 FAX:03-3355-4186(電話での申し込みはご遠慮ください。)
                E-mail:humiozimu@hotmail.com     
    *当日、会場で図書販売も行います


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    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

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    2008年11月25日火曜日

    「台湾の声」下野新聞で本誌編集長林建良と台湾正名運動が紹介される

    下野新聞で本誌編集長林建良と台湾正名運動が紹介される


    11月24日付け下野新聞にて、本誌編集長林建良と台湾正名運
    動が紹介されました。

    次のURLから、同記事を読むことが出来ます。ビットマップ形式
    (.BMP)の画像として保存されています。

    http://taiwannokoe.blogspot.com/2008/11/blog-post.html (日本語による説明)

    http://nihonnokoe.blogspot.com/2008/11/koe_25.html (漢文による説明)


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    「台湾の声」【再送信】 11 ・ 30 台湾の民主化後退を憂慮する市民集会

    【再送信】11・30台湾の民主化後退を憂慮する市民集会

              新たな2・28事件を生まないために!!

    【編集部】内容が空白という指摘がありましたので、再度配信させて頂きます。

    台湾では今春、国民党政権が復活し、馬英九氏が総統に就任して以来、言論機関への検閲の復活やデモ集会法の制定など様々なところで民主的な権利を制限する動きが目につくようになっていました。

    特に11月3日、中国から海峡両岸関係協会会長の陳雲林氏が来台した時に引き起こされた一連の出来事は驚きと怒りを感じざるを得ないものでした。警備当局の度を越した、過剰な検問や捜査、抗議する市民への暴力的対応など過剰警備は目に余るものがありました。

    日本では前総統の陳水扁氏の官房機密費流用疑惑による逮捕のニュースばかりが取り上げられ、単なる権力闘争のように矮小化されて伝えられ事件の本質が見えなくなっていますが,他にも馬英九氏に批判的な嘉義県長の陳明文氏(10月28日)、雲林県長の蘇治芬女史(11月4日)などが汚職の罪状で逮捕されているのです。嫌疑の中身は何も示されておらず、これらは偶然この時期におきたこととはいえないでしょう。

    このような戒厳令下への逆戻りとも言える馬英九政権の強行策に対して台湾各地の学生を中心に抗議行動は広がっており、1.馬総統と劉行政院長の公式謝罪、2.王卓均警政署長、蔡朝明国家安全局長の解職、3.違憲のデモ・集会法を直ちに改正せよ、等の要求を掲げ各地で座り込みなどの行動を続けています。

    馬英九政権が民衆の声に耳を傾けず、力による強行策をエスカレートし続けるなら国論は二分し厳しい対立が広がり、抜き差しならぬ事態を招くことになりはしないかと危惧されるところです。ジャーナリストのデニス氏が来日するこの機会に最も新しい台湾での動きを聞き、民主、人権を擁護する立場から、何らかの声を上げていく為の市民集会を開催します。より多くの心ある市民の参加を呼びかけます。

    日 時   2008年11月30日(日)13時30分〜15時30分

    場 所   早稲田奉仕園 日本キリスト教会館6F フオークトルーム

           東京都新宿区西早稲田2−3−1 �:03−3205−5413

           地下鉄東西線 早稲田駅下車 

           詳しくはhttp://www.hoshien.or.jpでお調べください。

    会場費   600円

    プログラム 1.台湾の民主化後退を憂慮する会設立報告

           2.講演「台湾の最新の状況について」

             デニス・エネバース氏(台湾ニュース記者)

           3.声明文決議

           4.行動アピール

                        台湾の民主化後退を憂慮する会準備会

                        東京都練馬区東大泉5−10−16手塚方

                        問い合わせ先:090−9685−2379(手塚)

                               090−3819−4799(可児)

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    「台湾の声」【李登輝氏講演録】「台湾の国家主権と安全」

    【李登輝氏講演録】「台湾の国家主権と安全」フォーラム講演

                     李登輝前総統

    2008年10月25日台北・圓山大飯店にて (群策会主催)

    ●全国民で監督し、主権を放棄して「08コンセンサス」を定着させるを防げ

    ご来賓の皆さん、本日のフォーラムの登壇者の皆様、メディアの皆様、そしてお集まりの皆さん、こんにちは。

    初めに、群策会が催す「台湾の国家主権と安全」フォーラムにご参加いただき、感謝いたします。

     今年の5月20日以来、台湾の国家主権を放棄するような馬政府の数々の言行により、台湾はすでに中国に引き込まれるという厳重な危機的状況に陥っています。中国の海峡両岸関係協会の陳雲林会長が来台しようとしていますが、もし国民が馬政府への監督を強化せず、その自己矮小化に強い抗議の意志を表明しなければ、今回の双方による台北会談では、馬政府の主権放棄の動きは極めて明白になり、「92年コンセンサス」の虚構よりも恐ろしい「08年コンセンサス」を生むに至ることでしょう。


    ●馬政府の両岸の位置付けは虚構の「92年コンセンサス」よりも不断に後退

    所謂「92年コンセンサス」は、私は公職にあるときの話ですので、その経緯についてはよく知っています。事実は一つだけです。それは両岸の間で「92年コンセンサス」などまったくなかったということです。この問題での歴史的真相に関しては、台湾団結連盟の黄昆輝主席が当時行政院大陸委員会の主任委員でしたので、後ほど彼から詳しい説明があることでしょう。

    そのほか、馬英九氏も当時は大陸委員会の副主任委員でしたから、やはりこの歴史事実のことはよく知っているはずです。ただ残念なのは、馬政府が「両岸関係の位置は最も高い」と称し、「台湾経済は必ず中国に依存しなければならない」との神話を持っていることです。馬氏は総統就任演説で虚構の「92年コンセンサス」「一つの中国の定義は各々が述べる」を基礎として対岸と週末チャーター便の直航と中国人観光客の来台の問題などを協議すると表明しました。
     しかし5月20日以降の事態の発展は、虚構の「92年コンセンサス」を承認しただけにとどまらず、馬政府が両岸関係の上で後退していることを証明しています。先ず馬先生の政治的表明についてみて見ましょう。

    1、両岸関係は「国と国との特殊な関係ではない」
    2、台湾が国際組織に参加する際に最も好ましい名義は「チャイニーズ・タイペイ」
    3、「台湾と大陸はともに一つの中国に属する」、台湾は一つの中国の下での「台湾地区」
    4、「台湾の国連加盟」や「中華民国の国連復帰」を推進せず、ただ「国連の専門組織の活動に参与する」ことだけを求める
    5、「外交休戦」、「両岸関係の位置は外交政策よりも高い」

    以上の例から見ても、彼らがすでに所謂「92年コンセンサス」を飛び越えてしまっていることがわかるでしょう。

    ●1991年の憲法修正以来、両岸関係は国と国との関係に定まっている

    皆さん、1992年に「中華民国在台湾」は一つの主権独立国家であり、「台湾地区」ではないということが、2300万人のコンセンサスになりました。歴史を振り返って見ましょう。1949年から今日まで、中華人民共和国は中華民国所轄の領土をいまだに統轄していません。一九九一年の憲法修正で、私たちはすでに憲法の効力が及ぶ地域を台湾に限定し、中華人民共和国のその領土統治権の合法性も承認しました。1992年の憲法修正では、さらに総統と副総統は人民の直接選挙で選ばれるものとなり、国家機関は台湾人民だけを代表するものとなり、国家権力の正当性も台湾人民だけが与えるものとなりました。中国大陸の人民とは一切関係はありません。そのため私はかつて、一九九一年の憲法修正以来、両岸関係は国と国との関係と定まったと強調したのです。

    ●馬政府の政策の錯誤は中国の「台湾は中国の一部」の宣伝を助長する

     現在、馬政府の誤った政策は、両岸関係を「国内問題」としてしまい、中国の「台湾は中国の一部」の宣伝を逞しくさせているとともに、中国に台湾併呑の「得がたい歴史的機会」をもたらし、助長しています。皆さんがご存知の通り、両岸関係が一度「国内関係」へと戻れば、それは国共の「内戦状態」に戻ることを意味し、「中国代表権」が北京にあることが国際社会で普遍的に認められている今日、台湾は当然のように中国の離反した一省と見做されることになります。従って馬政府の人々は、つねに「中華民国を防衛しろ」と叫びながら、実際に行っていることと言えば「中華民国を消滅させろ」であり、台湾を消滅させようとしていることになります。

    ●両会の民間協議を国と国との協議に換えよう

     総じていうなら、両会、または両岸の協議は、先ずは対等な国と国と言う基礎に立ち、協議前から自国を矮小化してはならないし、さらに台湾の国家主権の侵害や国家の地位の問題について密談してもならないのです。最近馬政府が相次いで提示した両岸平和協定や香港、中国間での経済貿易緊密化協定(CEPA)の模倣などは、明らかに台湾の主権の改変に関わるものです。しかし海峡交流基金会であれ、馬政府であれ、国共フォーラムであれ、そのようなことをする権限はありません。なぜなら全台湾人民の信任と付託を受けていないからです。

    それから、政府はこれまで海峡交流基金会を通じ、民間団体の名義で中国の海峡両岸関係協会と交渉を進めてきましたが、これはまったく政治の現実からかけ離れています。かつて我が国には「三つのノー政策」があり、政府と対岸政府とはお互いに往来していませんでした。そのため海峡交流基金会が設置されて政府の委託を受け、両岸の人民交流の事務的な問題を単純に処理していたのです。ところがそのような政策的な背景は、とうの昔になくなっています。台湾と中国との交流の状況は複雑化に向かっており、ややもすれば政治、経済、社会、国防安全問題にも関わるようになってきています。もはや純粋な事務レベルを超えて全国民と国家全体の安全利益と緊密に関わるようになり、海峡交流基金会に与えられた職権だけでは処理できなくなっているのです。また海峡交流基金会は一民間機構です。政府の委託を受けていますが、個人利益、財団利益、党派の利益を生んだり、さらには国家利益を損う可能性があるものです。そのようなわけで現段階における海峡交流基金会の存在は、政府と民間が重複しており、政府が両岸交流で発生している構造性の変化という事実を無視している�ことを暴露しています。さらに対外的に台湾と中国は国と国との対等な関係であることを鮮明にすることもできないし、「台湾は中国の一部」に対してはっきりと反駁することもできないし、自ら「一つの中国」の苦境に陥らせないようにすることもできません。このため、海峡交流基金会の時代にはピリオドを打ち、民間協議から政府と政府による直接交渉へ移行させることが求められるのです。

    ●国家主権は国民全体に帰属する。ただちに鳥籠公民投票法の修正を

     両会による協議再開は、存在しない「92年コンセンサス」に基づいています。馬政府は再三にわたって国家主権を譲り渡して中国に迎合しようとしています。このような主権放棄の行為は自ら台湾の国家的地位を蚕食し、いずれは国家を危機的な境地へと追いやるもので、全国民には受け入れられないところです。皆さん、台湾は一つの民主国家であり、国民主権の原理に照らせば、「主権在民」、つまり主権は国民全体に帰属するものです。

    3月の総統選挙で、台湾人民は馬英九氏を選出しましたが、だからといって彼に国家主権の放棄し、あるいは台湾の国家主権を一つの中国に溶け込ませるような権限を付与したわけではありませんでした。700万人以上が馬氏に投票しましたが、それはこの「人」を選んだのであり、「政権交替」を望んだからであって、「国家」を選んだのでもなければ、「主権交替」を行おうとしたわけでもないのです。馬氏は法律を学んだ人ですから、「台湾の前途は2300万人の台湾人民が決定しなければならない」ということは、誰よりも知っているはずです。

    我が国の主権が国民全体に帰属している以上、国家主権に関わる問題の最終的な決定権は国の主が握っているのです。少なくとも1991年以来、我が国は2300万人によって構成される国家になっています。もしこれに変更を加えるのであれば、その最も民主的な手段は、公民投票を行って、主権保持者によって決定すること以外にありません。個人や政党が決定するべきものではないのです。そこで最も重要なことは「鳥籠公民投票法」を修正して投票のハードルを下げ、政党や立法院ではなく、人民を主体とするようにしなければなりません。このようにして初めて本当の民意が反映され、台湾は完全な「民主国家」となることができるのです。

    ●中国傾斜による国家安保システムからの離脱は危険極まりない

    「台湾海峡の現状」から見れば、台湾は中国とは別個の独立した国家です。客観的な国家の条件も完全に備えています。ただ多くの国がこれをまだ承認していないだけです。このような「台湾海峡の現状」に関し、国際社会は「一方的な変更」を許そうとしません。なぜならそれはアジア太平洋地域の安定、安全と平和、周辺国家の共同利益に関わることだからです。このような状況下で、中国は一方的に現状を変更することはできません、たとえ国共が手を結んで現状変更を行うことも、国際社会は許しません。とくにアメリカと日本という利害関係を持つ主要な国はそうです。そのため台湾の前途は、国際システムという広いレベルから考えるべきで、両岸関係だけに限って考えることは絶対にできません。台湾海峡の平和は、絶対に「平和協定」の調印だけで保障されるようなものではありません。そのような考え方はあまりにも天真で愚か過ぎます。もし馬政府が中国傾斜を押し通すなら、それは台湾を国際的な安全共同保障システムから離脱させるものであり、極めて危険です。

    ●国家主権と個人、家族の生命は大きく関係している

     皆さんは決して、私の話を聞いて国家主権は国家安全だけに関わる問題などと思わないでください。最近発生した毒入り粉ミルクや毒入り膨張剤の事件は、まさに国家主権を守ることが個人の生命と大きく関わっていることを教えてくれます。たとえば台湾が主権を中国に吸収され、中国の地方政府となってしまった場合、毒入り粉ミルクのような事件の処理については北京にお伺いを立てなくてはならなくなるでしょう。これでは台湾人民の健康や生命は保障されません。だから国家主権の問題は一般庶民の生活とは関係のないなどと考えてはならないのです。関係はあるのです。毒入り粉ミルク事件で、主権を守ることは健康を守ることだと理解できるはずです

    ●台湾の価値観を確立し、公平正義と美に向かう国へ

    皆さん、台湾は2300万人の台湾であり、決して胡錦濤、馬英九の台湾ではありません。台湾の前途は必ず2300万の台湾人が決定するべきもので、決して胡錦濤、馬英九が決定するものではありません。台湾の主である皆さん、私たちは何としてでも馬英九氏に台湾を売り飛ばさないよう強く要求しなくてはなりません。台湾を正常な国へと向かわせることが私たちの崇高な理想です。私たちは公平正義の国を打ち立てなくてはなりません。「中国的価値観」とは異なる「台湾的価値観」を打ち立てなくてはなりません。私たちの望む新国家は、台湾へのアイデンティティ、公平正義を尊ぶこと、清廉自律、土地を愛することなど、これらすべてが含まれるものでなければなりません。皆さん、馬政府の中国傾斜は恐ろしいことですが、台湾の主権が腐敗した人間の責任逃れの口実になることも恐ろしいのです。内外からの挑戦に直面した私たちは「公平正義があれば救われる」のです。このようにして初めて、私たちは自分自身、そして子孫に対して「台湾は必ず世が羨む公平正義の国家、美しい故郷になる」と誓約することができるのです。

    最後に私はここで、本日午後に行われる「邪心に反対し台湾を顧みる」大デモ行進に奮って参加してください。皆で立ち上がって、実際行動で台湾の国家の主権と安全を守りましょう。

    ありがとうございました。本日のフォーラムの成功と、皆様のご健勝をお祈りします。

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    下野新聞で本誌編集長林建良と台湾正名運動が紹介される

    平成20年(2008年)11月24日付け下野新聞にて、本誌編集長林建良と台湾正名運動が紹介されました。

    2008年11月24日月曜日

    「台湾の声」【長崎問題】問われる周碩穎・福岡弁事処長の対応

    【長崎問題】金子長崎県知事が台湾側に責任を転嫁して発言撤回を拒否
       問われる周碩穎・福岡弁事処長の対応
     

    日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 より転載


                「日台共栄」編集長   柚原正敬 

     長崎県の金子原二郎知事が9月12日の定例記者会見で、「中国は一つ」という前
    提の下に台湾を中国の「一地方政府」「自治体」などと発言した問題で、21日、「発
    言の撤回や謝罪はしない考えを改めて表明した」(読売新聞「長崎版」)という。

     11月19日には、自らが会長をつとめる長崎県日中親善協議会のホームページの
    同様の表記を訂正したり削除したりしたものの、「台湾は中国の一地方政府」という見
    解は「政府と県の考えに違いはない」と強弁して撤回しないのだという。

     その上、撤回しない理由として、新たに「台湾は何も言ってこない」ことや「
    そういう(批判をする)人たちは限られている」ことを挙げている。

     つまり、台湾側がなにも言ってこないから、批判は一部だから、自分の発言は
    正しいと言って、まるで台湾側に責任があるような言い方をしているわけだが、「台湾
    は中国の一地方政府」という見解が政府見解と一致していないどころか、外務省でさえ
    「金子知事の言う政府見解は違う」と明言していることは、本誌で何度も指摘した通り
    である。

     これは、責任を転嫁して黒を白と押し通そうとする詭弁以外のなにものでもな
    い。往生際が悪いとは、このことだ。卑怯でさえある。

     しかし、先にも述べたように台湾側の対応には精彩がない。知事発言に注釈を
    付け加えた際、台北駐福岡経済文化弁事処の周碩穎(しゅう・せきえい)処長は「特に
    言うことはない」と述べたというが、「台湾は中国の一部」のままにしておいていいの
    だろうか。

     金子知事は、李斌(り・ひん)在長崎中国総領事館領事の「注釈を加えた後も
    意味に違いはなく、正しい発言だと思う」と述べたことに力を得て、台湾側に挑戦状を
    たたきつけたのだ。

     台湾側としては、長崎県側とこれ以上関係を悪化させたくないという思いもあ
    るだろうが、表敬訪問を断られ、その上「台湾は何も言ってこない」と侮られ、それで
    いいのだろうか。これに応えなければ、「台湾は中国の一部」という知事発言は定着し
    てしまう。周碩穎処長の対応が注目される。
                                   

    ■台北駐大阪経済文化辨事処福岡分処 周碩穎処長
     福岡市中央区桜坂3-12-42
     TEL:092-734-2810 FAX:092-734-2819
     E-mail:teco-fkk@earth.ocn.ne.jp

    台湾は中国ではない 金子知事は発言訂正を!

    ■金子知事定例記者会見(9月12日)
     台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問への対応について
     http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20080912/20080912.html#no8

    ■長崎県国際課(国際交流班)
     〒850-8570 長崎市江戸町2-13
     TEL:095-895-2087 FAX:095-827-2487
     メール:s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■金子原二郎長崎県知事
     知事への提言:https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2
    --------------------------------------------------------------------------------
    知事の「台湾発言」謝罪の考えなし…「批判する人は限られている」
    【11月22日 読売新聞】

     金子知事は21日の定例記者会見で、「台湾は中国の一部」と発言したことにつ
    いて、発言の撤回や謝罪はしない考えを改めて表明した。

     金子知事は「政府と県の考えに違いはない」とし、「台湾は何も言ってこない
    。(この問題を報じた)記事を読んだが、そういう(批判をする)人たちは限られてい
    る」と述べた。
    ——————————


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    「台湾の声」【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(32)

    【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(32)
        台湾人医師の直言

    (転送転載自由)

    出版 並木書房(2006年7月)
    著者 林 建良

    http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1

    第5章 台湾の独立は日本の国益につながる  

       国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり
         
    4、台湾の将来は台湾人が決める

    ●台湾の主権はどこにあるのか?

     この「台湾の将来は台湾人が決定する」というテーマは、二つのことを反映している。一つは台湾人の苦悩の反映であり、もう一つは台湾の矛盾に満ちた現状を反映している。

     もしも「日本の将来は日本人が決定する」とか「アメリカの将来はアメリカ人が決定する」ということをテーマにしたら、それは滑稽としか言いようがない。「日本の将来は日本人が決定する」などと題した論文は、日本人なら誰も書くまい。なぜなら、日本人にとってそれはごく当たり前のことだからだ。

     しかし、台湾のあり方は、昔も今も、台湾人が決定しているわけではない。

     台湾は一六二四年からオランダに統治されることで、国際舞台に登場した。それから現在までの三百数十年間、台湾人が台湾の将来を決定したことは一度もなかった。オランダの植民地のあとは清国と戦って台湾に逃れてきた鄭成功によって統治され、その後は清国統治の時代がつづく。しかし、日清戦争の結果、台湾は清国から日本に割譲され、一八九五年からは日本に統治されていた。これが台湾の戦前までの歴史であり、台湾人が主体となって国の将来を決める状況は一度も訪れなかった。

     では、戦後はどうかというと、終戦後の台湾は中国の蒋介石によって占領され、一九四九年には国共内戦に敗れた蒋介石政権が台湾に逃げ込んでそのまま居座ってしまい、今もその中華民国政権が台湾に存在したままなのである。つまり、法的には蒋介石政権による占領状態がいまだにつづいているというのが現状なのである。

     戦前まで台湾を統治した日本は、一九五一年に締結したサンフランシスコ平和条約によって台湾と澎湖島に対する主権を放棄した。しかし、日本が台湾の主権を放棄したあとは、台湾の将来をどうするかについてはいっさい決まっていない。今の台湾の主権がどこにあるのか、誰にあるのか、いまだに国際的なコンセンサスはできていない。このように、台湾の戦後は矛盾に満ちた状態に置かれている。

    ●現行の中華民国憲法は台湾とまったく関係がない

     このような状況を作り出したのは、蒋介石の野心と、国際社会の偽善的あるいは虚偽的態度である。

     一九七一年までの国際社会は、台湾が全中国を代表する合法政権であるという神話を承認していた。日本もアメリカも例外ではない。中華民国と称する台湾の蒋介石政権が国連安保理の常任委員会の一員だったからである。

     しかし、一九七一年以降は、正真正銘の中国が国連安保理の一員となる。それは道理に適うことではあった。しかし、中国の「台湾は中国の一部である」という主張に対しては、アメリカも日本も承認するまでは至らなかったものの、日本は中国の立場を「理解し、尊重する」と表現し、アメリカは「アクノリッジ」(acknowledge)と表現した。

     つまり、このちっぽけな台湾が全中国を代表するという神話から、台湾は中国の一部であるという神話に乗り換えたのである。いずれも台湾の現状を反映しているとは言いがたかった。

     しかし、アメリカも日本もこの神話を台湾に押しつけ、神話を「現状」と称して、台湾が動こうとしただけで「現状を変えるな」と威圧してきた。これは、台湾人に「ウソのままでいなさい」「真実を求めるな」と言っているに等しい。

     では、この「現状」とはなにか?

     台湾には二三〇〇万人の人間が住んでいる。外貨準備高は世界第三位、その経済力は世界で一六、七番目だ。独自の国防力を持ち、独自の政府もある。もちろん、今の中国政府が台湾を統治したことは一秒たりともない。

     しかし、この「現状」が果たして正常な状態なのかと言えば、決してそうではない。実は中華民国政権の名前そのものが矛盾している。

     先にも述べたように、中華民国の英語名は「リパブリック・オブ・チャイナ」(Republic of China)である。もっとわかりやすく言えば「シナ共和国」ということになる。台湾にありながら、そういう国名を名乗っていること自体、台湾自身がいまだに台湾は全中国を代表するという神話から抜け切れていない証拠であり、矛盾を抱え込む要因の一つとなっている。

     しかも、今の台湾で施行されている憲法は、一九三六年五月五日に中国で草案をつくり、一九四七年に施行されたもので、台湾は、草案時には日本の統治下にあり、施行時は蒋介石政権に占領されていたものの、戦後処理がまだすんでいない当時は法的にはまだ日本の主権下にあった。

     つまり、草案時も施行時も台湾にはまったく関係のない憲法だった。それゆえ、現在の全中国領土と現在のモンゴル共和国などは領土とされたものの、台湾はこの中華民国憲法に定める領土に入っていなかった。そのような憲法を台湾では使っているのである。まさに裸の王様とはこのことだ。

    ●台湾の領土を台湾に限定する憲法を自ら制定する

     では、この大いなる矛盾を孕んだ中華民国憲法と台湾人は関係がないのかと言えば、そうではない。李登輝政権は神話から抜け出そうとして、一九九一年から六回も憲法を改正して、できるだけ台湾の現状に近づけるべく努めた。

     一九九一年改正の重要な点は、中華民国の統治権の範囲を、現在の台湾、澎湖、金門、馬祖に限定したことだが、領土主権までは修正できなかった。いまだに全中国領土と現在のモンゴル共和国などが中華民国の領土とされているのはこのためである。

     このように李登輝政権下では六回も憲法の改正を試みたものの、その矛盾を根底から払拭することはできなかった。これが台湾の「現状」であり、台湾人が苦悩する所以である。

     では、台湾人は「神話」や「現状」から抜け出すことを諦めてしまったのかと言えば、そうではない。陳水扁総統は二〇〇三年九月、新憲法の制定を表明した。しかし、この発言に対して、神話を作り出した当の中国が猛烈に反発し、アメリカも日本も、憲法改正は現状を変更することになるとして、「現状維持」を打ち出す。その年の一二月、ブッシュ大統領が陳水扁の憲法改正と国民投票について強く批判し、ついで日本政府が台湾の総統府に文書を呈して圧力をかけてきたことは先に触れた通りである。

     民主と自由を高らかに掲げているアメリカと日本は、中国の圧力に屈し、台湾に「現状維持」を求めることで、台湾がおこなおうとしている民主的手段を牽制、否、封じ込めようとしたのである。これこそまさに偽善的行為と言わざるを得ない。

     いったい「現状」というものは維持できるものなのか? いったい誰が「現状」を定義できるのか?

    『本当に「中国は一つ」なのか』の著者であるアメリカの政治学者ジョン・J・タシクJr氏が二〇〇五年一一月三〇日に東京で講演したとき、私は「現状」ということについて質問した。それに対して彼は「『現状』という定義をアメリカ政府は持っていない」と答えた。

     現状を変えてはいけないという場合、なにをもって現状と言えるのか? すべての国で変化しない現状というのはあるのか? 現状は変化するのである。定義もできないのである。

     それにもかかわらず、今のアメリカと日本は、台湾にのみ「現状維持」を求めてくる。これは、台湾は真実を追究するな、民主主義を追求するな、自由を追求するなと言っているようなものだ。

     このような理不尽な現状に束縛されたままの台湾なら、いずれ中国に呑み込まれる。これが現状維持の結果だ。それによって、日本もアメリカも自らの首を絞めることになるのである。いったいこのような現状は維持する価値があるのか、はなはだ疑問である。

     日本は平和と人権を高々と掲げていながら、かつて自分が統治していた台湾を平和と人権の観点から見ているとは言いがたい。国連中心主義をとっていながら、日本は国連憲章の第一条に定めている人民の自決権をまったく無視している。

     なぜ日本は、台湾の住民である台湾人の自決権を認めて「台湾の将来は台湾人が決めるべきだ」と言えないのだろうか? 日本がそれを言わないことによって、台湾が受けている理不尽な現状にさらに圧力をかけてしまうことに気づいているのだろうか? 気づいていながら言わないのであれば、これは軽蔑されてしかるべき偽善者の行為である。日本はいつからこのような情けない偽善的な国に成り下がったのか、私にはわからない。

    ●台湾の将来は台湾人が決定する。

     台湾の将来とは、真実の台湾に戻ることであって、台湾人が踏み出さなければならない第一歩は、台湾の領土を台湾に限定する憲法を制定することなのである。その決定権は日本にもアメリカにも、そして中国にもない。台湾人にのみある。

    (次の連載12月1日)

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    2008年11月23日日曜日

    「台湾の声」【11月30日】台湾の民主化後退を憂慮する市民集会

    【11月30日】台湾の民主化後退を憂慮する市民集会

    新たな2・28事件を生まないために!!

    台湾では今春、国民党政権が復活し、馬英九氏が総統に就任して以来、言論機関への検閲の復活やデモ集会法の制定など様々なところで民主的な権利を制限する動きが目につくようになっていました。

    特に11月3日、中国から海峡両岸関係協会会長の陳雲林氏が来台した時に引き起こされた一連の出来事は驚きと怒りを感じざるを得ないものでした。警備当局の度を越した、過剰な検問や捜査、抗議する市民への暴力的対応など過剰警備は目に余るものがありました。

    日本では前総統の陳水扁氏の官房機密費流用疑惑による逮捕のニュースばかりが取り上げられ、単なる権力闘争のように矮小化されて伝えられ事件の本質が見えなくなっていますが,他にも馬英九氏に批判的な嘉義県長の陳明文氏(10月28日)、雲林県長の蘇治芬女史(11月4日)などが汚職の罪状で逮捕されているのです。嫌疑の中身は何も示されておらず、これらは偶然この時期におきたこととはいえないでしょう。

    このような戒厳令下への逆戻りとも言える馬英九政権の強行策に対して台湾各地の学生を中心に抗議行動は広がっており、1.馬総統と劉行政院長の公式謝罪、2.王卓均警政署長、蔡朝明国家安全局長の解職、3.違憲のデモ・集会法を直ちに改正せよ、等の要求を掲げ各地で座り込みなどの行動を続けています。

    馬英九政権が民衆の声に耳を傾けず、力による強行策をエスカレートし続けるなら国論は二分し厳しい対立が広がり、抜き差しならぬ事態を招くことになりはしないかと危惧されるところです。ジャーナリストのデニス氏が来日するこの機会に最も新しい台湾での動きを聞き、民主、人権を擁護する立場から、何らかの声を上げていく為の市民集会を開催します。より多くの心ある市民の参加を呼びかけます。

    日 時   2008年11月30日(日)13時30分〜15時30分

    場 所   早稲田奉仕園 日本キリスト教会館6F フオークトルーム

           東京都新宿区西早稲田2−3−1 �:03−3205−5413

           地下鉄東西線 早稲田駅下車 

           詳しくはhttp://www.hoshien.or.jpでお調べください。

    会場費   600円

    プログラム 1.台湾の民主化後退を憂慮する会設立報告

           2.講演「台湾の最新の状況について」

             デニス・エネバース氏(台湾ニュース記者)

           3.声明文決議

           4.行動アピール

                        台湾の民主化後退を憂慮する会準備会

                        東京都練馬区東大泉5−10−16手塚方

                        問い合わせ先:090−9685−2379(手塚)

                               090−3819−4799(可児)

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    「台湾の声」【読者反響】岡田政典氏の論説を拝見

    【読者反響】岡田政典氏の論説を拝見


                               桑島 巽
    空自OB 岡田政典さまの論説を拝見しました。

    政治家、政界の、過去現在の在り様を見透いたとき、シビリアン・コントロール
    の問題は将に、政治と行政が真剣に検討すべきであると断言します。

     田母神元航空幕僚長の論文内容は 全く同感であり、この論文を否定するなど
    は考えられません。私は これをコピーして郷里の実家や、台湾の友人にも郵送し
    ました。

     全く同感の電話を受けています。

                         


      


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    「台湾の声」【 Freedom House 】 Calls for Inquiry into Taiwan Clashes

    【Freedom House】 Calls for Inquiry into Taiwan Clashes

    Washington

    November 20, 2008

    Freedom House urges Taiwan's government to create an independent commission to thoroughly investigate clashes between police and activists protesting Chinese envoy Chen Yunlin's historic visit and recommend needed reforms.

    "A public investigation of the violence—which involved both sides—will send a critical message that the new government of President Ma Ying-jeou is interested in upholding the democratic values of transparency and accountability," said Jennifer Windsor, Freedom House executive director. "The inquiry should examine evidence on both sides and recommend any needed reforms to police practices and the legal framework governing demonstrations."

    Hundreds of university students are currently staging a sit-in in Taipei's Freedom Square and several other cities to protest the government's handling of the incident. During Chen's visit, police reportedly used heavy-handed tactics—including physical assault, arbitrary detention and destruction of property—to prevent Chen from seeing symbols of Taiwanese or Tibetan independence, as well as broader demonstrations against the Chinese regime. Demonstrators also employed violence against police, throwing rocks and petrol bombs outside Chen's hotel on November 6.

    The clashes reveal a need for police to undergo crowd control training that adheres to the standards used in other democracies. Likewise, demonstrators and political advocacy groups must recommit themselves to orderly protests that avoid violence under any circumstances.

    The inquiry commission should examine controversial passages in Taiwan's Assembly and Parade Law, such as restrictions on where people are allowed to demonstrate, and determine whether they need to be liberalized to protect citizens' rights to freedom of expression and assembly. The commission should also investigate claims that police are selectively enforcing the law.

    The visit by Chen, the most senior Chinese official to visit Taiwan since it split from China in 1949, and the recent arrests of several opposition party figures are raising concerns that that President Ma and his Kuomintang Party may rollback democratic freedoms.

    "The government must renew its commitment to tolerating robust freedom of assembly and peaceful protest, no matter what the cause," said Windsor.

    Taiwan is ranked Free in the 2008 edition of Freedom in the World, Freedom House's survey of political rights and civil liberties, and in the 2008 version of Freedom of the Press.

    For more information on Taiwan, visit:

    Freedom in the World 2008: Taiwan
    Freedom of the Press 2008: Taiwan

    Freedom House, an independent nongovernmental organization that supports the expansion of freedom in the world, has been monitoring political rights and civil liberties in Taiwan since 1972.

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    「台湾の声」【ニュース】台北で台湾の主権と人権を訴える集会が開催

    【ニュース】台北で台湾の主権と人権を訴える集会が開催

    11.23

               台湾の声

     台湾台北市の圓山公園で11月22日夜、台湾キリスト長老教会をはじめとする台
    湾派団体によって台湾の国家主権、民主主義、人権、正義を訴える集会が開かれ
    た。

     同集会に出席した呂秀蓮・前副総統(前副大統領)は、「(陳水扁前総統の)
    汚職には賛成しないが、迫害のための逮捕はもっと賛成できない」と述べ、中国
    国民党の人物の汚職についても法務部(法務省)が捜査を促すよう求めた。また
    、呂前副総統は「台湾が人権を失い、国家主権を失うのは、3月22日に間違った
    人(馬英九)を選んでしまったからだ」と馬英九政権の司法濫用を批判した。

     蘇貞昌・元行政院長(元首相)は、「もし陳水扁氏に汚職があったなら応援は
    しない。しかし、先に証拠を示すべきだ」として、起訴・判決の前に先に有罪と
    断定してはならないことを訴えた。

     一方、民主進歩党の蔡英文主席は、同集会および同じ日に台南で行われた「司
    法の暴力」を非難する集会に出席したときに、陳前総統をかばう発言は避け、陳
    明文・嘉義県長と蘇治芬・雲林県長の逮捕・勾留手続きの不当性を強調した。


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    「台湾の声」【ニュース】馬政権で経済成長率マイナス成長に転落

    【ニュース】馬政権で経済成長率マイナス成長に転落
    11.23

                 台湾の声


     馬英九総統(大統領)は総統選挙のときに「633」(年間経済成長率6%、
    失業率3%以下、年間平均国民所得3万米ドル)を掲げて当選したが、就任後の
    過度の対中傾斜・緩和の経済政策が失敗し、半年もたたないうちに株価は就任時
    の半分以下となり、11月23日には台湾株価指数(加権指数)が今年最低値となる
    一時4000ポイントを切る事態となった。

     11月22日に台湾行政院主計処が発表した経済統計によると、2008年第3四半期
    (7月〜9月)の経済成長率が−1.02%と、マイナス成長だったことが明らかに
    なった。さらに、今年第4四半期(10月〜12月)の予測経済成長率は−1.73%、
    来年第1四半期(1月〜3月)は−0.31%と3期連続マイナス成長の見通しであ
    ることが発表され、台湾経済が馬総統就任以来、衰退傾向にあることを政府自体
    が認めたことになる。

     民主進歩等(民進党)政権時代の今年第1四半期の経済成長率は+6.25%と好
    調で、政権交代と重なった第2四半期も+4.56%とまずまずだった。当初、台湾
    政府は今年の予測年間経済成長率を+4.3%としていたが、今回の第3四半期マイ
    ナス成長を受けて予測年間経済成長率を+1.87%まで下げた。これによって、馬
    政権の公約である年間経済成長率6%は就任一年目における実現は不可能である
    ことが確実となった。さらに、主計処の発表では、来年の予測年間経済成長率を2.12
    %としており、2年目においても6%の目標が不可能であることを認めた。

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    「台湾の声」【在日台湾同郷会】要求厳重懲罰福岡辨事處周碩穎處長

    【在日台湾同郷会】要求厳重懲罰福岡辨事處周碩穎處長

    正本 台灣総統府馬英九総統、行政院外交部 行政院僑務委員会
    副本 国民黨立法院黨團 民進黨立法院黨團
       台北経済文化代表處(駐日代表處)
       台北駐大阪経済文化辨事処
       台北駐大阪経済文化辨事処福岡分処


     包括「讀賣新聞」「西日本新聞」等日本的各大媒体大幅報導有關長崎縣金子知事將台灣視為「中國的地方政府」、並將此發言登載於官方網站之侮辱台湾行為。

     此事原本是因為福岡辨事處周碩穎處長拜訪長崎縣被拒、日本的媒体將長崎縣之失禮行為報導出來並強烈批判。而長崎縣却以「因為台灣是中國的地方政府」之由、來正當化其失禮行為。

     周處長是此事件的導火線也是身兼維護國家主權的外交官、他却完全不敢發聲抗議、甚至以事不關自己的態度來逃避責任。在讀賣新聞的採訪時、對長崎縣侮辱台灣的行為、居然表示「不予置評」。此擧讓在日台湾同郷們大為震驚、「不予置評」等於是「不願意對台灣主權表示意見」、這様的外交官完全失去其存在的意義、我們強烈要求將周碩穎撤職。

     在此我們也要指出、此周碩穎失職一事的處理也是馬英九政権對主権是否關心的指標、我們拭目以待。

     
        在日台湾同郷会 会長 何康夫 

        2008年11月19日


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    「台湾の声」【産経記事を補足】台湾人の名誉と日本のため

    【産経記事を補足】台湾人の名誉と日本のため


               永山英樹


    ブログでは関連写真も↓
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    ■陳水扁逮捕で台湾の政情を伝える産経だが… 

    産経新聞(十一月十三日)の記事「"韓国化"する台湾政治 前権力者の逮捕シ
    ョー」は、外省人(在台中国人)が主導する国民党政権の陳水扁前総統逮捕劇を
    巡る政情の混迷ぶりを伝え、台湾は「強大化する中国」の前で、それでいいのか
    、と警鐘を鳴らすもの。これは台湾でも抄訳報道され、注目を集めている。

    記事には次のようにある。

    「台湾の陳水扁前総統が12日、総統府機密費横領やマネーロンダリング(資金
    洗浄)などの容疑で逮捕された。逃亡の恐れもない前総統に手錠をかけるなど、
    与野党の根深い対立を反映した政治ショーの色合いも濃厚だ。一足先に民主化し
    た韓国で、2人の大統領経験者が逮捕された歴史を想起させる」

    「真相の徹底究明は司法に委ねるとしても、総統職を2期8年続けた要人や家族
    に対しては相応の紳士的対応が必要だろう」

    「陳水扁政権下で"冷や飯"を食わされた親中派外省人(中国大陸出身で戦後台
    湾に渡来した住民とその子孫)勢力の報復を思わせる」

    そしてその上で、「これが本省人の台湾人意識を刺激し、政局の混迷を加速しか
    ねない。台湾民主政治の混迷は、中国の共産党独裁政権を喜ばせることになる」
    と強調するのだ。

    中国のために台湾は、まさにここに書かれているような危機的状況に陥っておる
    。だからこの記事は、台湾とは一蓮托生の関係にある日本の国民には必読のもの
    と言えるのだが、しかし一つだけ、台湾と言う国に関して誤解を与えかねない部
    分がある。

    それは「5月末の退任からわずか半年での逮捕劇には、『水に落ちた犬をたたく
    』華人社会の苛烈さを感じざるを得ない」と言うくだりである。

    ■台湾人は水に落ちた犬をたたかない

    ここで問題になるのは、台湾の社会が、本当にそのような社会と言い切ることが
    できるのかだ。

    「華人」と言うのは中国人のこと。しばしば中国国民を意味する「中国人」と区
    別するため、中国以外の地域に居住する中国人を「華人」と呼ぶが、たしかに中
    国では「落井下石」(井戸に落ちた人を助けず、石をぶつける)と言う言葉があ
    るように、それが中国人の民族性になっているように思える。

    つまりそれは、歴史的に弱肉強食の熾烈な生存競争の中で生き抜いてきた民族の
    、種を保存するための反射と言うべきだろうか。文豪の魯迅にしても「革命戦争
    では敵に情けをかけてはならない」と説く際、「打落水狗」(水に落ちた犬をた
    たけ)との表現を用いている。

    私自身も中国では、何度かそのような光景を目にしている。たとえば池に落ちそ
    うな人がいるとする。すると近くにいる人が、反射的にその人を突き落とそうと
    するような…。

    なぜそのようなことをするのかと、そのときはさっぱり理由がわからなかったが
    、やはりそれはDNAの為せる業なのだろう。

    では台湾の社会はどうだろうか。

    たしかに「華人社会」の側面は小さくない。戦後、国民党によって社会の中国化
    が進められたし、その結果、中国的価値観がさまざまな面で見られる。今回の逮
    捕劇も中国政治文化ならではのものであり、記事はその側面を書いたのだろう。

    しかし台湾は多元社会。それとは異なるもう一つ別の側面があると言う現実も押
    さえて報じて欲しかった。

    つまり、人口の多数を占める台湾人(本省人)の社会をである。なぜならそれは
    決して「水に落ちた犬をたたく」と言うようなものではないからだ。

    ■台湾人は中国人とはDNAが異なる

    群衆の前で犬が池に落ちたとしよう。もしそこが中国なら、石を投げてつける者
    もいよう、ケタケタ笑う者もいよう(感情を抑え切れず笑い出す)。もし一人が
    水に入って犬を助ければ、泥だらけになったその者は周囲の嘲笑を受けることに
    なる。「何の利益もないのに馬鹿ではないか」と。

    しかしそこが台湾なら…

    おそらく人々は何としてでも救い出そうと大騒ぎをするのではないか。必死に助
    けようとする者もいれば、善行を施すことを楽しむ者もいる。どうしても救出で
    きなければ、やがてテレビ各局がやって来て実況中継を始め、全国の人が固唾を
    呑んで救出劇を見守る。かくして犬は国民のアイドルになり、ニックネームも付
    けられて、救出後はマスコミから「その後」を追跡される…と言うことにもなり
    かねない。

    同じ「漢民族」とはされても、DNAの異なりはすでに医学調査で明らかになっ
    ているが、それはともかく台湾人は、ここまで中国人とは性格が異なるのだ。

    台湾へ行ったことのある人ならわかるかと思うが、台湾人は困った人を助けたが
    る。その理由については、彼らは他人に親切にするのが大好きだから、としか言
    いようがない。

    そこで台湾社会のすべてが「華人社会」だとは限らないと言うことになってくる
    のだ。

    ■復讐しない台湾人と復讐に燃える中国人

    九〇年代の李登輝時代、そして二〇〇〇年から八年間に及んだ民進党時代、つま
    り台湾人が政権を握っていたこの期間、外省人の間では、台湾人から迫害を受け
    ていると叫ばれた。おそらくかつて台湾人を迫害していたため、復讐が行われる
    ものと恐れたのだろう。あるいは支配者層の座から引き摺り下ろされたこと自体
    が迫害と映ったかも知れない。

    ところがそのような外省人に対し、台湾人は復讐などしないどころか、台湾人と
    外省人の融和、融合を合言葉とした。要するに困った顔をしている外省人に救い
    の手を差し伸べたのである。

    もちろん台湾人政権も同様だった。外省人をも含む「新台湾人」の概念も提起し
    たし、閣僚にも外省人を起用して融和をアピールした。約四十年間に及んだ恐怖
    政治への復讐も行なっていない。

    民進党政権のリーダーたちは迫害された民主運動の出身者だったにも関わらず、
    逆に台湾人への復讐心に燃える外省人の騒乱すら寛大に扱っている。

    選挙では外省人は台湾人候補に投票しなくても、台湾人は外省人候補に投票した
    。かくして馬英九は台北市長になり、そして総統になった。台湾人は外省人との
    融和は可能だと信じていたのだ。

    ところが外省人はそのDNAのためか、台湾人の人の好さを弱みと見做し、政権
    奪還のために中国の脅威を強調して間接恫喝を行い、あるいは政治を混乱させる
    ことに狂奔した。

    これが国民党政権発足以前の台湾における「華人社会」なるものの実態である。

    ■このままでは台湾人は中国人に勝てない

    陳水扁の犯罪容疑は別としても、国民党による「前権力者の逮捕ショー」は、中
    国人の手口(復讐文化)を知る台湾人の間では、かねてから予測されていたもの
    だった。

    外省人の復讐と、それに反発する台湾人。この対立構造が深まれば、記事の言う
    ごとく「中国の共産党独裁政権を喜ばせることになる」のだろう。しかし外省人
    政治勢力が事態を収拾させることはない。なぜなら彼らのDNAは、そもそも民
    主主義には馴染まない。

    さらに言えばこの勢力自体が、中国の台湾分断工作の代行者を演じているのだ。

    ここまで好戦的で陰険、狡猾な中国人に、お人好しの台湾人が勝てるとはとても
    思えない。このまま「華人社会」に逆戻りして行けば台湾はどうなるか。弱者を
    叩き強者に屈服するのが中国政治文化である。台湾はやがて強大な中国に献上さ
    れることになるだろう。

    そしてそうなれば日本はどうなるか。

    すでに見てきたように、台湾人は文化的に中国人とは違うし、「小中華」の韓国
    人とも違う。それよりも文化、情緒の面では日本人にとても近い。そこで日本人
    は先ずこの点を十分にわきまえた上で、苦境に立たされる台湾人をどう支援し、
    提携するかを考えるべきではないだろうか。

    以上は台湾人の名誉と日本の今後のためにした、産経記事の補足である。

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    2008年11月22日土曜日

    「台湾の声」【訂正】《「国籍法改正」に反対する緊急国民集会》

    【訂正】《「国籍法改正」に反対する緊急国民集会》

    今朝配信した以下の案内に連絡先が間違っていましたので、再度配信させていただけます。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    周知の如く、「国籍法改悪」法案が、18日衆議院本会議を通過しました。
    殆んどのマスコミが報じないまま、この「亡国法案」が来週28日参議院を通過
    しようとしています。
    この「改正案」は国家の根幹を揺るがす恐ろしい法案です。
    父親が日本人でなかろうが、虚偽の申請により外国人の子どもは日本国籍を容易
    に取得できるのです。

    DNA鑑定をも排除し、父子関係を確かめる術もないこの法案はまさにザル法で
    す。

    国民を無視し、日本を亡国へと導くこの売国奴の陰謀を、果たしてこのまま座視
    してよいのでしょうか。

    みなさん、我が日本国を滅ぼさんとする売国勢力の企みに対し、ここで声を挙げ
    なくしていつ挙げるのですか。

    この戦いは我々の子孫のための戦いでもあるのです。
    勇気を以って声を挙げましょう。
    同志各位、時間はありません。

    ぜひとも立ち上がってください。


    「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第1回
    ☆日時
    11月25日(火)午後6時半〜8時半
    ☆会場
    砂防会館別館3階(六甲)
    ☆主催
    草莽全国地方議員の会(代表 松浦芳子)
    草莽なでしこ隊
    誇りある日本をつくる会
    ☆問合せ先
    草莽全国地方議員の会
    03-3311-7810(松浦)


    「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回
    ☆日時
    11月26日(水)午後4時〜5時
    ☆会場
    衆議院第2議員会館第1会議室
    ※整理券を先着100名の方にお配ります。(3時45分配布開始)
    ☆主催
    国籍法を考える会
    〒102-0093
    東京都千代田区平河町2-16-5-302(高池法律事務所気付)
    080-5086-6295(藤本)
    090-7725-6256(福永)

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    「台湾の声」【読者便り】『野苺運動』に期待している

    【読者便り】『野苺運動』に期待している

    Lin Kenryo様:

    台湾の学生運動の『野苺運動』が広がるのを期待しています。

    1980年代に台湾を訪問したとき、民主堂で学生が集会を開いていました。

    ちょっと怖かったがのぞいてみると、白色の百合を模した大きな紙で作った

    百合が何十と群集の中にみえました。白百合が春先に咲き、純粋な気持ちを

    伝えるのがこれからの台湾民主化の兆しであることを知りました。野苺が

    今回の台湾のPolice Stateを作る馬政権のやり方が、せっかくの台湾民主

    の歴史崩壊を示します。たくましい野苺のごとく、この危機打開を信じて再度

    台湾に民主の花が咲くのをねがっています。

    11−20−08;
    台湾育ち。


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    「台湾の声」【読者反響】周碩穎は台湾人に謝罪しなさい

    【読者反響】周碩穎の「ノーコメント」の一語に尽きます。

    台湾の声編集部御中:

    いつもお世話になっております。

    金子長崎知事は 「台湾は何も言ってこない」 と言ったようです。
    確かにそうです。台湾政府代表の福岡弁事処の周某は「ノーコメント」の一語に尽きます。

    金子は確信犯ですが、金子以上に批判すべきのはあの周某じゃないですか?

    許せません!!

    周某よ!台湾人に謝罪しなさい!!                            

    香川県  石光 宏


    ------------------------------------------------------------------------------- 【長崎問題・読売記事】知事の台湾発言 修正後も批判相次ぐ
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20081115-OYT8T00749.htm

     金子知事が定例記者会見で「台湾は中国の一地方機関」などと発言したことに 関し、県HPに修正の意味を含めた「注釈説明」を追加したことについて、「修 正後も政府見解と違う」として、「失礼の上塗り」「訂正して謝罪を」という意 見が相次いでいる。(津江秀晃)

     問題となったのは、9月12日の記者会見での発言。「中国は一つの国とみな している。台湾はそれの一つの地方機関」「台湾は一地方政府、自治体」「国( 日本政府)も役人は一切台湾には行かない」と述べた。

      注釈は今月12日午後に追加した。「県の認識は、日本政府の見解と違いはな い」としたうえで、「知事は台湾を『地域』ととらえ『国』ではないという趣旨 で述べた」「政府幹部が台湾との往来・接触を控えている」という意味だと、釈 明した。

     しかし、どんな「地域」なのかは言及しておらず、文中の「地方機関」を「地 域」に言い換えても「それ(中国)の地域」となり、やはり中国の一部と解釈で きる。このため「アジアの地域」としている政府見解と違うとの指摘が出ている 。  

     台湾との友好団体「県日華親善協会」(長崎市)の浅田五郎会長(元県議)は 「修正を試みたこと自体は一歩前進と思うが、その結果、『中国の一部』と読め るため、失礼の上塗り。勇気を出して訂正し、謝罪してほしい」と語った。

     全国知事会長の麻生渡・福岡県知事が今月、同県知事として36年ぶりに訪台 したことを引き合いに出し、「金子知事も九州地方知事会長として、先頭に立っ て台湾との親善に取り組むべきでは」と注文した。

     発言に抗議していた日台関係研究団体「台湾研究フォーラム」の永山英樹会長 (埼玉県鳩ヶ谷市)も「『(中国の)地方機関』は『(国家承認していない)地 域』と同義ではない。台湾の人たちへの配慮を欠いたことを考えれば、注釈では なく、訂正して謝罪すべき」と批判した。

     8月に県庁への表敬訪問を拒否された台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済 文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長は「特に言うことはない」と述べた。  一方、在長崎中国総領事館の李斌領事は「注釈を加えた後も意味に違いはなく 、正しい発言だと思う」と語った。

    (2008年11月16日 読売新聞)

    -------------------------------------------

    抗議先

    台北駐大阪経済文化辨事処福岡分処

    住所: 福岡市中央区桜坂3−12−42
    電話: 092(734)2810〜2
    FAX: 092(734)2819
    E-mail: teco-fkk@earth.ocn.ne.jp

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    「台湾の声」【24日】埼玉・浦和で三島祭

    【24日】埼玉・浦和で三島祭

    三島由紀夫・森田必勝烈士三十八年祭のご案内

    謹啓 深秋の候、貴台にはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

    さて本年は、三島事件三十八年の年であります。内外ともに多端・多難な今日、 日本の文化・伝統の護持と民族の覚醒のために自ら命を的に奮闘、思想・精神の 戦に殉じた偉人達に思いを致し、霊前に額づき、皆様とともにその精神継承の誓 いを新たに致したく存じます。

    つきましては、先の如く三島由紀夫・森田必勝烈士三十八年祭を執行ないますの で、御多用の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご参列賜りますよう慎み て御案内申し上げます。

    平成二十年十一月吉日

    三島・森田精神恢弘実行委員会  委員長 染谷高実

    一、日時 平成二十年十一月二十四日(月)午後二時より

    一、会場 さいたま共済会館 5階 さいたま市浦和区岸町7−5−14 

    電話048−822−3330       
    浦和駅西口下車、徒歩十分。 県庁手前の信号を左折

    一、記念講演 「保守再構築への課題とは何かー三島由紀夫烈士の改憲論に学ぶ 」   

    講師 日本政策研究センター所長 岡田邦弘 先生

    ※参加費は取りません。玉串料はお受けします。

    問い合わせ 090−4138−6397 永山英樹

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    「台湾の声」【要求撤職周碩穎處長】長崎縣政府説「台灣也没有抗議」

    【要求撤職周碩穎處長】長崎縣政府説「台灣也没有抗議」

    (請協力転送與抗議)

                    「日本之声」編集長 林 建良

     今日(22日)、日本讀賣新聞報導指出、長崎縣在昨日開記者會公開表
    明、知事對公言「台灣是中國的地方政府」一事、没有意思要道
    歉。因為「這不過是一部分的人在抗議而已、何況台灣也没有抗
    議」。此言更讓人深覚周處長的怠慢已厳重影響了台灣的主権與
    尊厳。

     在此、再度對周處長做最強烈的抗議、並要求台灣政府將周處
    長撤職。

    此外、也請台湾郷親、在長崎県謝罪之前、不要來長崎観光。

                     2008年11月22日

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    抗議對象

    台北駐大阪経済文化辨事処福岡分処

    住所: 福岡市中央区桜坂3−12−42
    電話: 092(734)2810〜2
    FAX: 092(734)2819
    E-mail: teco-fkk@earth.ocn.ne.jp

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    「台湾の声」【長崎問題】知事の「台湾発言」謝罪の考えなし

    【長崎問題】知事の「台湾発言」謝罪の考えなし…「批判する人は限られている」

    (2008年11月22日 読売新聞)


     金子知事は21日の定例記者会見で、「台湾は中国の一部」と発言したことについて、発言の撤回や謝罪はしない考えを改めて表明した。

     金子知事は「政府と県の考えに違いはない」とし、「台湾は何も言ってこない。(この問題を報じた)記事を読んだが、そういう(批判をする)人たちは限られている」と述べた。


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    「台湾の声」【参加を】神戸映画上映会「逍遥日記」

    【参加を】神戸映画上映会「逍遥日記」

    何方も参加できます。

    11月30日(日)、日本李登輝友の会兵庫県支部が映画「逍遥日記」上映会、酒井充
    子監督が解説!

    上映会「逍遥日記」(文化庁助成作品)—台湾。かつて日本人だった人々を訪ね
    て—

    監督:酒井充子(さかい あつこ)出演:

    楊足妹(1928年生) タリグ・プジャズヤン(1928年生) 陳清香(1926年生)
     
    蕭錦文(1926年生) 宋定國(1925年生)

    ■日 時:11月30日(日) 午前9:30〜
         *上映後に監督解説があります

    ■場 所:岡本公会堂
         神戸市東灘区岡本8丁目8-16 TEL:078−431−5432
         地図 http://map.doko.jp/m/sc=40369519/

    ■会 費:一般1000円、高校生以上500円、中学生以下無料(会費は当日、要申込

    ■申 込:メールritoukihyougo@yahoo.co.jp
         氏名、住所、電話番号、メールアドレスを入力送信してください。

    ■内容紹介等

     日本統治時代の台湾において、さまざまな青少年期を送った人々を取材したド
    キュメンタリー映画。

     インタビューでは日本語で答えているが周りとの会話は客家語、台湾語、北京
    語、原住民語と様々である。原住民として誇りを持ち「名前が日本人でも中国人でも、
    心は原住民だ!」と原住民の生活向上に向けて努力されてきたタリグ(塔立國)さん、ビ
    ルマ戦線で戦った元日本兵の蕭錦文さんの「(日本人として)日本政府に訴えたい!」と
    の気迫溢れる語 り口など現在の日本人が耳を傾けるべき言葉は多い。

     日本と台湾の人的往来は年間250万人を超えているにもかかわらず、過去に50年
    間の運命をともにした両者の歴史を知らない人が多すぎる。日本語教育世代の子供の
    世代は国民党教育を受け、世代の断絶ははなはだしい。一方、日本においても現代の台
    湾の繁栄の礎を築いたことは公教育からは排除されてきた。この映画は日本時代の末期
    とはいえ、当時の生き証人の生の声を聞くことのできる貴重なものである。

    ■主催:日本李登輝友の会兵庫県支部(高田巖支部長)
     〒655-0894 兵庫県神戸市垂水区川原4-1-1 和田有一朗事務所気付
     TEL:078-753-3533 FAX:078-753-3554
     E-mail:ritoukihyougo@yahoo.co.jp

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    「台湾の声」【韓国・中央日報】韓国・日本・台湾、進化する政治腐敗捜査

    【韓国・中央日報】韓国・日本・台湾、進化する政治腐敗捜査

    11月21日 

              韓国・最高検捜査企画官 崔 在卿]

    ***************************************************************************
    (日、台、韓の微妙な違い)

    台湾の場合、陳水扁総統の在職時に始まった検察の捜査が逮捕につながった。

    ******************************************************************************


     政治と検察の関係は実に難しい側面がある。政界の腐敗を捜査することは、検
    察の最も重要な使命であると同時に、最も難しく大変な課題だ。 逆風を受けて検事が逆
    に苦難に陥ることもある。代表的な例が日本検察のロッキード事件捜査だ。

     1976年7月27日、東京地検特捜部の松田昇検事と捜査官が田中角栄元首相を自宅
    で逮捕した。同年2月、米上院外交委員会がロッキード社の賄賂スキャンダルを調査す
    る過程で、日本政府に巨額の賄賂を渡したことが明らかになってから5カ月後のことだ
    った。逮捕当時、田中は首相から退いていたが、「コンピュータ付きブルドーザー」「
    庶民宰相」などと呼ばれながら、自民党最大派閥の首長として政界を号令してきた最高
    の実力者だった。 検察は8月16日、ロッキード社から5億円を受け取った容疑で起訴した
    。裁判で田中は無罪を主張したが、1983年に東京地裁で懲役4年、追徴金5億円の実刑
    が宣告された。 結局、田中の死後、最終的に有罪判決が確定した。

     しかしこうした中でも自民党の一党支配体制はそのまま維持され、自民党内の
    田中派閥はむしろ増加の一途をたどり、結束力も強化された。その結果、日本検察の特
    別捜査はかなりの沈滞期を経験した。

     日本にロッキード事件があるなら、韓国には95年の元大統領捜査がある。最高
    検察庁中央捜査部は95年10月、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の不正資金疑惑に対する捜
    査に着手した。捜査の結果、盧元大統領が企業代表から利権の請託とともに2800億ウォ
    ン台の金を受け取った容疑を確認し、盧泰愚を逮捕した。同年11月、検察は「12・12事
    件および5・18事件特別捜査本部」を構成した。この特別捜査チームの発足は全斗煥(チ
    ョン・ドゥファン)元大統領の逮捕につながった。軍部出身の元大統領が司法処理され
    たことで、軍部独裁の残滓が完全に清算され、民主化が完成した。

     筆者が改めて韓国と日本の両捜査を思い出したきっかけは、今月12日の陳水扁
    元台湾総統の逮捕だった。不正外交資金の横領と海外への資産逃避などの容疑だった。

     陳水扁といえば、2000年5月、野党・民進党の党首として国民党の50年長期執権
    を終息させ、総統に当選し、台湾民主化の象徴に浮上した人物だ。当時、陳水扁総統
    は選挙公約に"政経癒着の清算"を掲げ、"クリーン"なイメージが決定的な力になっ
    た。しかし今では腐敗政治家として囹圄(れいぎょ)の身になったのだからアイロニー
    だ。

     陳水扁一家の腐敗犯罪が処罰されたのは、台湾最高検特別捜査チームの長期に
    わたる捜査の結果だった。台湾検察は、陳水扁が総統再任中の06年6月に捜査を始め、同
    年11月、陳水扁総統の夫人・呉淑珍を腐敗犯罪で起訴した。 そして今年5月に行われ
    た総統選で国民党所属の馬英九現総統が当選すると、捜査が再開され、結局、陳水扁前
    総統の逮捕につながったのだ。

     韓国・日本・台湾3国の捜査過程を見ると、元国家元首の腐敗事件を捜査したと
    いう共通点はあるが、微妙に異なる側面がある。日本のロッキード捜査が検察の沈滞
    を招いたとすれば、韓国の両元大統領の捜査は肯定的な通過儀礼の役割をした。台湾の
    場合、陳水扁総統の在職時に始まった検察の捜査が逮捕につながった。

     韓国の検察は日本の検察から権力型不正捜査のノウハウとそれに必須の勇気を
    苦労して学んできた。今はそれをさらに発展させ、特別捜査に関する限り世界のどの検
    察にも劣らない実力を備えたという評価を受けている。こうした効率的な腐敗犯罪捜査
    システムを中国と台湾の検察に直接・間接的に伝授したりもした。

     いま陳水扁前総統を捜査をしている台湾の最高検特別捜査チームは、韓国の最
    高検中央捜査部の構造をベンチマーキングしたという。 世界各国の検察が経験と知恵を
    お互い共有し、勇気を持って任務を遂行していけば、国と国民により大きな奉仕がで
    きるはずだ。


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    「台湾の声」《「国籍法改正」に反対する緊急国民集会》

    《「国籍法改正」に反対する緊急国民集会》


    周知の如く、「国籍法改悪」法案が、18日衆議院本会議を通過しました。
    殆んどのマスコミが報じないまま、この「亡国法案」が来週28日参議院を通過
    しようとしています。
    この「改正案」は国家の根幹を揺るがす恐ろしい法案です。
    父親が日本人でなかろうが、虚偽の申請により外国人の子どもは日本国籍を容易
    に取得できるのです。

    DNA鑑定をも排除し、父子関係を確かめる術もないこの法案はまさにザル法で
    す。

    国民を無視し、日本を亡国へと導くこの売国奴の陰謀を、果たしてこのまま座視
    してよいのでしょうか。

    みなさん、我が日本国を滅ぼさんとする売国勢力の企みに対し、ここで声を挙げ
    なくしていつ挙げるのですか。

    この戦いは我々の子孫のための戦いでもあるのです。
    勇気を以って声を挙げましょう。
    同志各位、時間はありません。

    ぜひとも立ち上がってください。


    「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第1回
    ☆日時
    11月25日(火)午後6時半〜8時半
    ☆会場
    砂防会館別館3階(六甲)
    ☆主催
    草莽全国地方議員の会(代表 松浦芳子)
    草莽なでしこ隊
    誇りある日本をつくる会
    ☆問合せ先
    草莽全国地方議員の会
    03-3311-7810(松浦)


    「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回
    ☆日時
    11月26日(水)午後4時〜5時
    ☆会場
    衆議院第2議員会館第1会議室
    ※整理券を先着100名の方にお配ります。(3時45分配布開始)
    ☆主催
    国籍法を考える会
    〒102-0093
    東京都千代田区平河町2-16-5-302(高池法律事務所気付)
    080-5086-2963(藤本)
    090-7725-6256(福永)

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    「台湾の声」【論説】田母神論文は正しい

    【論説】田母神論文は正しい

    山本賢一

    十一月一日、日本のマスコミはいっせいに「田母神航空幕僚長を更迭」とのニュースを報じた。報道によると、航空自衛隊のトップである田母神空幕長が民間企業の懸賞論文に「日本は侵略国家であったのか」という題で応募し、その論文は、賞金三百万円の最優秀賞に選定されたとのことである。自衛隊の最高幹部が民間の懸賞論文に応募したからといって更迭されたのでない。では、なぜ空幕長は更迭されなければならなかったのか。

    私は、即日インターネットに掲載されていた当該論文をプリントアウトして読んでみた。

    田母神空幕長は論文の中で「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張し、さらに「大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家から解放されることになった」と述べている。まさに正しい歴史認識であり、なんら批判される内容ではない。

    新聞などマスコミの報道によると、更迭の理由となったのは「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである」という部分に加えて「もし日本が侵略国家であったというならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。・・・日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」という主張が平成七年八月に出された「村山談話」と異なり、政府の公式見解と異なるからだということらしい。

    では、「村山談話」は本当に日本人多数の価値観を代表する「公式見解」なのか。社会党の党首だった村山氏が自民党の誘いに乗って総理大臣になり、個人的な価値観を「談話」として公表しただけではないのか。村山氏は談話の中で「日本は国策を誤り、侵略によって近隣諸国に損害と苦痛を与えました」と述べた。
    「国策を誤った」とは何を指すのだろうか。談話では「(日本の)国民を存亡の危機に陥れ」と述べているのだから、米英を相手に戦争して大敗北を喫したことを指すのだろうと読める。ところが、次に続くのが「侵略によって近隣諸国に云々」であるから、談話の言わんとするものは「間違って侵略しました。どうぞ許してください」というところに帰着するのである。

     「村山談話」は、なぜ日本が大陸に進出し、泥沼のような戦争を強いられたのか、なぜ世界最強の米英に対して戦争を挑んだのか、当時の国際情勢はどうだったのか、さらには大東亜戦争が終了してから世界はどうなったのか、という点についてきちんと評価していない。いうなれば「きれいごと」を並べているだけなのである。国家のため、民族のために戦い、傷つき、そして散華していった多くの軍人たちのことには全く配慮していない。さらに、我が国が欧米列強に圧迫されながらも国家としての独立と尊厳を維持するためにどんなに多くの苦難を克服してきたのかについて理解しようとしていない。国の最高指導者としての最低限の礼節、見識というものを感じることが出来ない。

    先の大戦において近隣に苦痛を与えた部分があったことを否定するつもりはないが、大東亜戦争後の世界において旧植民地は独立国として自立している。西欧列強によって侵略され、蹂躙され、収奪されていた多くの植民地は厳しい独立戦争を経て独立しているのは日本がいたからではないのか。

    非西欧人として初めて西欧列強を撃破した日本人は誇りを持つべきなのに、村山談話は日本人から誇りを奪おうとしたのではないか。日本を叩けば何がしかのカネがもらえる、と考える近隣諸国の言い分を鵜呑みにする総理大臣は失格である。日本のリーダーならば、国民を奮い立たせ、激励し、「誇りを取り戻せ」と述べるべきである。

    田母神氏は、航空幕僚長という立場にやや配慮が欠けていたかもしれない。いや、もしかしたら更迭されるのを覚悟で論文を提出したのかもしれない。むしろ、そのように受け止めたほうがいいだろう。なぜなら、その後の記者会見で、田母神氏は、堂々と自説を主張しているからである。国防という厳しい職務に精励している自衛官たちの士気を維持向上させるべき立場にある幕僚長の苦渋の選択だったのであろう。
    だとするならば、田母神氏を更迭した政府のほうが逆に問題になろう。独立国としての主体性と尊厳をいかに維持するか、国防に従事する人々にどうしたら自信と誇りを保持してもらえるのか、という最大にして最高の政治課題をクリアして来なかった政治の責任はどうなるのか。

    田母神論文を単に「政府の公式見解に反する」として非難するのではなく、もっと巨視的な観点から評価すべきである。

    すなわち、四百年もの長い間世界中を侵略し、殺戮し、植民地支配を続けた西欧列強との比較で考えるべきである。スペインとポルトガルの植民活動から始まって、オランダ、ドイツ、フランス、英国へと覇権が移動したものの、西欧列強の植民地獲得競争はとどまるところが無かった。米国ですら「門戸開放」を求めてアジアへ進出したではないか。二枚舌を駆使して七つの海を支配した英国に比べれば日本などは可愛いものであろう。英国がインドで、中国で、豪州でやったことは余りにも苛酷なものであった。さらには中東やアフリカで示した狡猾かつ強欲なる行為は他国には真似のできない仕儀であった。こんなことは少し歴史を学ぶものなら誰でも知っていることである。
    我が国は、西欧列強の植民地になるまいとして彼らの行動を模範としたのである。彼らは、日本が彼らを攻撃しない範囲なら許容できるとしていたのだ。

    さらに、十九世紀後半から世界を狂わせた共産主義の猛威も視野に入れて考えなければならない。マルクス・エンゲルスによって論じられた革命思想は、ソ連という一党独裁国家を生み出した。ソ連は世界的な規模で共産革命を起こそうという野望を抱き、アジアの大国である中国に共産主義政権を樹立しようとあらゆる工作を行なった。一九一九年に設立されたコミンテルンから選りすぐりの工作員が中国に入り国民党に強い影響力を及ぼしたばかりでなく、中国共産党設立にも重要な役割を演じたのである。

    また、ソ連はナチスドイツに対抗するため米国政府内部にも工作員を送り込み、相当多数の同調者を得て対枢軸国工作を進めていたのである。米国による対日最後通牒ともいえる「ハルノート」の原作者といわれる米国財務省の高官はソ連諜報機関と気脈を通じていたことは紛れもない歴史上の事実である。

    また、中国大陸における百年にも及ぶ政変、軍事衝突、大混乱も視野に入れて考えるべきである。

    これらの要素を全て前提にして当該論文を精査するならば、異なる評価が出るはずである。
     

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    2008年11月21日金曜日

    「台湾の声」【 11 月 27 日・チャンネル桜】長崎県知事の発言問題

    【11月27日・チャンネル桜】長崎県知事の発言問題


    11月27日に動画配信のチャンネル桜「防人の道〜今日の自衛隊〜」に永山英
    樹・台湾研究フォーラム会長がゲスト出演し、「台湾を中国の一地方政府」とし
    た長崎県知事の発言問題などを解説しています。キャスターは濱口和久氏。

    ■ 日本の「生命線」台湾をめぐる最新情勢 − 永山英樹氏に聞く

    台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏をお迎えし、日本にとって安全保障戦略上
    の要衝である台湾をめぐる最近の情勢について、台湾を侮辱する言動を改めよう
    ともしない長崎県知事など、蔓延している媚中派政治家の存在や、大陸寄りの態
    度を示しつつも民衆の支持を得られていない馬政権が選択する方向性、そして中
    国の思惑などに触れていただきながら、お話を伺います。

    http://www.ch-sakura.jp/sakimori.html


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    「台湾の声」【長崎問題】電話で長崎県国際課のウソを破る方法を教えします(再送)

    【長崎問題】電話で長崎県国際課のウソを破る方法を教えします


    読者の皆様

    長崎県の金子知事の発言「台湾は中国の一地方政府、一地方機関」と発言しましたが、


    長崎県国際課は「地方政府」「地方機関」は、「地域」の意味でいったとし、台湾を「国家」ではなく「地域」とする政府見解と同じだと説明しています。

    一度国際課に電話してください。
    「発言を撤回しろ」「HPにI訂正文を入れろ」と要求すると、
    必ず「知事の発言は政府見解どおりだ」として拒否します。

    しかし金子知事は「中国の・・・」とはっきり言ったのです。
    では「中国の地域」といったのでしょうか。それなら「政府見解と同じ」ではありません。

    政府の見解は、「台湾はアジアの一地域、世界の一地域」であって「中国の一地域」ではありません。

    そこで国際課には「ウソをつくな」「責任を取って訂正しろ」と要求してください。

    嘘をつく人間の名前も聞き出してください。

    台湾の声編集部

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 〇九五−八九五−二〇八七 
    ファックス 〇九五−八二七−二四八七 
    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2


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    「台湾の声」【長崎問題】電話で長崎県国際課のウソを破る方法を教えします

    【長崎問題】電話で長崎県国際課のウソを破る方法を教えします


    読者の皆様

    長崎県の金子知事の発言「台湾は中国の一地方政府、一地方機関」と発言しましたが、


    長崎県国際課は「地方政府」「地方機関」は、「地域」の意味でいったとし、台湾を「国家」ではなく「地域」とする政府見解と同じだと説明しています。

    一度国際課に電話してください。
    「発言を撤回しろ」「HPにI訂正文を入れろ」と要求すると、
    必ず「知事の発言は政府見解どおりだ」として拒否します。

    しかし金子知事は「中国の・・・」とはっきり言ったのです。
    では「中国の地域」といったのでしょうか。それなら「政府見解と同じ」ではありません。

    政府の見解は、「台湾はアジアの一地域、世界の一地域」であって「中国の一地域」ではありません。

    そこで国際課には「ウソをつくな」「責任を取って訂正しろ」と要求してください。

    嘘をつく人間の名前も聞き出してください。

    台湾の声編集部

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 〇九五−八九五−二〇八七 
    ファックス 〇九五−八二七−二四八七 
    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■金子原二郎長崎県知事
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    「台湾の声」【長崎問題】読売がまた報道 

    【長崎問題】読売がまた報道 

    読売新聞(十一月二十日、長崎版・佐世保版)

    「台湾省」ほかにも  県日中親善協  HPから再び削除
    「台湾省」と表記している県日中親善協議会のHP  

     金子知事が会長を務め、県国際課に事務局を置く「県日中親善協議会」が、ホー
    ムページ(HP)で「台湾省」と記載し、指摘を受けて削除した問題で、HP内
    にほかにも「台湾省」と表記し、中国の行政区域の一つとして扱っている部分が
    あったことが19日、わかった。協議会は、読売新聞の指摘を受け同日、この部
    分を削除した。

     問題の部分は、長崎県と「友好県省」関係にある福建省を紹介
    する「福建省の概略」という項目。「台湾海峡を挟み、台湾(台湾省)と接して
    います」と紹介していた。 杉光正弘事務局長(県国際課長)によると、中国側
    の資料を元に編集したという。「事務的なミス。もう一度HP全体をチェックし
    たい。いろんな人に不快な思いをさせたのならおわびする」と謝罪した。

     台湾を巡っては、金子知事が記者会見で「中国は一つの国とみなしている。
    台湾はそれの一つの地方機関」と述べたことから、「政府見解と違う」
    「台湾に無礼」などと、全国から抗議が相次ぎ、県がHPの会見録に異例の
    「注釈説明」を追加した。ただ、発言の訂正などはしていない。
    (2008年11月20日 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・
    台湾の声編集部より協力のお願い

    この記事にもあるように、金子知事の発言は訂正されていない
    HPと同じように訂正させよう!

    「台湾は中国の地方政府」発言の誤りを認めて撤回せよ、と

    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 〇九五−八九五−二〇八七 
    ファックス 〇九五−八二七−二四八七 
    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

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