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  • 2008年11月22日土曜日

    「台湾の声」【論説】田母神論文は正しい

    【論説】田母神論文は正しい

    山本賢一

    十一月一日、日本のマスコミはいっせいに「田母神航空幕僚長を更迭」とのニュースを報じた。報道によると、航空自衛隊のトップである田母神空幕長が民間企業の懸賞論文に「日本は侵略国家であったのか」という題で応募し、その論文は、賞金三百万円の最優秀賞に選定されたとのことである。自衛隊の最高幹部が民間の懸賞論文に応募したからといって更迭されたのでない。では、なぜ空幕長は更迭されなければならなかったのか。

    私は、即日インターネットに掲載されていた当該論文をプリントアウトして読んでみた。

    田母神空幕長は論文の中で「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張し、さらに「大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家から解放されることになった」と述べている。まさに正しい歴史認識であり、なんら批判される内容ではない。

    新聞などマスコミの報道によると、更迭の理由となったのは「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである」という部分に加えて「もし日本が侵略国家であったというならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。・・・日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」という主張が平成七年八月に出された「村山談話」と異なり、政府の公式見解と異なるからだということらしい。

    では、「村山談話」は本当に日本人多数の価値観を代表する「公式見解」なのか。社会党の党首だった村山氏が自民党の誘いに乗って総理大臣になり、個人的な価値観を「談話」として公表しただけではないのか。村山氏は談話の中で「日本は国策を誤り、侵略によって近隣諸国に損害と苦痛を与えました」と述べた。
    「国策を誤った」とは何を指すのだろうか。談話では「(日本の)国民を存亡の危機に陥れ」と述べているのだから、米英を相手に戦争して大敗北を喫したことを指すのだろうと読める。ところが、次に続くのが「侵略によって近隣諸国に云々」であるから、談話の言わんとするものは「間違って侵略しました。どうぞ許してください」というところに帰着するのである。

     「村山談話」は、なぜ日本が大陸に進出し、泥沼のような戦争を強いられたのか、なぜ世界最強の米英に対して戦争を挑んだのか、当時の国際情勢はどうだったのか、さらには大東亜戦争が終了してから世界はどうなったのか、という点についてきちんと評価していない。いうなれば「きれいごと」を並べているだけなのである。国家のため、民族のために戦い、傷つき、そして散華していった多くの軍人たちのことには全く配慮していない。さらに、我が国が欧米列強に圧迫されながらも国家としての独立と尊厳を維持するためにどんなに多くの苦難を克服してきたのかについて理解しようとしていない。国の最高指導者としての最低限の礼節、見識というものを感じることが出来ない。

    先の大戦において近隣に苦痛を与えた部分があったことを否定するつもりはないが、大東亜戦争後の世界において旧植民地は独立国として自立している。西欧列強によって侵略され、蹂躙され、収奪されていた多くの植民地は厳しい独立戦争を経て独立しているのは日本がいたからではないのか。

    非西欧人として初めて西欧列強を撃破した日本人は誇りを持つべきなのに、村山談話は日本人から誇りを奪おうとしたのではないか。日本を叩けば何がしかのカネがもらえる、と考える近隣諸国の言い分を鵜呑みにする総理大臣は失格である。日本のリーダーならば、国民を奮い立たせ、激励し、「誇りを取り戻せ」と述べるべきである。

    田母神氏は、航空幕僚長という立場にやや配慮が欠けていたかもしれない。いや、もしかしたら更迭されるのを覚悟で論文を提出したのかもしれない。むしろ、そのように受け止めたほうがいいだろう。なぜなら、その後の記者会見で、田母神氏は、堂々と自説を主張しているからである。国防という厳しい職務に精励している自衛官たちの士気を維持向上させるべき立場にある幕僚長の苦渋の選択だったのであろう。
    だとするならば、田母神氏を更迭した政府のほうが逆に問題になろう。独立国としての主体性と尊厳をいかに維持するか、国防に従事する人々にどうしたら自信と誇りを保持してもらえるのか、という最大にして最高の政治課題をクリアして来なかった政治の責任はどうなるのか。

    田母神論文を単に「政府の公式見解に反する」として非難するのではなく、もっと巨視的な観点から評価すべきである。

    すなわち、四百年もの長い間世界中を侵略し、殺戮し、植民地支配を続けた西欧列強との比較で考えるべきである。スペインとポルトガルの植民活動から始まって、オランダ、ドイツ、フランス、英国へと覇権が移動したものの、西欧列強の植民地獲得競争はとどまるところが無かった。米国ですら「門戸開放」を求めてアジアへ進出したではないか。二枚舌を駆使して七つの海を支配した英国に比べれば日本などは可愛いものであろう。英国がインドで、中国で、豪州でやったことは余りにも苛酷なものであった。さらには中東やアフリカで示した狡猾かつ強欲なる行為は他国には真似のできない仕儀であった。こんなことは少し歴史を学ぶものなら誰でも知っていることである。
    我が国は、西欧列強の植民地になるまいとして彼らの行動を模範としたのである。彼らは、日本が彼らを攻撃しない範囲なら許容できるとしていたのだ。

    さらに、十九世紀後半から世界を狂わせた共産主義の猛威も視野に入れて考えなければならない。マルクス・エンゲルスによって論じられた革命思想は、ソ連という一党独裁国家を生み出した。ソ連は世界的な規模で共産革命を起こそうという野望を抱き、アジアの大国である中国に共産主義政権を樹立しようとあらゆる工作を行なった。一九一九年に設立されたコミンテルンから選りすぐりの工作員が中国に入り国民党に強い影響力を及ぼしたばかりでなく、中国共産党設立にも重要な役割を演じたのである。

    また、ソ連はナチスドイツに対抗するため米国政府内部にも工作員を送り込み、相当多数の同調者を得て対枢軸国工作を進めていたのである。米国による対日最後通牒ともいえる「ハルノート」の原作者といわれる米国財務省の高官はソ連諜報機関と気脈を通じていたことは紛れもない歴史上の事実である。

    また、中国大陸における百年にも及ぶ政変、軍事衝突、大混乱も視野に入れて考えるべきである。

    これらの要素を全て前提にして当該論文を精査するならば、異なる評価が出るはずである。
     

    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

          

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